前田一浩
会議録に記録された「前田一浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療4 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会20 件・20%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、満期一括償還方式で発行いたしました地方債につきましては、その償還財源を確保いたしますために、減債基金への積立てを計画的に行うことが適切であると考えております。また、実際の積立額が実質公債費率の算定上の積立額を下回っている地方団体におきましては、その理由や今後の方針等を住民や議会等に公表することが重要であるとも考えております。 総務省といたしましては、減債基金への積立てを計画的…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 過疎市町村につきましては、地方税を始めとする自主財源に乏しいわけでありまして、財政力が脆弱な中において、地域の持続的発展のために、過疎地域持続的発展市町村計画に基づき、各般の過疎対策事業を着実に実施できますよう、過疎対策事業債を活用することができることとされているところでございます。 令和三年四月から施行されました新過疎法の中におきましては、この過疎対策事業債を活用して実施する事業の目的や効果をよ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般会計加算についてでございますけれども、元々令和四年度において加算することとしておりました二千三百十億円のうち、既往法定加算一千六百五十六億円及び覚書加算五百億円につきまして、加算時期の調整を行うこととしたところでございます。 これは、後年度において交付税特別会計借入金の償還額が増加していくことを踏まえまして、今後の地方交付税総額の安定的確保の観点から、加算総額を変更せずに、加算額が大幅に…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 率直に申し上げまして、あらかじめ確定した基準があって何か機械仕掛けのように一つのことに対して一つの効果がぽんと出てくるというものではないんですが、ただ、加算時期の見直しについては、今から申し上げるような条件の下に行われているものと認識しております。 まず一つには、当該年度における財源不足が縮小している状況の下である、そして二つ目に、前年度からの繰越金の活用等によりまして、当該年度における必要な地方…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 お話にありました公庫債権金利変動準備金は、旧公営企業金融公庫から承継いたしました資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定におきまして、借換え時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。 機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、国に帰属させるというふうにされております。 それで、具体的な金額の関係でございますけれども、直…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私の方から、御指摘のありました、地域の元気創造事業費における算定の対象のことについて答弁をさせていただきます。 この地域の元気創造事業費におきます行革努力分でございますが、これは、各地方団体におけるこれまでの行革努力の取組を反映するものでございます。 この算定に用いる指標のうち、業務システムに対するクラウド導入率は、従来から各自治体が独自に行っております、他団体との情報システムの共同利用であ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 市町村の除排雪経費につきましては、標準的な所要額を普通交付税により措置いたしますとともに、実際の所要見込額がそれを超える場合には、三月分の特別交付税により措置しているところでございます。 具体的には、所要見込額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれかの大きい額を特別交付税で措置しておりまして、普通交付税及び特別交付税を合わせた措置額は、…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 除排雪経費の算定につきましては、まず、年度終盤に生ずる経費につきましても措置の対象となりますように、三月分の交付決定に間に合うぎりぎりまで除排雪経費の実態を把握することとしております。 加えて、算定のスケジュール上、実態把握が困難な期間の経費につきましても、当該団体の過去の実績額を基礎に除排雪経費を推計して算入するなど、できる限り地方団体の実情を踏まえた算定を行うこととしております。 今年度につき…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体が自ら道路上に消雪パイプを設置する場合は、雪寒指定道路、雪寒指定道路以外の道路、このいずれについても国土交通省の防災・安全交付金を活用することができる、このように承知しておりまして、この場合の地方団体の負担につきましては、地方債措置を講じているところでございます。 一方、地方団体が地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対して補助を行う場合につきましては、国庫補助事業や地…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地区住民の方々によります任意の団体が行う消雪パイプの設置に対する支援につきましては、やはり、まずは関係省庁において地方団体のニーズや課題等を把握していただく必要があるものと考えております。 率直に申し上げまして、消雪パイプは、道路法に定められております道路の附属物の一つでございまして、そういう意味では、住民の方々によって整備されます消雪パイプの設置に対する支援ということになりますと、道路管理の在り…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 国の防災・減災、国土強靱化対策と連携いたしまして、地方単独事業によります防災インフラの整備を推進するため、令和元年度に、お話のございましたこの緊急自然災害防止対策事業債、これを創設いたしました。そして、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に合わせまして、令和七年度まで事業期間を延長したところでございます。 令和三年度地方債計画におきましては、この緊急自然災害防止対策事業債を四千億円計…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度の都道府県や市町村を含めました地方公共団体の普通会計決算における歳出額は、前年度と比べて二十五・八兆円増の百二十五・五兆円でありまして、過去最大となったところでございます。 地方公共団体が令和二年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連経費は二十五・六兆円であったと把握しておりまして、前年度決算額からの歳出の増加額二十五・八兆円とおおむね同規模となっておりますことから、主な歳…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度の地方公共団体の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を特別定額給付金給付事業費補助金や緊急包括支援交付金等により全額国費対応いたしますとともに、地方公共団体の判断によって、自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしましても、地方創生臨時交付金も措置されたところでございます。 これらの国庫支出金等の合計額は二十四・六兆円でございまして、これにより、…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっとお手元にあれなんですけれども、この地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度におきましては、一次補正、二次補正、三次補正、そして令和二年度の予備費、こちらの方からも支出されまして、全体を合計いたしますと七・九兆円というふうな金額になっているものでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応にする、そして、地方公共団体の判断によって、自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金も措置されたところでございます。 ただ、当然のことながら、これらの交付金が年度の初めからどかんとやってくるわけではございません。そういったもののつなぎを…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度地方財政計画におけます給与関係経費の総額は十九兆九千六百四十四億円でありまして、令和三年度に比べ、一千八百九十六億円減少しているところでございます。 これは、令和三年度に対しまして、職員数五千百六十人の増により百七十九億円増加し、また、共済組合負担金の改定により六百九億円増加する、その一方、期末手当の引下げなど、給与改定によりまして二千七百九億円減少することなどによるものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった地方団体においては、多額の除排雪経費が生じているものと承知しているところでございます。 地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。 現在、地方団体の状況を丁寧に伺いながら、特別交付税の三月交付に…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。その上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。 その中でも…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、平成十三年度から基本的にこの折半ルールでやっておりますけれども、直近の部分では令和二年度から令和四年度間が定められているところでございまして、この令和二年度から令和四年度までの間、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合には、この残余分を折半対象財源不足といたしまして、当該額を国と地方が折半して補填する、これがいわゆる折半ルールでありまして、これを適用しているところで…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半して補填する方法となっておりますが、国と地方の財政状況が厳しくなりました昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてきたところでございます。 これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえますと、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体であります地方と、法令等により多くの行政分…