前田勲男
会議録に記録された「前田勲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1995/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会83 件・83%
- 労働委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 いずれにいたしましても、この事件の全容解明、真相解明をもって、後ほどそれをもって先生の御指摘のいろいろな問題点について私どもも真剣に考えなければならないと思っております。 松本サリン事件につきましても、先生の御指摘を踏まえ、真相解明の後、私どもも新たに新しい捜査体制等々に向けてももう一度見直す必要があると考えております。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 国民の皆様にとりましても未使用のサリンが隠匿、保管されているかということは極めて御関心の高いところでございます。 そこで、明確に申し上げたいと存じますが、サリン残存の有無につきましては、昨日も国家公安委員長から総理に対しまして、これまでの捜査結果を総合的に判断してサリンが残存している可能性はないと報告をなされておりまして、その際、私も同席をいたしておりまして、その報告を聞いておるところでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 先ほどもサリンの残存している可能性はないという報告を申し上げたところでございますが、まさにサリンの残存につきましては、国民の不安の最も大きなものであると理解をいたしておりまして、さらに確実、明確に示せる努力も御指摘のとおりしてまいりたいと思っております。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 まさに私どもにとりましても、常識をはるかに逸脱した行為がなされたわけでございまして、先生おっしゃるとおり、一体なぜという疑問が今日私の心の中にも大きくございます。これだけ、中には学歴を持った優秀な人がなぜ社会常識を持ち得なかったのだろうか、人間としての心や命の尊厳ということが全く頭の中にないのだろうか、極めて疑問以上に、想像もできないことであろうと思っております。 いずれにいたしましても、捜査当局におきまして、動機あるい…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 国家に対する、また、反社会的、組織的事犯という認識を持ったのはいつか、こういうことでございますが、新聞報道等でそれまでも承知をいたしておりましたが、ある意味でその認識を持ったのは、三月二十二日でございましたでしょうか、強制捜査に着手されて、その認識を新たに深くいたしたところでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 なかったということではございませんで、問題意識を持って情報収集をしておったということでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 それ以前につきましては、警察において捜査を鋭意されておるという理解でおったところでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 法務大臣、政治家の立場といたしましても、法務大臣という以上、すべて法と証拠に基づいて判断をするというのが、かつ冷静に判断するというのを私はみずからつけ加えておりますが、それが職員であろうと考えておることでございまして、何よりも、真相解明を一日も早く図るということと同時に、再犯を防止しなければならないという極めて大きい問題意識を持って今日まで取り組んできておるところでございます。 また、この捜査も、昨日麻原彰晃等につきまし…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 起訴した事実については自信を持って法務省としてというお問い合わせでございますが、起訴いたしておりますのは、正確にかたく申し上げれば検察官でございます。検察官は、有罪判決を得ることができるという高度な見込みがある場合に初めて起訴をいたしておるということでございまして、かたく申せば法務省としてはそういう理解をして取り組んでおるということになると思います。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 まず、その調査指定は、破防法による活動停止命令、解散命令等々をするかどうかという調査でございます。 それから、その判断、あるいはいつするかという御質問でございますが、これにつきましては、今後の捜査における解明、警察、検察の捜査の状況に加えて、公安調査庁の調査をあわせて判断することになると思いますので、捜査状況の進展ぐあいによって、判断される時期というのはおのずと決まってくる、かようになると思っております。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 いずれにいたしましても、法務行政は、法の秩序維持については積極的にやっていかなければならないということは当然のことでございます。しかし、法の定められた範囲でやるということはもう何よりも当然のことでございまして、法と、まさに証拠に基づいて判断をされるべきものであると考えておりますし、かつまた、先ほど来の公安調査庁の判断は、実は公安審査委員会がなされるものでございます。法務大臣がその決定に議論を挟むべきものではないと解釈をい…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 法の適切な手続のもとに、例えば言葉は悪うございますが、手を抜こうとかサボろうとかという気は一切ございませんということを申し上げたいと思います。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 破防法の指定は、政治的に行われるものではないということをひとつ御理解をいただきたい。あくまでも法手続によって、法によって、その法の定められた範囲で判断をされるということでございます。 ただ、それらの手続等の努力等々については、いささかも私どもは手を抜くとかということはございません。法手続に従い、適正に行っていくという決意でございます。先生の御質問にすぱっという答えがあればよろしゅうございますが、法務大臣としてお答えできる…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 先生おっしゃいましたとおり、生命財産、あるいは再犯を防止するという観点の中に、もちろん法手続の中にそのようなことが含まれておることも含めて判断すべきものと考えております。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 先ほど来も御質疑の中で、あれだけの大量の化学物質、またあれだけの大きな施設、あるいは恐らくサリンの生成等に必要な大量な電力でございますとか、いろいろなものが推測されるものがあったかもしれません、これは私専門家でございませんので。 こうした観点から、やはりまさかということはこれからはないのだという基本的なスタンスで、これからも法秩序維持のために、新しい観点を踏まえて、科学技術の発展等もよく見きわめながら対応できる体制で取り…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 もちろん検察のマンパワーと申しますか、こうした科学技術の研究、新しいものに対する対応等も含め、かつ、これは自治省、警察の範囲でございますが、警察におかれても十二分な対応がとられることを期待し、またそのように今進められておると確信をいたしております。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 今日進んでおります真相解明を踏まえながら、この事件を大きな教訓として、今後に対する対応、十二分な対応はいかにあるべきか、関係閣僚で十二分な協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 私ども、先生の御指摘もいただいておりますが、こうした問題意識を持ちながら、今後関係各省ともよく検討してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 今回のサリン事件等にもございますような無差別テロは、まさに国民の平穏な生活を極めて不安に陥れ、また侵害し、また貴重な生命を奪い、法治国家の根幹である法秩序維持に重大な脅威を与えておるところでございまして、到底容認できないもの、厳正に対処しなければならないと考えております。 こうした事犯に対しまして、検察当局を初め関係機関が緊密な連携をいたしまして、早期犯人検挙を目指し、そしてまた、真相を解明して迅速、厳正な科刑を実現する…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○前田国務大臣 法律的にもアジアの先進国である我が国が、現在発展しつつあるアジアの諸外国、特に社会主義経済から自由主義経済へ移行される国が多うございまして、こうした中で、その法基盤整備につきまして、法律家の派遣を含めて積極的な国際貢献を惜しむべきではないと考えておりますし、また事実、幾つかの国が既に研修等々にもかなりの人数でお見えになっておりまして、法基盤整備のみならず、例えばモンゴル等は参議院に長期間人が来られておりまして研修をされて…