前田一浩
会議録に記録された「前田一浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療4 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会20 件・20%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 もとより、私どもも、これまでの地方財政審議会意見等については承知しているところでございます。 地方交付税は、形式的には国税として国が代わって徴収した上で地方団体に配分するものでございまして、国税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味におきまして、地方の固有財源として位置づけられるものでございます。 このような地方交付税の地方の固有財源としての性格をより明確にする見地から、国税の法定率分につきまして交付税特別…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたが、今回の新型コロナウイルス感染症のような、いわゆる非常事態、こういった場合には、やはり自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが非常に重要でございまして、やはり国の責任でしっかりと財源を確保するということが重要であるというふうに認識しております。 こういったことも踏まえて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応、これがほとんど全額国費対応というふうにされてい…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、令和三年度地方財政対策におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用いたしまして、令和三年度、四年度の二か年度の措置として、地域デジタル社会推進費を各年度二千億円計上することとしたところでございます。 その後、令和二年度国税決算及び令和三年度国税増額補正に伴いまして、令和三年度の年度途中に地方交付税法定率分が大幅に増…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 警察や消防、救急の自動車の燃料費、これにつきましては、普通交付税の警察費や消防費の単位費用において措置しております。また、庁舎施設等の暖房、除排雪経費につきましては、普通交付税の寒冷補正において、寒冷地域や積雪地域において必要となります燃料費等を措置しているところでございます。 こうした経費の積算に当たりましては、基本的には、毎年度、ガソリンに係ります消費者物価指数等の対前年伸び率を用いて物価の動…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の財源不足につきましては、令和三年度の十・一兆円から二・六兆円に大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消したところでございます。 一方、依然として、引き続き巨額の財源不足であることは事実でございまして、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況となっております。 地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当いたしますのは、平成八年度以来、二十七年連続でございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、ちょっと手元にないんですけれども、昭和五十年代に財源不足額というものが、まさにオイルショックを契機に生じました。 その後、御案内のとおり、日本経済、バブルにより景気が非常に向上したという時代を迎えまして、その間、財源不足額というものが事実上解消したというふうな状況になっています。 その後、バブルが崩壊いたしまして、平成六年度に財源不足額が三・〇兆円という形で生じたというところでありまし…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体の戸籍事務に係ります人件費につきましては、普通交付税の基準財政需要額におけます単位費用、戸籍住民基本台帳費において措置しているところでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 交付税特別会計借入金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が生じる前の令和元年度及び令和二年度の地方財政対策において、当該各年度に五千億円の償還を行うこととしておったところでございます。 今般、令和四年度地方財政対策に際しまして、同年度、つまり四年度以降の償還計画を見直すに当たりまして、令和四年度の地方税や地方交付税法定率分の水準が令和二年度計画額を上回っておりますことから、令和四年度…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 この交付税特別会計借入金につきましては、長年、なかなか実際の償還に手がつけられなくて、まず最初に一千億円から償還を始めたといういきさつもございます。 先ほども私、答弁申し上げましたが、その段階でも、一千億円ずつ増やしていって返していく。ただ、これはあくまでも、当然、交付税特別会計借入金の全額を最終的には返していかなきゃなりませんので、一千億円増やしていきつつ、一定の年限をもって返していこうというこ…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立すること、これが重要であると考えております。 令和四年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収などによりまして財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。 この地方の財源不足でございますけれども、地方税及び地方交付税…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると認識しております。 先ほどの副大臣の答弁の繰り返しにもなりますけれども、令和四年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしているところでございます。 今後と…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応といたしますとともに、地方自治体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金も措置されているところでございます。 このような中、地方自治体では、感染症対策に係る国からの補助金等が交付されるまでの間の一時的な財源などといたしまして、財政調整基金を取り崩して対応…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行った上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。 各地方団体におかれま…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 豪雨、台風災害や土石流災害など、近年、災害が頻発しております。また、激甚化、広域化する中で、人命に直結する発災時の応急対策がより重要となっている、こういったことを踏まえまして、消防防災力を一層強化するため、令和四年度より、緊急防災・減災事業の対象事業を拡充することとしているところでございます。 具体的には、消防本部におけます災害対応ドローンの整備、そして、消防救急デジタル無線の機能の強化、応援職員…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 各地方団体においては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、各地方団体の実情に応じて保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であると認識しているところでございます。 総務省といたしましては、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事いたします保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約一千八百名から一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の地方交付税措置につきましては、令和元年度から四年度までを対象期間といたします児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて必要な職員数を計上してきたところでございます。 しかしながら、令和三年度におきましては、プランの目標年度である令和四年度の人数を一年前倒しいたしまして、地方財政計画に計上するという対応を行ったところでございます。 その上で、令和四年度におきましては、児童虐待相談…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応といたしますとともに、今し方内閣府の方からも答弁がございましたが、地方自治体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、地方創生臨時交付金も措置されているところでございます。 もとより、地方自治体におけます財政調整基金につきましては、様々な役割がございますけれども、現下の感染症への対応の下におき…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連いたします行政は、そのほとんどが国の法令等に基づきまして地方団体において実施されております。その一方、税源の偏在によりまして、地方団体間では地方税収に大きな格差がございます。 こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整いたします財源調整機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 交付税特別会計借入金につきましては、国と地方の財政状況が厳しくなりました昭和五十年代、かなり前の話にはなりますが、におきまして、地方の財源不足が生じた際には、この交付税特別会計において借入れを行い、地方交付税総額を加算することによりまして財源不足を補填した上で、その償還金につきまして、国と地方が二分の一ずつ折半して負担するということにより対応することを基本にしてきたところでございます。 その後、時…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、交付税特別会計借入金の令和四年度末の残高の見込みでございますが、これは二十九・六兆円、利払い費の見込みは四年度で七百億円程度でございます。 一方、臨時財政対策債につきましては、令和四年度末の残高の見込みは五十三・二兆円でございまして、利払い費は、四年度、三千六百億円程度を見込んでいるところでございます。