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日本放送協会会長参議院衆議院
総発言数
594
直近の所属会派
直近の役職
日本放送協会会長
直近の発言日
2002/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 594 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

594 20 を表示
株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/12/03

155参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(前田晃伸君) お答えいたします。 政策保有株式の売却につきましては、みずほグループでは既に早くから取り組んでおりまして、基本的には、市場でお客様の了解を得ながら、市場に影響を与えないような形で売却をしてまいりましたし、今後もメーンにしてまいりたいと思います。 ただ、買取機構もございますし、それから日本銀行さんが直接買い取られるというような制度もできまして、私どもといたしましては、お客様との関係で、市場で売るよりも日銀さんにもう…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/12/03

155参議院 財政金融委員会 第9号

○参考人(前田晃伸君) 市場が評価することでございますが、市場の評価を得られるように経営努力を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 みずほの前田でございます。 ただいまの御質問でございますが、私ども、リスクテークができない、リスクテークをする能力が弱くなっているという御指摘は、確かにそのとおりだと思います。ただ、私どもは、不良債権処理を最大限加速しているということは事実でございまして、片方で、リスクテークができない一つの問題点は、やはり利ざやが日本の場合は非常に薄い、こういう構造的なものがございますので、その点、アメリカ、ヨーロッパと直接的な比較は余り…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 私どもみずほグループといたしましては、この四月に、新しい経営陣のもとでより強い金融グループを目指しまして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行を含むみずほ中核四社体制の特性を生かしたビジネスモデルを確立すると同時に、早期健全化法の目的にのっとり、不良債権処理を促進し、財務体質の強化に努め、公的資金の返済に全力で取り組んでいくことが私に課された責務と考えております。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 不良債権処理の加速は、私どもは、経営の課題として最優先でもちろん行ってまいりますが、中小企業に対するお貸し出しも、これは銀行の使命そのものでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 私ども、資産の圧縮につきましては、これは資産全体のポートフォリオの入れかえをやるという意味で考えておりまして、ただ圧縮をしようということではございません。特に、流動化等をいたしまして、お貸し出しはしながら、かつ資産の回転性を上げる、そういう施策で行っておりますので、そういう意味では、ややマスコミ等で一方的に圧縮するとかそういうぐあいに書かれているのは、ちょっと私ども、そういうことではございませんという…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 ペイオフの二年延期ということにつきましては、これは政治的な御判断をされたんだと思います。私どもはそれに従いたいと思います。 それから、決済性預金につきましては、これは法案等が通った後に、どういう詳細な、預金の中身がどうなるのかというのを拝見した上で準備をさせていただきたいと思います。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 産業の再生に関する機構ができたということは、私どもは大変にいいことだと思っております。 お願いしたいことは一点ございまして、再生の可能性を判断する過程で、企業間信用が収縮したり、また信用毀損が起きたりすることのないよう、格別な配慮が必要だと思います。 以上です。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 この報道されておりました部分は、これは要するに、この当時は、ルールを見直して、繰り延べ税金資産の自己資本への算入を一割以内に制限するというような案が報道されておりまして、このようなことをいきなり、例えばこの三月末にするということになりますと、私どものグループでは、増資を二兆円するか、もしくは資産圧縮が三十兆円必要であるということを申し上げたわけでございまして、資産圧縮をしたいとか、そういうことではござ…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 私どもは、既に公的資金を注入いただいておりまして、これをいかに早く返すかというのは経営課題でございます。独力で自己資本の調達も行っておりますので、安易に公的資金に頼るような経営をしたくないということでございます。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 こういう目標が作成されたということにつきましては、既に今までも二年、三年ルール等ございまして、私どもは不良債権を減らしたいという思いは強く持っておりますので、それ自体につきましては、最大限の努力をしていくということが私どもの経営課題だと思っております。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 これは、監督当局が当然あるわけでございまして、当局がいろいろな規制をする、もしくはガイドラインをつくる、こういうことにつきましては、私どもといたしましては、つくったものには従うというのが私どもの姿勢でございます。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 私ども、九九年の三月からこの二〇〇二年の九月、直近の九月中間期でございますが、この間に向けまして、私どもが、新しい経営陣が引き継いだことは、リストラを強化するということと収益力の向上の二点でございます。 コストの削減につきましては、従業員の数、約五千名を削減いたしております。それから国内外の支店網につきましては、約百カ店の削減を実施いたしております。また、取締役、監査役につきましては、その数、百十一名…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 ちょっと正確な数字、今手元にないんですが、毎年、定年で退職をする方の中に、一般のお取引先に行かれる方が、私の記憶では、みずほグループ全体で申し上げますと二百人ぐらい行かれたと思います。大体毎年、一年間でそれくらいの数だと思います。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 私どもみずほグループは、国内の上場会社の七割のお取引をちょうだいいたしておりまして、そのうち四割が主力取引でございます。日本の多数のお取引先が海外で事業展開をされておられますので、私どもは、海外でもこの日系のお取引先にサービスを提供するのが私どもの務めだと考えております。 以上でございます。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 今法案が既に出されているようでございまして、二年間の延長、二年間延期につきましては政治的な御判断だと思いますが、決済性預金につきましても、詳細が固まったところで私どもは検討をしてまいりたいと思います。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/11/15

155衆議院 財務金融委員会 第7号

○前田参考人 お答え申し上げます。 私どもみずほグループでは、みずほコーポレート銀行の方に企業再生のための企業部というのを、この秋に六つの部をつくりまして、百五十名の人員を投入いたしました。これは、主として企業再生のための部でございます。そういう意味で、基本的には我々民間で、関係者が集まって再生できるものは再生するというのが大原則だと思います。 ただ、今般、機構ができますということで、検討されているということでございますが、先ほども申し…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/06/12

154衆議院 財務金融委員会 第21号

○前田参考人 前田でございます。 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今回のシステム統合に伴いまして、口座振替の事務処理遅延など、社会的インフラとも言える決済システムなどに障害を引き起こし、お客様ほか関係各方面の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くおわび申し上げます。 今回のシステム障害につきましては、金融庁による立入検査、日本銀行による考査と並行して、当グループ内におきましても発生原因を詳細に究明してまいりました…

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/06/12

154衆議院 財務金融委員会 第21号

○前田参考人 お答え申し上げます。 責任体制の点でございますが、御指摘のような部分、このフェーズ1の段階におきましては、一部管理体制がよくなかったということは今申し上げたとおりでございます。四月一日から新しい体制に入っておりまして、そういう意味では、先生御指摘のように、責任体制が不明確にならないように全力で頑張りたいと思います。

株式会社みずほホールディングス取締役社長2002/06/12

154衆議院 財務金融委員会 第21号

○前田参考人 お答え申し上げます。 コンピューターをつなぐシステムにつきましては、三つの銀行を二つに再編するということで、これは移行リスクを最小限にするために、リレーコンピューターを使っております。コーポレート銀行では既にシステムと事務を一本化しております。それから、みずほ銀行では二つのシステムが併存いたしておりまして、これは、この後統合する過程で、二度とこういうことのないように、十分慎重に見直した上で、新しいみずほ銀行のシステムを一本…