前田直登
会議録に記録された「前田直登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会69 件・69%
- 行政監視委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 先生御指摘のように、林業公社は地域の森林整備の推進に大変重要な役割を果たしているところでございまして、林野庁といたしましても、この林業公社が行います森林整備及び経営の安定化に資するために、一つには森林整備事業、これはいわゆる造林関係補助事業でございますが、ここにおきましては高率の助成水準の適用、実質上恐らく補助率も八割から九割になっているはずだと思いますが、そういった高率の補助事業。それから、補助残につきましては、農林…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 今お話にございました入会林野でございますが、これは、地域の人々が旧来の慣習によりまして使用収益している山林原野であるわけでございますが、具体的には、燃料用のまきですとか農業用肥料としての落ち葉、生活資材としてのカヤ等の採取等の目的で活用されてきたものでございます。 入会林野におきましては、その利用が旧来の慣習に制約されるとともに、複雑または不明確な権利関係が残っていることから、十分な林業投資が行われない、林業上、十分に…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 生産森林組合は、組合員の出資と労働の提供によってみずから森林を経営するものとして森林組合法に位置づけられております林業者の協同組合でございまして、組合員の森林経営の一部を共同化しております森林組合とは異なるものでございます。 数でございますけれども、昭和二十六年の制度創設後の昭和二十八年には九十八組合でございました。これが、昭和四十一年に制定されました先ほどの入会林野近代化法に基づきまして、従来の入会林野が整備された後…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 当時、試作品としていただいたものがございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 御質問の市の関係でありますけれども、補助事業の規模につきましては、たとえ同種の事業でありましても、個々の事業実施主体が確保しております、例えば製品の販路の規模、そういったものはそれぞれの前提条件が異なるというようなことから、規模の大小を一概には比較できないというふうに考えておるところでございます。 今回の久慈市におきますいわゆる森のトレー事業につきましては、事業実施主体が生産コスト、販路等を勘案しまして必要とした事業規…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 国内におきます木製トレーの生産技術につきましては、先ほど先生がお話にございましたように、一つには、福岡県の工業技術センターと民間企業が共同開発しまして、平成十年十月には、別の木材加工機械メーカーでございますが、こちらの方が生産ラインを整備していた。それから、平成十年春ごろから、秋田県の民間企業と木材業者で共同開発を行いまして、同年秋には岩手県内で行われたイベントに木製トレーの製品を見本として出品していた。それからさらに…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 端的に申し上げれば、当時岩手の方で、事業計画を変更いたしまして、そういった変更した仕様に即したきちっとした機械の製作が最終的に確認されなかった、できなかったということが、この事業が失敗した一番の大きな原因であろうというふうに考えております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 当時、岩手県の事業計画の説明に際しましては、生産されましたトレーの販売先につきまして、予定の生産量のすべてを、今お話にございましたように大手企業を含む四社に販売する、そういうこととしておりまして、うち二社につきましては、生産量の七〇％を引き取る旨の契約を結んでいるとの説明を当時受けたところでございます。 この説明の内容につきましては、私企業間の契約の内容でございますので、企業名等の詳細につきましては説明は差し控えさせて…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 少なくとも、当時ヒアリングをしまして、その時点で県の方から聞いていた段階では、先ほど申し上げましたように、四社の方で生産量を全部引き受けてもらおう、そのうちの、生産しますうちの七割につきましては、民間ベースでありますが、既に契約書もできて、そういった形で販売先も確実でありますということで私どもも報告を受けたわけでありまして、それならば、販売先が確保されているなら大丈夫であろうということで、私どもとしては了解したというこ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 確かに、当時、林野庁の方から岩手県の林務水産部、当時は林務水産部だったと思いますが、林務水産部長に出向していたという事実はございます。ただ、その人間が実質これの問題の取りまとめをやっていたかどうかにつきましては、私どももそこまでは詳細には承知しておりません。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 前回も大臣の方からお答え申し上げたかと思いますが、本件補助事業の目的といたしましては、間伐材を使用した木製トレーの生産、平成十一年六月の事業計画の変更につきましては、この間伐材を使用した木製トレーの生産という事業の基本的な部分を変更するものではございませんで、生産工程を改善するために行うものであるということで、岩手県から林野庁に対して説明があったところでございます。 今申し上げましたように、変更の内容は、より量産化に適…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 事業計画の変更でございますが、これにつきましては、当該計画を変更する必要があり、かつ、変更後における施設整備の内容が当該補助目的をより効果的に達成するというものであれば、基本的には認められるものと考えておりまして、本事業計画の変更につきましても、岩手県からは、生産工程を改善するものであるということで当時説明を受けたわけでございます。 間伐材を利用した木製トレーにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、実用技術…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 私どもの方で岩手県に問い合わせしたわけでございますけれども、岩手県から聞いたところでは、生産されたものの一部は販売された、しかしながら、販売されていないものがどこにあるかということについては承知していないということでございました。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 御質問の件でございますけれども、御案内のように、樹木は光合成によりまして大気中の二酸化炭素を吸収、固定しているわけでございますけれども、後でまた申し上げますが、森林吸収量の単位として用いております炭素トン、これは樹木が光合成によりまして吸収、固定した炭素の重さを示したものでございます。 ちなみに、我が国の森林の吸収量につきましては千三百万炭素トン、これを目標にしているわけでございますが、これを二酸化炭素の重さであらわし…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 ただいま一人当たりという話が出ましたので、ちなみに、森林の吸収目標でございます一千三百万炭素トン、これを人間の呼吸量で置きかえてみますと、一人当たりの一年間の呼吸で排出されます二酸化炭素の量が三百二十キロ程度でございます。これは、炭素の量では〇・〇八七炭素トン程度でございますから、約一億五千万人分の呼吸量に相当するということでございます。 ちなみに、自動車で見ますと約二千百万台分の排出量に相当する。これは我が国の乗用車…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 平成十四年に決定されました地球温暖化対策推進大綱に明記されておりますように、平成十年から十二年度の水準で森林整備、木材供給、利用、こういったものが推移した場合には、森林吸収によりまして確保できます二酸化炭素の量、これが約三千五百五十万二酸化炭素トン、炭素トンに換算しますと九百六十八万炭素トンでございます。 これは、基準年、一九九〇年の総排出量比に対しまして約二・九％に相当いたしておりまして、このまま推移いたしますと、目…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 もともとはこの三・九％というのが、日本の現在の森林整備あるいはそれに基づいて算出されたというよりは、国際間の協定の中で日本の場合に上限として三・九％まで森林吸収でやることを認めようと。ちなみに、ヨーロッパ等でございますと〇・数％しか認められないとか、カナダですと相当高い水準で認めるとか、それぞれ各国の事情によって違うわけでございますが、そういうことで、私どもとすればその国際協定の中で上限として認められました三・九％、こ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 実は私ども、この森林整備の関係では林野公共事業で対応しておるわけでございますが、この関係では、予算的には、相当今のレベルからいきますときついという状況でございます。そういう意味では、先ほど申し上げておりますように、新たな税財源も含めまして財源を確保していきたいという思いを持っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 林野公共予算でございますけれども、過去十年間の推移を見ますと、平成九年度四千二百九十六億円をピークにいたしまして、その後、政府全体の財政健全化に向けた流れの中で減少してきているというような実情にございます。そういう意味では、まだまだ予算をふやして森林整備に積極的に取り組んでいかなきゃいけないというように考えている次第でございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○前田政府参考人 確かに、今の現状レベルの事業量あるいはその予算では足りないということは事実なんでありますけれども、じゃ、幾ら足りないのかという話になりますと、実は、いろいろ施策を効果的にどういう組み合わせをやっていくんだとか、じゃ、生産性をどのくらいで見ていくのか、あるいはコストの縮減をどのくらい見込んでいくのか等々、いろいろな複雑な問題がございまして、そういったいわば不確定な要因が多いことから、事業費を断定的に、確定的に示すというこ…