前田一浩
会議録に記録された「前田一浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2021/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療4 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会20 件・20%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 御指摘のありました臨時財政対策償還基金費に関しまして、この臨時財政対策債につきましては、従来より発行抑制につきまして地方から強い御要望をいただいているところでございます。 また、令和三年度当初の地財対策におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税や地方交付税法定率分の減少が見込まれまして、臨時財政対策債の発行額は令和二年度の三・一兆円から令和三年度の五・五兆円へと、…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 保健所は、御承知のとおり、感染症を始め母子保健や精神保健ほか食品衛生や生活衛生など、地域住民の健康を保持増進するための様々な役割を担っております。 こうした多様な役割を踏まえまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を、コロナ禍前に約一千八百名だったものにつきまして、令和三年度から二年間掛けて一・五倍の約二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 特別交付税の算定に当たりましては、普通交付税の算定において財源超過額があることなどを減額項目として算定しているところでございます。その上で、都道府県と比較して財政規模が小さい市町村にとりましては災害対応のために生ずる財政需要は財政運営に大きな影響を与えますことから、市町村分については災害分から財源超過額などを差し引かない取扱いとしております。一方で、都道府県は市町村と比較いたしまして財政…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、厚生労働省において昨年度より、保健所の体制強化策といたしまして、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、そして自治体間の職員派遣の調整、そして職員派遣等に必要となります経費に対します財政支援を実施しているものと承知しております。 また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、感染症の拡大時に円滑に業務ができますよう、保健所におい…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対し、本年度の特別交付税において措置を講じることとしております。 具体的には、生活困窮者の方に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策につきまして、従前からの自治…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますことから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保、これを行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本として対応しているところでございます。 今般の補正予算におけます地方交付税の増額四・三兆円につきましても、まずは、この…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘にありましたとおり、地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定するため、普通交付税の臨時費目といたしまして、臨時経済対策費を創設することとしております。 その算定に当たりましては、地方負担分について地方交付税で措置することとしております、今般の経済対策における柱立ての三番目、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動等に基づく事業の内容に対応し、人口を基本とした上で…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 普通交付税の算定に用いております基準財政収入額は、算定年度における地方財政計画を踏まえた収入見込額として算定しているものでございまして、各団体の収入実績、決算額ですね、との乖離というものが生じざるを得ません。 このため、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績、決算額でございますが、との乖離が起こりやすい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間、この乖離額の算定におきまして精算…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者の方の支援に不安なく取り組めますよう、地方団体が行う原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 具体的には、御指摘のありました生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油ですとか、社会福祉施設に対します暖房費高騰分の助成など、地方団体が地域の実情に応じてきめ細やかに講じる対策に要する経費につきまして、幅広く特別…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体の実施いたします原油価格高騰対策に係ります特別交付税措置を盛り込んだコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これが閣議決定されました十一月十九日、金曜日でございましたけれども、地方団体に対しまして特別交付税措置の対象となる経費の調査を発出し、現在調査中でございます。このため、現時点におきましては、算定の対象となる経費や団体数はまだ把握はできておりません。 総務省といたしましては、この調査等…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体の方からは、厳しい経済情勢を踏まえまして、補正予算での措置により強力な経済対策を実施すること、あるいは、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行い、安定的な交付税総額を確保すること、あるいは、令和四年度における地方交付税を含めた一般財源総額を確保、充実することなどの御要望をいただいているところでございます。 こうした要望も踏まえまして、今回の補正予…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税や地方交付税法定率分の減少が見込まれましたことから、臨時財政対策債の発行額は令和二年度の三・一兆円から令和三年度の五・五兆円へと大幅に増加したところでございます。 その後、今般の補正予算におきまして地方交付税法定率分が大幅に増加したことを踏まえまして、地方からの抑制の要望が強い臨時財政対策債の償還財源を措置するため、普通交付…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用いたしまして、令和三そして令和四年度の二か年度の措置といたしまして、地域デジタル社会推進費を計上し、併せて地方交付税を増額したところでございます。 その後、令和三年度補正予算におきまして地方交付税法定率分が大幅に増加したことから、準備金を活用しなくても地方交付税総額…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 臨時財政対策債の発行残高につきましては、巨額の財源不足が継続して生じていることによりまして、発行を開始いたしました平成十三年度以降増加を続け、平成三十年度末には五十四兆円となったところでございます。 令和元年度及び令和二年度におきましては、発行額を抑制することを通じまして、発行残高を縮減させてまいりました。 しかしながら、令和三年度地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりま…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法の趣旨やこれまでの地方分権推進委員会の報告等を踏まえまして、総務省といたしましては、一つには、地方自治体に権限のない事業に係る経費については地方自治体に財政負担を求めることがないようにすべきである、そして、国庫補助負担金につきましては、国において所要の財源を確保するとともに、地方の自由度の拡大に資するよう、補助条件の見直し等を積極的に推進すべきである、かように考えているところでございます…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 直轄事業につきましては、効率的な事業実施やコスト縮減を徹底いたしますとともに、事業の実施そして変更に当たりましては、事業内容や事業費を含めて地方自治体と事前に協議をする、これが重要であるというふうに考えております。 具体的には、事前協議につきまして、地方の意見を十分反映できますよう、協議の方法や回数等の工夫により内容を充実させるとともに、あらかじめ十分な時間的余裕を持って行う、この必要があると考え…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症への対応や活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みつつ、地域社会に必要な行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。 その際、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えておりまして、で…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 近年におきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますことから、補正予算に伴い地方交付税が増額する場合には、普通交付税の調整額分の追加交付や追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源の確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額の確保のために繰り越すことを基本としております。 今般の補正予算におきます地方交付税の増額四・三兆円につきましても、このような従来の対応を踏まえまして、今年度…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定いたしますため、普通交付税の臨時費目といたしまして、臨時経済対策費を創設することとしております。 算定に当たりましては、地方負担分について地方交付税で措置することとしております、今般の経済対策における柱立て三番目に該当しますが、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動等に基づく事業の内容に対応いたしまして、人口を基本とした上で、…
第204回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 昨年度の特別定額給付金におきましては、世帯を対象といたしまして、世帯主を受給権者としておりました。