前原誠司

第162回衆議院予算委員会第11号

○前原委員それは先ほど答弁されたとおりなんですが、自衛権、それから国連決議、明示的なもの、それ以外では武力攻撃をすべきでないという日本のスタンスには変わりがないのかどうなのかということをお伺いしているわけです。

○前原委員同じ質問になりますが、イランのことを前提とせずに、一般論としてお答えいただきたいと思います。これはイラクのいわゆる国連決議一四四一の議論のときに、当時は川口外務大臣でいらっしゃいましたけれども、総理とも何度かこの議論をさせていただきました。自衛権の行使も認められる要件がなければいけない、そしてまた国連決議も、明示的なその武力行使を認めるものがなければいけない、それ以外は、日本は、武力攻撃は行わないし、またその武力攻撃には賛…

第162回衆議院予算委員会第11号

○前原委員最後に、大野長官に質問をしたいと思いますが、スーダンのＰＫＯの話が出てきております。このスーダンのＰＫＯについては、私は、若干懸念を持っております。どういうことかといいますと、一つは、立場は違いますけれども、インド洋での活動、そしてイラクでの活動、そしてスマトラ沖大地震の後の津波の復興支援、アチェでの活動。自衛隊、かなり国際貢献活動を今一生懸命にやっておられます。その意味で、さらにプラスをして、スーダンというかなり遠いとこ…

第162回衆議院予算委員会第11号

○前原委員官房長官、逢沢副大臣が、スーダンのＰＫＯに日本が絡まないという選択肢はあり得ない、こう明言をされておりましたけれども、それは政府の考え方として認識をしてよろしいんですか。

第162回衆議院予算委員会第11号

○前原委員大野長官、自衛隊法三条の本来任務、主目的のところに国際貢献を入れるという議論があって、この国会にも出されるかどうかということでありましたが、与党内で調整がつかない、こういう話でございました。私は少し、それは自衛隊法の改正だけで議論する話じゃないと思います。つまりは、国の構えとして、本当に自衛隊をそれだけ国際貢献、今でも、さっき申し上げたように三つの、ゴラン高原を入れると四つですね、四つの活動に出していて、なおかつ出していく…

第161回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○前原議員同盟論については鳩山提出者がおっしゃったことと絡んでまいりますけれども、一つは、同盟関係というのは、広い意味での同盟関係と、そしてまた安保条約に基づく狭い意味での同盟関係があって、今回のイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣、イラクでの協力というのは、これは安保条約ではありませんね。つまり、広い意味での同盟関係の中で行っていることだと思います。その中で特措法というものをつくって出ていった。二つのことを申し上げたいんで…

第161回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○前原議員先ほど、出ていることを前提に、引くことのデメリットという話をされましたけれども、我々の立つスタンスというのは、そもそも法律というものが、先ほど三原委員に御答弁したように、戦闘地域、非戦闘地域の問題も含めてフィクションであって、その前提状況というものは、我々と与党のお立場は違うということを申し上げました。したがって、出ていることを前提にという議論については、私は若干違和感があるということはまず申し上げたいと思います。それから…

第161回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○前原議員一つだけまず申し上げたいのは、立場は違えども、自衛隊が今まで一年間やってこられたことについては、私は高く評価をしています。大変な地域において、危険な状況において、あんな武器使用の手足を縛られた状況の中で、しかも治安はオランダ軍は守ってもらって、オランダ軍に何かがあっても自分たちはオランダ軍に何もできない、そんな状況の中でしっかりとやってこられている、その現実については、私どもは評価をしております。したがって、ぜひ無事に帰って…

第161回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○前原議員先ほどおっしゃったことで、言葉じりをとらえるつもりはございませんけれども、我々は政府・与党の敵失を追い求めるようなイラク政策というものを出しているとは思っておりません。一つ、法律論は、先ほど吉良委員がおっしゃったように、戦闘地域、非戦闘地域の設定そのものについての問題点、それから第九条の安全確保の状況というものについての疑義、これが二つの大きな柱でございますけれども、そもそももっと大きな理由というのは何だろう。例えば、イ…

第161回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○前原議員我が党もいろいろな情報ソースを、アンテナを張りめぐらせて、特にＮＧＯの皆さん方でございますけれども、三十万人の住民のうち、二十五万人は避難をされたけれども、五万人の方が残られていて、かなりの数の方が犠牲になったんではないかというふうに我々も承知をしております。そういう意味では、避難勧告をして、そして民間人の被害は極めて少なかったんではないかという政府の発言は到底信じがたいというのが我々の現状認識でございます。そういう意味で…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員民主党の前原でございます。先般の中国原潜の領海侵犯事案につきまして質問させていただきたいと思います。杉浦官房副長官、おられますね。まず冒頭の質問は、防衛庁長官と杉浦官房副長官にお尋ねをしたいと思います。幾つか検証しなくてはいけない点があると思います。また、今この委員会の同僚委員が質問をされたこととも重なるわけでございますけれども、まずは、海上警備行動発令がおくれた点について、検証し、また具体的な提案をさせていただきたい…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員よくわからないんですが、後でちょっと具体的な提案をさせていただきますので、それについて御答弁をいただきたいと思います。問題は、内閣官房に上がってからだと私は思っておりまして、二つのことについて質問をさせていただきたいと思います。一つは、海警行動発令までのタイムラグが内閣官房に上がってからあり過ぎる。この点について、官房副長官、なぜこれだけの時間がかかったのか。つまりは、防衛庁から、海警行動の発令というものが望ましい、そう…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員潜没潜水艦の領海侵犯について、海上警備行動は初めてだったと。しかし、危機管理というのは初めてのことがこれから起きる可能性が多いわけで、初めてだったからおくれたというのは、私は何の理由にもならないと思います。その点をしっかりやっておくのがまさに危機管理というものであって、私は、それは全く言いわけにならないということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。それから、これはちょっと具体的な提案を、過去の失敗あるいはまずか…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員いや、手続はあらかじめ決めておいたらいいんですよ。手続とそれを発令する権限者は決めておいたらいいわけです。では、武力行使が可能な実戦部隊を自動的に出動させることには問題があるということであれば、自衛隊法の八十四条の対領空侵犯措置というのは、これは自動的に出るんじゃないですか、スクランブル発進というのは。つまりは、日本の主権というものが脅かされる可能性があれば、そういうものをあらかじめ決めておいて、そして権限者が判断をした中…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員では、国連海洋法条約違反をされたときに、海警行動を発令しない、特に軍艦、潜没潜水艦のときに発令しないということがあっていいんですか。主権が侵されて、国際法違反を他国にされて、そしてそれを留保するということはどういうことですか。

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員それだったら、領海侵犯等の軍艦等による非無害通航時には、ある程度手続は決めておいて、だから、手続なしでやれなんということを言っているわけじゃありません。手続を決めておいて、半ば自動的に対領空侵犯措置のような形で取り締まりが行われるような形にしたらどうですかと言っているんですよ。

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員いや、八十四条に基づく対領侵のスクランブル発進だって手続はあるわけですよ、当然ながら。勝手に飛び立っていっているわけじゃないわけですよ。情報を得て、そして判断をする中でやっていっているわけですから。だから、そういうことの手続の簡素化の中で、迅速に、主権侵害がされないような形をとってくれということで言っているわけですよ。だからそれを検討してください。検討するかどうか、それだけで結構です。

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員官房副長官にお尋ねいたしますが、先ほど、公表のことについてあわせて御答弁されようとしましたけれども、これがなぜおくれたのかということと、今の防衛庁長官に対して私が申し上げたことについて、これは内閣もやはり手続についてはかかわる問題だと思いますので、主権侵害がされないような、そういうところでの海上警備行動が予備的も含めて発令されるような、私は、特に軍艦等の領海侵犯のおそれありというときには予防的にそういうものも発令されるような…

第161回衆議院安全保障委員会第5号

○前原委員どこの国かとかいうことはその段階で私は言う必要ないと思うんですが、私が申し上げているのは、海上警備行動の発令は、やはり発令したらすぐに公表すべきだということを申し上げているわけです。手のうちがどうのこうのという議論があったという話を聞いておりますし、軍事上の機密云々という話でありますけれども、実際問題、私が防衛庁からも聞いているのは、針路を変えた段階で、警告も含めて、相手に追尾しているということがわかるようなアクティブソナ…