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民主党・新緑風会参議院
総発言数
3,527
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1999/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会60 件・60%
  • 国土交通委員会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会3 件・3%

※ 全 3,527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,527 20 を表示
民主党1999/04/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○前田(武)委員 確かに、民間の経営者の方々といろいろ話をして一様に驚くのは、公的会計というのはとにかく減価償却という考え方が入っていないよと言うと、わかっておられるように見えて、実は、民間の方は非常に厳しい経営をやっておられますから、当然政府の方においてもそういうことはきっちり考えてやっているんだろうと思っている人も多いのですね。実は、その辺に一番大きな問題があるわけでございまして、企業会計的な考え方を入れなきゃいかぬということになる…

民主党1999/04/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○前田(武)委員 各政策というのは、日本の場合には、各省、各局、各課ごとに、大体法律の形をとってその分野の政策をつくるわけであります。したがって、そういう意味では、情報にしても各課単位の情報ということになってきて、それは国会においては委員会等において、委員会がその意識があれば、かなりのところとれるのではないかというふうに思うのですが、どうも実態はそういうふうになっていないように私は思うのであります。 さて、申し上げたいことは、予算におい…

民主党1999/04/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○前田(武)委員 この上山先生の図表の中に、四つの段階における評価手法といいますか、そういったものが図示されておりまして、非常に興味深く見ていたわけなんです。今ちょっと申し上げたように、行政の場合にはそれがどういうレベルに当たるのかということなんですが、第四段階というのを課ということにすれば、多分、第三段階の戦略計画システムというようなところが日本の場合には局レベル、あるいは省レベルにも当たるかもわかりません。そして、その上に何か専門家…

民主党1999/04/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○前田(武)委員 最後に、上山先生にも同じ質問なんですが、その前にちょっと付言いたしますと、例えば課、局レベルで、先ほど上山先生のサンプルにありましたようなこういう評価をみずからやらせる。そして、省庁レベルにおいては、それを各省庁の持っている分野ごとの大きな政策目標に関してやはり同じような評価をさせる。 そして、内閣、申し上げているのは、私の言っているのは我が民主党が政権をとった場合ですよ、このときには、むしろまさしく政治が責任を持つ、…

民主党1999/04/21

145衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○前田(武)委員 終わります。

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 民主党の前田武志でございます。 きょうは、国際協力銀行法案に関連して、国際協力のあり方であったり、あるいは、国際協力に伴う日本の政府系の金融機関の統合でございますから、金融面を含めてお聞きをしたいわけでございます。 特に私が問題意識として持っておりますのは、当法案が提出されるに至る経緯というものは、もともとは行革議論から始まった、そしてまた財投議論があった、片一方で、国際協力そのもののあり方、日本の戦略手段としてのOD…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 この国際協力銀行というものは、これに至った最初の契機は第三次行革審にあったと思うのですね。臨時行政改革推進審議会ですか、この中で、特殊法人の合理化という中で出てきた議論であったと思います。 ルーツからいいますと、ここにその最終答申があるわけでございますが、それが細川内閣、羽田内閣の中でかなり固まってきて、村山内閣に引き継がれて、当時の村山内閣はこれを一番大きな行革の政策課題としたというふうに承知をしております。その後、…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 要はスリム化というようなことであったのだろうと思うのですね。 それからその次に、具体的にはこれは平成九年の暮れにまとまっておりますが「財政投融資の抜本的改革について」、資金運用審議会懇談会のまとめがあるわけですが、そういった中で一つの方向性も出ております。 まさしく政府系金融機関の国際関係を担当するこの二つを統合したわけでありますから、例えば貸し倒れリスクの観点から財政投融資の対象としてふさわしいかどうかということにつ…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 特にアジアの金融危機等を踏まえて、言ってみれば日本の企業もどんどん出ていっているわけですから、相手国の貸し渋り、それから本国の日本の貸し渋り、そういった中でかなりファイナンスの上では苦しい状況にあるということもいろいろ新聞報道を通じて聞かされております。そういった中で、宮澤大蔵大臣のいわゆる宮澤構想、三百億ドルだったですか、出されたし、それからまた通産省の方は通産省の方で、タイドローンというような形で発展途上国に対する…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 後でまとめてまた御指摘をいたしますが、その前に、要は合わせると二兆円程度のものになるんでしょうかね、年間の融資額、供与額というものが。一説によると輸銀以上のボリュームになる、こう言われているわけですが、その人材たるや、やはり行革議論を引きずってきて——今や恐らく観点は、行革、スリム化の議論でこの国際協力銀行をつくったとは思えないんです。日本政府の戦略的な考え方として、いや、あるかどうかは知りませんよ、国際協力を受け持つ…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 もう時間が参りましたので、それでは、この新しく発足する銀行が、まさしくこういう大きな世界経済の大変化、そして日本に期待される国際協力に対するニーズの変化等を踏まえて、例えば環境基準の問題であったり、あるいは人権重視の日本の二十一世紀の外交目標といいますか、そういったことを踏まえて本当に実のあるものになっていくように、その基本はやはり情報公開というのが非常に大きな観点だと思いますので、その辺を踏まえてしっかりとやっていた…

民主党1999/03/23

145衆議院 商工委員会 第8号

○前田(武)委員 終わります。

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 前田武志でございます。民主党を代表して、総理初め関係閣僚に質疑をさせていただきます。 まず初めに、いわゆる自自連立、自民党と自由党が連立を組むということで、今いろいろニュースをにぎわせているところでございます。 十一月十九日に、小渕恵三総理大臣と小沢一郎自由党党首とでこの合意が成ったというふうに承知をしております。これは非常に大きく内閣のあり方を変えるわけでございますから、しかも、選挙によって国民の意思を受けて内閣の形…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 本会議においても、総理はそのような説明をされておられたように思います。 しかし、これだけの連立をやるわけですから、例えば、小沢党首は、一月前のあの臨時国会のあたりでもいろいろ発言をされております。「リーダーなき談合政治は日本を滅ぼす」というようなタイトルの週刊誌も見たことがあるのですが、「自民党がやっているのは結局は責任回避、今の自民党は政権与党の体をなしていないんだからもちろん下野した方がいい」、つい一月前にここまで…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 政党政治家小渕総理の該博な知識を勉強させていただいたわけでありますが、一点、我々がつくりました細川政権というのは、あれは選挙によって、各野党があの当時基本政策というものをちゃんと提示して、協議もしてやりました。そういう意味では、我々は誇りを持って戦後初めて連立政権を、非自民の連立政権をつくったという気概を持っておりました。むしろその後の自民党の政権のつくり方に、今総理が御指摘あったような、選挙を経ずして自社政権をつくっ…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 ところで、もちろん公党の党首同士ということでありますが、この合意文書を見ておりますと、小渕総理、内閣総理大臣ということになっておるわけでございますから、内閣の長としての性格の小渕恵三さん、そして総裁の小渕総裁、この二面を兼ねて合意をしたということに形式上はなっているわけですけれども、内閣の長としてこの合意を見たということになりますと、この政策というものは内閣の基本政策そのものであるというふうに考えてよろしいわけでござい…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 いささかあいまいな御答弁のような感じがするんですが、その基本政策の中の一つに、直ちに実行すべき政策の一つで、「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」これは、従来から言われている政府の見解、政府の憲法解釈と同じなのか、あるいは異なる部分を含んでいるのか、総理の御見解をお伺いします。

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 前回までの政府の言い方と若干変わってきたところがある、こういうふうに思いますね。特に、国連平和維持軍に参加するというような検討が始まっているということも報道を通じて知るわけでありますが、このあたりになってくると非常に大きな問題になってまいりますね。 それだけに、冒頭私が申し上げた、余りに、談合といいますか、国会の場の議論を通じてあるいは選挙を通じて、民意を集約して、そして国会の場において日本の基本方針を定めていくという…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 どうも根本的なところで不一致があるように感ずるわけでございますが、要は、従来の政府の憲法解釈、それが変わりつつあるのか、その辺のところなんですね。全く変化はない、こうおっしゃるのか。いやいや、これはもうまさしく内閣の方針でございますから、総理が変えるんだとおっしゃれば、それはそれで一つ大きな政策、政治課題として、国会の中で議論をし、国民の意向を確かめていけばいいことでありまして、そこをあいまいなままに過ごしていくことに…

民主党1998/12/07

144衆議院 予算委員会 第2号

○前田(武)委員 基本問題で一致をしたということでございますから、ただいまのところはこの合意の中で最も骨格部分をなすものだと思うのですね。変えるとおっしゃらないわけでございますから、そこはどうも基本的方向で一致したというふうには思えないわけでありますが、いかがでありましょうか。