前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 そういうことで、政府の統一見解を出していただくということですので、これからいろんな質問等を重ねていく、きょうはキックオフの委員会でありますけれども、ぜひ、委員長の責任でもって、そういった統一見解をまとめる責任を委員長もしっかりと認識をしていただきたいと要望させていただきます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 そういう緊急対処事態、非常に難しい問題でありますが、では、その奥の深さが起きたものだけではわからない緊急対処事態において、この法律のスキームというものは私はいかがなものかと実は思っているわけです。これは井上大臣ももうお感じだと思いますけれども、国民保護法制に緊急対処事態が書かれているわけです。武力攻撃事態と武力攻撃予測事態においては、武力攻撃事態対処法という法律にそういう対処基本方針を策定して、対策本部も設置をして、そして国…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 その理解は私はちょっと違うと思うんですね。よりいいものということで、与党と民主党の間で修正をしてきて、二十五条もあると。しかし、これは大臣御承知のとおり、武力攻撃事態対処法というのは、基本法的な要素がある、それから、対処に関する具体的な規定があって、そして最後は、今後整理すべきというプログラム的な法律が書かれているわけです。 二十五条の規定というのは、全くそのプログラム法規定だと思うんですね。今後整理することについて問題意識…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 いや、準用するものであればなおさら、武力攻撃事態対処法にそういうスキームがあるわけですから、それを準用する形だったら、武力攻撃事態対処法に準用した形で緊急対処事態を設けるのが普通じゃないですか。今のおっしゃるのは逆ですよ。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 ここはちょっと真剣に議論させてもらいたいんですが、つまりは、法律の体裁とかそういうことで申し上げているんではないんですね。私はそう申し上げているわけです。 つまりは、本当に、この国民保護法制の中で緊急対処事態という規定を盛り込むだけで、さっき申し上げたような、自衛隊をどう活用するかということが万全を期せますかということを言っているわけですよ。あるいは、各省庁間の調整というものが国民保護措置に矮小化されるんじゃないですかと。 …
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 大臣、立場の相違とかじゃないんですよ。緊急事態に対処できますかということの中で議論しているわけです。 先ほど、一番初めに類型化の話あるいは定義の話で申し上げたように、これが入り口で武力攻撃事態に発展するかもしれないわけですよ。そうすると、武力事態の対処と緊急対処事態の対処が違うということは言い切れないんです。つまり、そこからエスカレートする可能性があるわけですね。 つまりは、その連続性というものを担保しておくためには、逆に言…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 検討していただくということでありますので、これについては検討してください。これはきょうが初めてですので、ぜひここは検討していただきたいと思います。 川口大臣、一つだけ、今の緊急対処事態について質問したいんですが、米軍はこの緊急対処事態においては協力できるんですか、できないんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 では、日本が米軍に協力を求めることはあり得るんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 あり得ると。先ほど大臣が御答弁されたように、条約上の権利義務関係ではない、しかし、同盟関係という中で協力を要請することもあり得る、こういうことですね。 その場合の国内法上の根拠はどうなるんですか。例えば、今回は有事において動くという意味での米軍関連法案というのは出ていますけれども、その場合、緊急対処事態において米軍に協力してもらうという国内法上の要件は何になりますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 要請をする場合は、国内法上の根拠は要らないということですか。もう一度確認。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 では、米軍が緊急対処事態において国内で活動する法的根拠は何ですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 要は、地位協定から引っ張ってくるということですね。緊急対処事態においても米軍の協力を要請できるし、その活動においてのベースになる法律的な根拠というのは地位協定によって定められた法律に縛られる、こういうことですね。——はい、わかりました。 これも、きょうは初めですので、今の御答弁をちょっと精査して、さらにまた質問をさせていただきたいと思います。 さて次に、態勢、これについて、情報あるいは対処のあり方も含めて少し議論したいと思う…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 私は、人数の問題を申し上げているんではなくて、やはり、その機動性とかあるいはその役割の明確化というのが必要だと思うんですね。もちろん、ある程度のボリュームは要ると思います。私は、これでは絶対少ないと思います。 それと、先ほど申し上げたように、それぞれ役所から出てきているわけですよね、ローテーション人事で、とにかく本省を見ながら。この危機管理の問題は、やはり縦割りをどう超越していくのかということだと思うんですが、内閣官房副長官…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 人事に任せる組織というのはだめなんですよ。どんな人がやったって回るような組織にしなきゃいけない。 それは、どういう人がなるかというのは大切ですよ。後でお話をするような情報の問題、各国を見ると、やはり、情報を集める、例えば日本でいうと外務省とかあるいは警察庁とか公安調査庁とか防衛庁とか、そういったところの情報が上がってくるだけではだめなんですよ。その情報をいかに、知識とかノウハウとか、あるいは危機管理に対する考え方を持つ人がし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 そうしたら、附則に書いた組織の検討というのは、もう要らないと、今おっしゃった、そういうことですか。運用でいいということですか。今後の審議のあれに差し支えますよ、そんな、今結論を出されたら。基本法の中で我々言っているんだから。大事にそこは答弁してください。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 何度も言っていますが、党利党略でこういう問題を言っているんじゃないんですよ。今の日本の危機管理体制において、余りにも縦割りの弊害が大き過ぎると。だから、対策本部にしたって、だれを対策本部に送り込むんですか。やはりそういうプロパーの人をここに置かなければ、結局はだめなんでしょう。後で質問する現地対策本部、何でできないかということも含めて、やはりそういったプロパーをいかに育てるか、そればかり考えておく組織が必要だと思うんですよ。…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 今、財務大臣、御答弁されたように、予防措置、訓練、これについては、財政当局、国費で賄うというところをしっかりと位置づけていただきたいというふうに思います。 さて、次の質問に移らせていただきたいと思うわけでありますが、情報について一言だけ、井上大臣、もう一点だけ申し上げておくと、こういう話というのはしょっちゅうある話でして、公安調査庁長官が総理にいろんな説明に行ったら、ほかの役所の人が嫌がるとか、警察庁が、では長官を応援に行か…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。 次に、武力攻撃事態等における米軍の行動支援に移りたいと思います。 ここは、私は、我が党も日米安保条約は必要であると。日米安保条約の核になるのは五条と六条です。五条においては、もちろん抑止的な意味も含めてでありますけれども、実際何かが起きれば、米軍に対して期待をする点は大きいというふうに思います。したがって、日米安保条約が我が党も必要だという立場からではありますけれども、では、実際…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 その点については、また精査をして、後日、質問をさせていただきます。 地位協定においては、米軍は接受国である日本の法律を遵守する義務はない、しかし、尊重をしなければいけないと書いてありますね。それで、本当に尊重されるかということが最大の国民の関心事だと私は思います。どうそれが担保できるのかということなんですね。 事例は違いますけれども、いろいろな海外での米軍の行動を見ていて、本当に米軍が、ああいう武力攻撃事態、日本有事という混…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○前原委員 言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、外務大臣が確信をしておられても困るわけです。私は、要は、どう担保するかという話をお伺いしているわけですね。 それは、実際問題として、私は、日米間のさまざまなチャンネルの調整メカニズムが本当に大事だと思うんですよ。そこをうまくコミュニケーションさせて、そして、そこを徹底させるということが何よりも私は重要なことになってくると思うんですね。 伺いたいことが幾つかあります。その調整メカニズムの…