前田正
会議録に記録された「前田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,742 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1976/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛12 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 共生社会に関する調査会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○国務大臣（前田正男君） いまの、現行におきましてはもちろん私の権限外でございますから、それはもちろんおっしゃるとおりのところはございますけれども、これを推進する体制ができますならば、これに参加します各官庁は全部連絡調整を受ける中に入りますから、現行の三次計画がどの程度進行しているのか、その進行が計画どおり行っていないところはどういうところか、それに対して予算としてはどういうふうに足りないのかということはもちろん調べますし、またその計画…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 お答え申し上げます。 第一の問題とも絡むことでございますけれども、私たちは新型転換炉の問題につきましてどういうふうにやっていくかということでございますけれども、これにつきましては全体の原子力の開発に合わせまして推進を図らなければならぬと思いまして、それについては実は原子力委員会に専門の委員会をつくりまして、稲葉さんが中心になられた方針が出ておりまして、それを私たちは尊重してやっていきたいと思っておるわけでございます。その…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、その委員会の答申は尊重したいと思っておるのですけれども、その答申の内容については、いま局長から申しましたとおり、新型転換炉をやめるということじゃなしに、ある時期においてもう一遍そこで、さらに進めるかどうかということを見直そうということでございますから、別に答申の内容が新型転換炉をやめてしまえ、こういう答申ではないと思いますから、そういう答申の線に沿いまして、その時期にもう一遍見直そう、こうい…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 安全審査は、申請者の申請内容及び説明資料に基づいて審査をするというのが規制法上のたてまえになっておるわけでございますが、いまお話しのような申請者の説明資料が不十分であるというような場合は、従来は口頭でもって安全審査委員会にそういう不十分なものを調査して出せということが言われておるわけでございます。ただ自発的に調査したものと、こうやって不十分だから追加して出せと言ったものとの間の問題について、この際、十分に検討して運用する…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 いまのお話の点は、原子力委員会の方針としては、第二再処理は民間でやらすという方針は決めてありますけれども、御承知のとおり、規制法では事業団がやることになっておりますので、これは当然通常国会等の機会で改定しなければならぬわけでございますが、そのほかに御承知のとおり核防条約の批准が成立いたしまして、それに伴う保障措置等についても、規制法に関係がありまして改正をしなければならぬというような問題もございまして、通常国会で検討しな…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 核防条約の関係もございますので、通常国会に両方とも提出させていただきたい、こう思っておるのでございますけれども、ただ促進の問題をもう少し詰めたいと思っておるわけでございます。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 先ほど政府委員が答弁しておりますように、一般公衆に害のあるものでもありませんし、許容範囲に近いというものなら別ですけれども、許容範囲からけたが違った範囲のものでございますから、そう重大な問題ではないんではないか、こう思っておるわけでございます。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 いま申しましたとおり、危険性があるという問題については私は調査をする必要はないと思っておりますけれども、食い違ったということは、国会でお話しでございますから、その事情については調べる必要はあろうかと思います。事情については調べますけれども、これは危険性のある数字とけたが違うわけでございますから、その危険性という問題については調査をする必要はない、こう思っておるわけです。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 これは先ほどもお話しのように県の許可事項のようでございますからそれでいいと思うのですけれども、先ほどからお話がありますように、一般公衆に全然心配がないことであるし、それからまた、その放射能許容量のけた違いの数字なんですから、そう一般の方の御心配を受けてやらなければならぬことではなくて、やはり県の許可でいいのじゃないでしょうか。それがおっしゃるように許可基準とある程度のところで近い、それは測定器に測定の誤差があったら大変だ…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 所管外の点もありますけれども、大臣という立場から感じまして、日本のエネルギー事情から見まして、原子力というものはぜひ国民の御理解を得なければならないものであります。その中において特に安全性が一番大事でございますから、もっと慎重にやっていただかなければなりませんし、その慎重にやっているかどうかということについては、御指摘のとおり十分にわれわれも指導、監督していく必要があるのじゃないか、そして国民の信頼を得て原子力は進めてい…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 実はその問題につきましては、御承知のとおり政府委員が答弁しておりますようないままでの連絡会議だけではなかなか推進が十分にいっておりませんし、またおのおのの各官庁の方も、逐次計画的に予知連の計画に従って観測網を充実するような計画を立てて、五十二年度も予算要求を増額してやるようでございますけれども、しかし、この機会に、お話のとおり大した金額でもありませんので、やはりそういうものを促進する必要があるのではないか、こう思っておる…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 これはさっき申しましたとおり、御要望のものはわれわれも知りましたけれども、それは実は予知の推進体制と防災のための体制というものと一緒にしたようなものというふうな御希望でございますけれども、中央の方はいま申し上げましたとおりすでに法律が防災のためのものができておりますので、やはり一緒にはできませんと思っております。しかしながら、すでに東海部会等もできておりまして、そういうものが必要であります場合には、地方の御協力も得ていか…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○前田国務大臣 実はその答弁のとおりにわれわれの素案をつくりまして、荒舩大臣とお約束しましたときに相談をいたしまして、それをもとにして実は各省の意見を求めておるのですけれども、いろいろな意見が出てさましたり、また、その後内容についてもいろいろと問題が出てきたり、また後、防災会議との関係も出てきますし、また御承知のとおりこれだけつくりましても、さっき近江委員のおっしゃるとおり実行が伴わなければ役に立ちませんから、そういう実行の問題について…
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田国務大臣 ただいま佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、お説のとおりに、修理をして、そして原子力船はぜひともそのまま続けていきたい、こう思っておるような次第でございます。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、法令を廃止するなど、別段の特別処置をとらなくても自動的に失効する、たとえばその効力を失うとか、その効力はいつまで有するとか、こういうふうに書いてあるものに限る、こういうふうに思っております。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田国務大臣 仰せのとおり、この法律には有効期間が特定してありませんので、したがいまして、この法律を廃止また失効させるためには、具体的にこの法律を廃止し、また失効させることを内容とする法律が制定される必要があるということで、先ほどの限時法とはその性格が異なっておる、こういうふうに思います。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田政府委員 お答え申し上げます。 内閣法制局といたしましても、先生ただいまおっしゃいましたように、もし廃止するといたしますれば廃止のための法律が必要でございますし、その廃止の措置がとられません限りにおきましては、事業団法は現在もなお有効であると考えております。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田国務大臣 わが国のエネルギー政策及び海運造船政策、先ほどお話がありました点から原子力船の開発というものはぜひ必要でございまして、それがためにこの事業団法はぜひひとつ延長することが必要だと思っておるわけでございます。したがいまして、この延長の法律を前の国会からお願いいたしまして継続審議になっておるわけでござますので、ぜひひとつこの際、本国会において早期に成立するように御協力、御審議をお願いしたいと思うわけでございます。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、ぜひこの国会において成立するように審議をお願いしたいのでございますけれども、もし万一結論を得ないままで終了したというようなことになりましたならば、次の国会には同様の趣旨の法律を出す考えでおるわけでございます。
第78回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○前田政府委員 最終的にはその限時法の定義の問題になると思うのでございますが、一応普通の法律につきましてはその終期が定めてないというのが一般であろうかと思います。その一般の法律に対しまして、特に終期が明定されていますもの、これにつきまして私どもは限時法と呼んでおりますので、そういう意味から申しますと、「廃止するものとする。」という方は、一見似ておりますけれども、限時法そのものではないというふうに理解しております。