前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,733 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 法務委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 それでは、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。 これがいわゆる物価上昇率、指数をあらわしたもの、ＣＰＩですね。そして、一番赤いのが、左上を見ていただきますと、総合というもので一・二％、コアという生鮮食料品を除いたものが一・一％、これは増税の影響を除いております、それからコアコアが〇・六％、こういうことでございます。 黒田総裁、これは、二年で二％というのはコアＣＰＩで見るということでよろしいんですよね。そこで首を振って…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 それでは、先ほど、二年で二％の安定物価上昇を目指すということをおっしゃいましたが、変わりない、そしてできるということをおっしゃいましたけれども、今見ていただくと、総合が一・二、コアが一・一で、あと何カ月あるかということを考えますと、半年ぐらいなんですね、四月ですから、四月の一番初めに始まったわけですから。これは、相当程度、今のままだったら、総合は落ちてきていますから、これを上げてくるというのは大変です。 ただ、私は若干上がっ…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 そんな物価上昇というものを誰が望むんですかね。輸入物価が円安によって上がる、そして、二年二％は実現をする、そのためにいろいろな施策を行うといって、そんな物価上昇を誰が国民は望むんですか。 そして、それをもしやろうとすると、例えば追加緩和なんかしたら、もっと円安が進みますよ。円安が進んだら、さらに輸入価格が押し上がって、そして、要は、今度また十月末に発表されるかもしれませんが、今年度の実質ＧＤＰの成長の見通し、ずっと下方修正さ…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 確かに円安にはプラスマイナスがありますね。 しかし、このアベノミクスというのは、私は格差を広げる政策だと思っているんですよ。つまりは、株が上がることによって、持っている人はよりお金持ちになる。しかし、一般のサラリーマンや一般の年金生活者は、先ほど申し上げたとおり、実質可処分所得、実質賃金は下がっているわけですから、どんどんどんどん生活が苦しくなっているということですよね。 そして、後でお話ししますけれども、大企業は為替効果で…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 いや、長々と答弁されましたけれども、当たり前のことをおっしゃっているんです。 デフレのときは名目が大事なんです。だけれども、今デフレを脱却しているわけでしょう、脱却させると言っているわけでしょう。そのときに……（発言する者あり）だってＣＰＩは上がっているじゃないですか。そのときに、実質がこれから大事になってくるんですよ。それは同じでしょう、認識は。だから、先ほど私は総理に対して、名目賃金じゃなくて実質賃金を上げるということの…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 好循環だとおっしゃっているときに上げられなかったら、いつ上げるんですか。だから、好循環にないということの証明になるということを私は申し上げているんです、意見が違うかもしれませんが。 最後、次の法人税減税について少し議論をしたいというふうに思います。 このグラフ、五番目をごらんください。法人税減税。大企業、中堅企業、中小企業に分けました。政権交代前の一二年の十月から十二月を一〇〇とした場合、今どうなっているかということを示した…
第187回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 これで終わりますけれども、総理、法人税減税、では、先ほど、一番初めに申し上げたように、税は、それは安い方がいいんですよ。ただ、何でもって企業は判断をしているかというと、先ほど甘利大臣がおっしゃったような、電気代もあると思いますけれども、やはり給与ですよ、給与。それと、マーケットということを考えたときに、幾ら法人税を下げても、出ていくものは出ていくというのはありますね。 それから、総理に申し上げたいんですが、一年九カ月たちまし…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 民主党の前原です。 国土交通委員会で質問の機会をいただきましたことを、同僚の皆さん方にまず感謝を申し上げたいと思います。 まず、高規格幹線道路につきまして、幾つかピンどめというか、まず全体の枠の質問をさせていただきたいと思います。 昭和六十二年の四全総で決まりました高規格幹線道路の総延長約一万四千キロということでありますが、まずお伺いしたいのは、これ以上の高規格幹線道路はつくらないということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 次の質問までお答えをいただいたんですが、要は、法律で決まっているものでありますので、その一万四千キロからさらにつくるということは今はない、そういう計画はないということでよろしいかという質問が第一番目だったんですけれども。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 外の話をしているんですけれども、内の話をされている面もありますので、でも、大臣の意向はわかりました。 つまりは、二番目に伺おうと思ったんですけれども、未事業化路線の扱いとしては約一千百ある、これは高速自動車国道が約八百キロ、そして一般国道自動車専用道路が約三百キロ、合わせて千百でありますけれども、この千百も全て事業化すると決めているわけではない、そういう意味でおっしゃったんですね。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 若井理事からもお話がありましたけれども、確認でございます。 ＢバイＣの三便益、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少、こういうものをしっかりと厳格に適用して事業化をするかどうかを決めるということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 便益と償還計画の二つの縛りの中でということでありますけれども、では、次にお伺いします。 現在、先ほども若井議員からお話がございましたけれども、有料道路方式が八千五百キロメートルということであります。若井議員の表を使わせていただくとそういうことになっておりますけれども、あと、それ以外に、有料または無料というものに高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、あるいは一般国道自動車専用道路につきましても有料または無料ということ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 今おっしゃったのは償還計画に含まれるという、それでよろしいですね。（野上副大臣「はい、そうです」と呼ぶ）ありがとうございます。 現在、事業中のものが二千三百ほどございますよね。この二千三百のものができたときに、償還計画に含まれるものはどれぐらいになりますか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 ありがとうございました。 さて、新たに未事業区間をどうするかということは別にして、これで大体、償還計画に含まれる道路の全体像というのがわかったわけでありますけれども、この法案に基づいて、償還主義というものの問題点を少し議論させていただきたいと思います。 これは国土交通省の皆さん方には釈迦に説法でありますけれども、この償還主義というものは二つの観点があります。これは、整備のために調達した借入金を償還期間以内に全て返済するという…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 私の問題意識とダブる点もあるんですけれども、私は、やはり根本の問題は、今大臣がおっしゃったように、途中からプール制を導入したわけですね。つまりは、一本一本の償還主義でやっていたのを、新たな道路をつくっていくために、全国一本の道路というプール制にする中で、今はＢバイＣというものが厳密にやられていますけれども、当初は採算のとれないような道路もつくられて、丼勘定で一つにする中で採算の合わないような道路がどんどんどんどんつくられて、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 首都高を少し例に挙げてお伺いをしたいわけであります。 首都高速は総延長が約三百一キロメートルでありますけれども、これから首都高は、その三百一キロメートルの約五分の一を、大規模更新が約八キロメートル、そして大規模修繕が五十五キロメートルというのを手当てするということなんです。 先ほどプール制の問題点で指摘をしたように、大規模更新、大規模修繕への対応を加味しなかった、したがって、それについては料金設定にも含まれていなかったわけで…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 今の大臣の御答弁を伺っていると、今回の法律で、平成六十二年から平成七十七年まで十五年間、償還期間を延ばす。延ばすということは、大規模修繕、大規模更新ということを全て行った上で無料化のための引き継ぎができる、そういう御答弁ですか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 では伺いますけれども、どういう算定根拠で十五年とおっしゃったのか。 先ほど申し上げたように、では、大規模更新、大規模改修の、どういった場所を行って、そして、それが幾らかかる。そしてまた、先ほどの償還主義というものは、申し上げたように、料金も決めるものなんですね。では、料金はどのような設定をして、その今ある高速道路というものの、いわゆる償還を終えた中で無料にして引き継げるというふうに考えておられるのか、その根拠を示していただけ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 徳山局長、今のは首都高の話ですね。この法案全体でいうと、高規格幹線道路ですよね、これを平成六十二年から平成七十七年まで十五年間、償還期間を延長することによって大規模更新、大規模改修というものも行えるということですので、首都高以外、ＮＥＸＣＯ三社、本四も含めて、どういう算定根拠で、そして値段、料金設定はどういう形であって、平成七十七年には管理者に無料で引き継げるという算定をされているんでしょうか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○前原委員 私も一年間国土交通省にいましたので、余り意地悪な質問はしたくないわけでありますけれども、今までのこの償還主義というのは、延長延長の歴史ですよね。もちろん、大規模改修、大規模更新ということではなくて、例えば、まず申し上げると、昭和四十七年に料金プール制が導入されたときには、償還期間は三十年で、料金水準は普通車でキロメートル当たり八円。平成元年までに料金水準はキロメートル当たり二十三円に上がって、そして、平成七年には償還期間が四…