前田光哉

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。水俣病特措法第三十七条の健康に係る調査研究でございますが、平成二十一年に成立しました水俣病被害者特措法の前文におきまして、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されてございますので、この趣旨に基づいて、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定しているものと承知をしてございます。

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。水俣病被害者特措法の成立から十五年経過しているという事実につきましては、重く受け止めているところでございます。一方で、この特措法につきましては、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うことと規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定していることを踏まえまして、環境省としては、まずは手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。手法の開…

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。お尋ねの研究班につきましては、令和五年度水俣病に関する総合的研究事業の公募を行いまして、公衆衛生や疫学を始めとした二十四の関係学会に周知を行った上で、応募があったものでございます。その上で、外部の専門的な委員の評価を経て採択されており、現在研究を行っていただいているところですが、中立性、公正性の観点からも問題はないものというふうに考えてございます。以上です。

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。御指摘の水俣病の健康調査に関する検討会では、関係者から脳磁計、ＭＲＩによる評価法の研究についてヒアリングを行い、各検査の特性ですとかメチル水銀により障害される脳の特徴的な所見等を確認するとともに、当該評価法によりメチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価でき、集団に対する評価法の精度として一定の段階に到達したと整理されたところでございます。その上で、従来用いられてきました問診と神経学的診察に…

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。水俣病被害者特措法では、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、救済の対象地域が定められたものと承知をしてございます。以上です。

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。まず、現在係争中の訴訟についてのお答えは差し控えたいと思います。その上で、公健法における水俣病の認定に当たりましては、メチル水銀の暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行ってございます。そして、先ほど委員御指摘がございました水俣病被害者特措法の関係でございますが、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて、政治的…

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。公害健康被害補償法における認定、平成七年政治解決及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されており、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。以上です。

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人繰り返しになりますけれども、御指摘の分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されるというふうに考えてございます。以上です。

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人委員御指摘の健康不安者のフォローアップにつきましてでございますが、水俣病発生地域における健康上の問題を軽減、解消を図るべく、過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方に対しまして、医療機関において年一回無償で健康診査を行うことができるようにする健康不安者フォローアップ健診事業を関係自治体を通じて実施をしてございます。この健康不安者フォローアップ健診事業への令和五年度の登録者数は千九百人、健康診査…

第217回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。例えば、鹿児島県の獅子島から水俣市の協立病院への通院につきましては、公共交通機関を使用した場合、国の離島航路運営費補助の活用によりまして、片道八百二十円、往復千六百四十円というふうに承知してございます。この運営費補助があるおかげで、三千百二十円から千六百四十円に減額されている。その千六百四十円につきましては、この離島加算が千円から月二千円になれば、月一回の通院であれば何とか対応できるのではないかと…

環境省大臣官房環境保健部長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○前田政府参考人お答えいたします。昨年七月に行われました伊藤前大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談の場においていただいた御意見等を踏まえまして、令和七年度予算案におきまして、離島加算を現在の月額である千円から二倍の二千円に増額をすることとしてございます。以上です。

第216回衆議院環境委員会第2号

○前田政府参考人お答えいたします。現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。このため、政府といたしましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。答弁は以上です。

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したと…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。御指摘の研究論文が発表されたことは承知をしてございます。本論文の著者の見解といたしまして、今回得られた結果をもってすぐにＰＦＡＳと染色体異常の関連性を結論付けることはできないとされており、また、本論文を掲載したアメリカの学術誌におきましても、より確かな結論を得るためには追加的な調査が必要であることを示した成果として紹介しているものと承知をしております。環境省としましては、引き続き、ＰＦＡ…

第216回参議院環境委員会第2号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方…

第213回参議院外交防衛委員会第19号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。環境省としましては、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。また、他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。答弁は以上です。

第213回参議院外交防衛委員会第19号

○政府参考人（前田光哉君）環境省として、在独米軍におけるＰＦＡＳ汚染状況とその対応については承知をしてございません。

第213回参議院外交防衛委員会第19号

○政府参考人（前田光哉君）お答えいたします。他国における米軍の取組につきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございません。答弁は以上です。