前田義徳
会議録に記録された「前田義徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,126 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 逓信委員会 第11号
○参考人（前田義徳君） 御意見は、私どもも非常に適切な御意見で、うれしく拝聴いたしております。お手元に差し上げてあります第一次五カ年計画は、これはＮＨＫの経営の根本方針をおおむねこの線に沿うて五カ年間に実施していくというあらましの方針を示したものでございまして、その実施はあたりましては、各年度の客観情勢を考慮に入れまして、それは相当修正ざれるということを前提として作っておるものでございます。ただいまのＦＭ放送に対しては、昭和三十三年度の…
第34回 参議院 逓信委員会 第11号
○参考人（前田義徳君） アジア放送会議は、第一回目はＮＨＫがイニシアチブをとりまして、アジアにある各放送協会にあてて、こういうものができるかどうかの意向を問うたわけでありますが、そのときに、ただいま先生御指摘の三条件を私たちといたしまして設定したものでございます。建前といたしましては、その当時の状況から見て、この三つの条件が、そろっていなければいけない、そういう考え方を持っておりました。 これによりまして、第一回放送会議が東京で聞かれま…
第34回 参議院 逓信委員会 第11号
○参考人（前田義徳君） 放送法四十四条につきましては、ＮＨＫに対してこうあるべしと……。で、私どもといたしましてはそれに沿うて全力を尽くすべきことが義務だと考えております。ただいま御指摘の職業野球との関係につきましては、すでに鳥浦編成局長から資料を差し上げてあるわけでございますが、実情を申し上げますと、全国的に多少の問題を持ったところは、昨年の日本シリーズに関連いたしまして後楽園の使用と大阪球場の使用の問題でございます。 で、後楽園の実…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 一般的な潜在的傾向として、今先生が御指摘のような傾向があることは否定できないと思います。ただ、テレビの普及、これは従来およそ七年間の経験でございますが、家庭を中心とするという段階では、テレビの場合は、一つの受像機に視覚を働かせながら家族全体がこれに集中していくという傾向は依然として続いており、かつ強くなっていると考えておりますから、ラジオに対する聴取態度は、一つの受信機の前に家族全員が集中するという傾向はなくなり…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 私どものまだ決定的な考え方ではございませんが、少なくとも将来十八方向を最小限度といたしまして、一日延べ時間、各方向合わせて三十五時間程度の放送をすべきではないかという考え方を持っております。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 今御審議を願っております予算の、これも全く未確定なものでございますが、二割程度だと考えております。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） ＮＨＫ持ち出しの約三億五千万円の二割程度は、今後何年間かにわたって、二割を最大限度として必要になるのではないだろうかという考え方を持っているわけです。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） お説の通りであります。いわゆるベースアップと、われわれが考えております昇給というものは別のものでございます。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） その通りであります。たとえば三十四年度予算は一〇％の基準給のベースアップを認めましたが、同じく年度内に既定計画に従って昇給を行っております。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 申し出がありました。それは大体やはり一〇％プラス一人当たり千五百円のベースアップの要求がございました。それを実質的に計算いたしますと一カ月一人当たり九千円になります。これに対して先ほど経理局長、総務局長から御説明申し上げましたように、私どもといたしましては今年度にすでに一〇％のベースアップを行ない、さらにこれはベースアップとは直接に関係がございませんが、年度内に既定の昇給を行なっておりますので、三十五年度におきま…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 私どもののここ二、三年来の考え方は、これは組合とも話し合ってきておるのでありますが、給与の形態が基準給その他複雑な構成を持つことは好ましくないという考え方を持っております。できればすべての基準給以外の給与をも一本にして、実質的に基準給与を一本化するという考え方を持って参たのでございますが、ここ二、三年の組合との話し合いではまだ解決の方途は立っておりません。先ほどから申しましたように、現在のＮＨＫの財政状態、あるい…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） この住宅手当の問題は、組合の要求をいれまして出すことをまず第一義と考えたわけであります。しかしながら同時にＮＨＫ全体といたしましては、ただいま総務局長から申し上げましたように、一万二千の定員をこえる現在においても、一万を対象として二五％程度の住宅しか建設できない。で、今後の三十七年度末までに五カ年計画で考えたやり方を継続していくといたしましても、少なくとも三十七年度末までには私どもの計画は完遂できない実情にござい…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 現在の居住の実情は、業務上ＮＨＫが強制的に住んでいただく方に対しては住宅料を取っておりませんが、その他の方々からは一定基準に従って、ことごとく家賃をちょうだいしております。そういう意味で大体経理局長が申し上げた限度でバランスがとれるという考え方を持っておるわけでございます。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） ただいまの定員と申しますのは、三十五年度におきましては、大体先ほど来午前中に御説明申し上げた定員で大体いけるんじゃないか。ただし、長い目で見ますと、今後の置局計画、あるいは放送時間の増、あるいは番組制作についての演出上の複雑化その他から勘案いたしまして、現状をもっては足りないという考え方を持っております。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） ちょっともおかしくないと、私は考えております。なぜかと申しますと、プロデューサーというのはわれわれの職種の一部でありまして、たとえば今年の四月に採用される若い方々のプロデューサーの部門においてはプロデューサーとして局に入ってくるわけです。その中でプロデュサーとして特に一流の方あるいは従来部課長をしておりましたが、行政的事務を担当するよりはプロデュサーとして進んだ方がＮＨＫのためにも本人のためにも、また番組の制作上…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 現状におきましては、たまたま総務局長が御説明申し上げましたように、比例的にはそういう数字が出ております。しかしたとえば御審議を願っております明年度の予算におきましては、千名以上の新しい職員が入るわけでありまして、明年度当初においてはその比率はさらに下ってくると思います。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） これは古い方を優遇するための制度ではございません。これは御承知だと思いますが、現在すでに全国的にラジオでは二百十局、テレビにおいても四十三局になっております。それがみな局としての最小の機能を発揮するためには、やはり最低の責任者が必要でございます。そういう見地から最小限度の責任体制を確立するために、局長以下の管理職がおるわけでございます。従いまして規模が非常に変わってくるとか、あるいは機構がさらに広がっていく場合は…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） そういう御意見もあるかと思いますが、現在のところ、たとえば給与の体系というものには特別の査定を強く行なわないという考え方が潜在しておりますし、それからまた従来の組織の運営から申しましても、一定の基準なくしていわゆる能力の判定の基準を明らかにしないで、単に給与体系の中で特例を開くということは、よほど運営に留意しませんと一定の方針からはずれるおそれもある。そういう意味で管理職と同等、それ以上という建前を一応きめており…
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） その点は現在のところは全く心配はございません。
第34回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（前田義徳君） 実はあまり詳しく調べたことはございません。しかし、御指摘の二つの条約はそれぞれ地域的に別の性格を持っているかと思いますので、そういう問題については条約面ではないのではないか、こう考えております。