前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 増田審議官、二条のことについて質問します。 基本原則、三の一、「外国の領域」とありますね。それで、ここの中に、「ただし、イラクにあっては、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号その他の政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる。」と書いてありますね。この「イラクにおいて施政を行う機関」というのは何ですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 つまりは、ＣＰＡはなくなるわけですよね、六月三十日で。この法律には、今おっしゃったように、ＣＰＡの同意によることができるということが書かれるわけですよね。ということになると、ＣＰＡがなくなるのにこういう法律が残るということ、しかも、イラクにあってはＣＰＡの同意によることができるということが、六月三十日以降もこれは妥当なんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 純法律的に伺いますけれども、六月三十日以降もこの法律で自衛隊を展開しようと思えば、少なくともこの項目は削除しなきゃいけないんじゃないですか、ＣＰＡの記述が書いてあるところは。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 では、その理由を述べてください。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 いや、それは理屈にならないんですよ。中谷筆頭理事がおっしゃった、僕が政府だったらそういうふうに答弁すると思うんですが、これは政令で読み込むという、すべて政令で読み込む話になっていて、今の段階では、「イラクにおいて施政を行う機関」というものをＣＰＡとおっしゃったんです、御答弁されたんです。だけれども、一五四六というものを政令に読み込んだときに、この「イラクにおいて施政を行う機関」というものを暫定政権と多分読むんでしょう。そのこ…
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 これも押し問答というか、意見が合わないと思います。 この文言についても、私は、少なくとも六月三十日以降、こういう文言が残ったままでこの法律でやるということは、やはり法律上おかしいというふうに思いますので、それに対する政府の統一見解も出していただきたいと思います。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 私、余りこんな議論したくないんです。外務大臣あるいは阿部副大臣、どちらでも結構なんですが、やはり六月三十日以降のイラクでの活動というのは、自衛隊にとってはまた新たな見地に入るわけですよね。今まで海外で行動しないと言っていたのが、訓練、ＰＫＯ、そしてテロ特措法、今度はイラク特措法。イラク特措法、でもこれはＣＰＡという占領統治だった。今度は多国籍軍に入るということで、私は、活動内容が仮に一緒だとしても、やはりその意義とか位置づけ…
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 新たなフェーズに入っていないという認識なんですか。つまりは、活動内容が同じであっても、ＣＰＡという占領統治下にあったイラクで国連決議に基づいて参加をすることと、完全に主権が移譲されるイラクにおいて国連決議を前提として多国籍軍の一員として出すことは、違ったフェーズにならないんですか。そういう外務大臣は御認識なんですか。同じだと思っておられるんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 ひょっとすれば、外務大臣とは最後の質疑になるかもしれません、国会も終わりますので。 私は、大臣というのはもっと大局的な観点に立ってやはりお答えをされるべきであって、法の中身とかあるいは国連決議、それを前提にして、踏まえられて発言されるのはもちろん大事なことですけれども、先ほど小野寺さんや丸谷さんがおっしゃったように、国民がどうそれに対して見るのかという大きな政治の流れというものをつかんだ上で政治的な発言をされて、そして国民を…
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 いや、私は、調整がつかなくて、そしてアメリカがそれの調整を無視した形でやった場合はどうなるんですか、日本としての判断はどうですかという質問をしたんです。調整をするということは、書いてあるんだからわかりますよ。
第159回 衆議院 外務委員会 第22号
○前原委員 質問時間が終わりましたので、これで終了いたしますが、いずれにしても、私は、多国籍軍に自衛隊を派遣するということは、まさに自衛隊発足後初めての行為であって、活動内容が同じであっても、特別措置法のそういう内容が違うものについての援用というのは絶対にすべきではないし、そういうことを続けていると、本当に政府というか、自衛隊に対する信頼感は失われていく。私はそのことを厳しく申し上げて、私の質問を終わります。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（前原誠司君） 御指摘のように、国民保護法案の百六十八条には、住民の避難と救援については国の負担ということが書かれているわけでありますが、何かが起こったときの負担を国が行うということも確かに大切でありますけれども、起こる前に起こったときの対処というものをしっかりとできるようにしておくということは極めて重要であると。そのためには訓練というものは極めて重要であると。しかし、それが地方の負担でやりなさいということであれば、なかなか…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（前原誠司君） 御指摘の備蓄も極めて重要なことだというふうに思っております。 じゃ、必要な項目をすべて列挙してこの法律に書くということも、考え方も私はあると思っております。我々の衆議院の議論の中では、その備蓄も含めて大切なものについては国が財政的な措置を取るということが、谷垣財務大臣からも我が党の質問によっても担保されているわけでありまして、我々はこの備蓄についても国が責任を持ってくれるものというふうに期待をしております。 …
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（前原誠司君） 提案者なのか衆議院で質問をした人間なのか、ちょっと混同してしまいますが、いずれにしても衆議院での議論の中では、谷垣財務大臣あるいは麻生総務大臣からは、国として必要なものについてはしっかりとそれは財政的な措置も取っていくということの答弁を得ておりますので、委員の御質問の趣旨というものはきっちり担保されていると、こういう認識でおります。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 民主党の前原でございます。 時間が限られておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 まず、我々の北朝鮮問題についての考え方を若干申し上げたいと思います。 そもそも、罪のない日本人を拉致した犯罪者、これが北朝鮮であります。ということは、拉致被害者とその家族を帰すことは当たり前のことでありまして、本来であれば、相手側が連れてきて、そして謝罪をするというのが当然のことではないかと私は思います。 しかし、総理が会いに行か…
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 双方の納得ということは、今おっしゃいましたね、大臣が。ということは、日本側が納得しなければ、北朝鮮がこれだと言っても納得しないということもあり得るということなんですね。つまりは、徹底的に日本側が調べて、日本がその点について納得しなければ、それは双方の納得とは言えない。そのことを、イエスかノーかだけで結構ですから。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 質問に答えてください、質問だけに答えてもらったらいいんです。 つまりは、我が国が納得をしなければ双方の納得にはならない、こういうことですねということを言っているんです。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 ですから、犯罪を犯したのは北朝鮮ですよ。そして、うそをつき続けているのも北朝鮮ですよ。その北朝鮮が情報を提供して、そして北朝鮮はこれだけですと言って、その時点で北朝鮮側の納得が得られなければ双方の納得にならないというトーンダウンになったんですよ、この間の話は。 したがって、日本側が、例えば、平成十四年の十二月二日に私が予算委員会で質問して、谷垣さん、このときは国家公安委員長でしたけれども、谷垣大臣がおっしゃっているのは、警察…
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 つまりは、そういったものの解決なくしては双方の納得にならないと。イエスかノーかだけで結構ですから。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○前原委員 答弁になってないですよ。私が聞いたことに答弁してないです。答えていません。大事なところですから。