前田一浩
会議録に記録された「前田一浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療4 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 予算委員会第二分科会20 件・20%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 普通交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、我々、財源不足額というふうに言っておりますけれども、これを交付するということになっておりまして、算定の結果、この財源不足額が生じない団体は、普通交付税が交付されない不交付団体となります。 このため、不交付団体の増加には需要と収入の両面の影響があるため、一概には申し上げられませんが、仮に基準財政需要額に大きな変動がなく、地方…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度以降、年度間の増減、凸凹はございますけれども、地方税収が増加傾向にはあります。にもかかわらず、不交付団体数が大幅に増加していない要因といたしましては、大きく二つあると考えております。 一つは、平成二十六年度及び平成二十八年度の税制改正によりまして法人住民税法人税割の交付税原資化などが行われておりまして、近年の税制改正におきます地方法人関係税の税率引下げが行われておりまして、これによっ…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 お話にありました基本方針二〇二一におきましては、地方の一般財源総額につきまして、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。 これは、令和三年度の一般財源総額と全く同額という意味ではなく、地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 私がある意味、第一線に立ってその辺の議論を財務省としなければならないので、そういうことで、私の方から答弁させていただきたいと思います。 交付税率の見直しの議論につきましては、幾つかキーになるポイントがあるというふうに考えておりまして、一つには、地方財政収支におきます地方の財源不足の状況。そしてもう一つは、国、地方の財政を取り巻く諸情勢、それぞれの財政状況と言った方がいいのかもしれません。ないしは、今の新型コロナウイルス…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 一つには、やはり歴史的沿革というものがあるんですけれども、地方交付税制度が創設された当初、なるべく、普通交付税という、単位費用と測定単位と補正係数というものを用いた客観的、公平な形の需要額の算定と、それに基づく交付税の配分ということが望ましいということでもちろんスタートはしたわけでございますが、ただ、当然、日本全国の地方公共団体の財政需要というものは、そういった計算式だけでは捕捉できない。 さらには、普通交付税の算定自…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、ちょうど民主党政権下のときに、四％への引下げというふうな議論がございました。これはかなり具体的な絵姿のところにも行ったんですけれども、実は、災害が多発した。私も非常に印象に残っておりますのは、その当時、平成二十三年の通常国会に四％にするための法案というものが出ている段階で、二十三年ですから、委員も御記憶あるかと思いますけれども、まさに東日本大震災が発災するということがありまして、そ…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、どういった形の算定かというお話でございますが、先ほども申し上げましたけれども、特別交付税は普通交付税を補完する役割を担っておりまして、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要、これを対象として算定しているものでございます。 具体的には、離島航路や地方バス路線の運行、維持に要する経費など、普通交付税のいわば画一的、客観的な算定方法において捕捉されなかった財政需要、あるいは、先ほど…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどと似たような答弁にはなりますけれども、令和四年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。 一方で、今後の地方の財源不足につきましては、地方税及び地方交付税の原資となる国税収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 臨時財政対策債のそれぞれの団体の発行可能額につきましては、各地方団体の財源不足額を基礎としながら、財政力に応じた補正を講じて算定しております。 これは、財政力の強い団体につきましては一般的に地方債による資金調達力が強い、このことを勘案し、財政力の強い団体ほど財源不足額に対し臨時財政対策債をより多く配分するということに対応しているものでございます。 なお、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、普…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置いたしますため、令和三年度補正におきまして臨時財政対策債償還基金費を措置することとし、地方交付税の追加交付を行ったところでございます。 既に発行済みの令和三年度臨時財政対策債につきましては、将来の計画的な償還を行う場合は、追加交付された額を減債基金へ積み立てることが適切と考えておりますが、地方交付税はあくまで一般財源でございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度の補正予算に際しまして、令和三年度の臨時財政対策債につきましては、昨年八月に各地方団体の発行可能額を定める省令を既に公布しておりまして、昨年十一月時点で総額の九五・五％が届出又は同意済みという状況であり、既に多くの自治体において臨財債が発行され、様々な事業の財源として活用されている、そういう状況でございましたので、発行可能額そのものを減額することはできないと判断し、対応したものでございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の地方交付税の概算要求に際しましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項に該当し、地方行財政制度の改正又は交付税率の変更を行うべき状況が続くことが見込まれましたため、交付税率の引上げについて事項要求をしたところでございます。 その要求の内容についてでございますけれども、これは文字どおり事項要求でございまして、国、地方の財政状況等を踏まえつつ、予算編成過程において具…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 保健所の業務が円滑に行われますためには、事務職員の果たす役割も重要だと思っております。 令和三年度におきましては、地方団体における実態及び厚生労働省や地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やしたところでございまして、令和四年度においてもその水準を維持することとしております。
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年十月以降につきましては、保育士等それから幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を三％程度引き上げるための措置を実施することとされておりまして、その地方負担については、公立施設分も含め、地方交付税措置を講じることとしております。 この地方交付税措置を講じることにつきましては、自治体向けの会議の場において周知しているところで…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 集約化、複合化事業の場合でございますね。これは、起債充当率が九〇％、交付税措置率は五〇％となっております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次ぐ中、こうした被害を未然に防ぐために、地方団体が緊急的に河川などのしゅんせつを実施できますよう、地方財政法を改正して、令和二年度に、お話のございました緊急浚渫推進事業債、これを創設したところでございます。 令和三年度地方債計画におきましては、この緊急浚渫推進事業債を一千百億円計上しておりまして、令和四年一月末時点での同意等額は約六百七十億円となっております…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 この緊急浚渫推進事業債につきましては、通例の事務連絡による周知のほか、総務省ホームページにおきまして優良事例を掲載し、また、地方団体ヒアリングで総務省の方に来られる機会を通じまして、その紹介を行っておるところでございます。 また、関係省庁の方におかれましても、地方団体の担当部局に対する説明会等において本事業債の周知を図っていただいているところでございます。 引き続き、こうした取組や地方団体向けの会…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 健全化判断比率の指標、これは四つ、お話にありましたとおりあるわけですが、この四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、この二つの比率につきましては、健全な財政運営のために収支均衡が基本であるということから用いております。 また、実質公債費比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大いたしますと削減することが極めて難しい経費、こうしたものであることから用いております。 また、将…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 将来負担比率につきましては、分母の算定上、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除いたしますとともに、分子の算定上、地方債現在高等の将来負担額から基準財政需要額に算入することが見込まれる額を控除することとしております。 これは、地方債の償還時等に基準財政需要額に算入される額を分母、分子から控除することによりまして、各自治体の地方債現在高等に係る財源措置の状況を反映さ…