前原誠司

第174回衆議院予算委員会第8号

○前原国務大臣その記事は読んでおりませんので詳しくはわかりませんが、情報漏えいではないかという御指摘については、それに当たらない。国家公務員法第百条第一項において漏らしてはならないとされている職務上知ることのできた秘密とは、一般に知られていない事実であって、ほかに知られていないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうと。これについては、もう既に事業計画というものでお示…

第174回衆議院予算委員会第8号

○前原国務大臣リコールを届け出たということは、必ずしも今おっしゃることには当たらない。つまりは、企業の方で、改善措置をとるのか、サービスキャンペーンするのか、あるいはリコールという形をとるのかということの中で判断をされたことだというふうに思っております。もちろん、我々は我々の判断の中でリコールに該当するかどうかということは判断をさせていただきますけれども、必ずしもおっしゃることには当たらないと思います。

第174回衆議院予算委員会第8号

○前原国務大臣リコール隠しに当たるかどうかというのは、なかなか判断が難しいところだと思いますけれども、私も、佐々木副社長さんから話を聞きましたのは、これはブレーキの設定の問題である、フィーリングの問題であると。これは吉井委員が先ほどおっしゃったとおりでありますけれども。それは会社の言い分であって、使う方が、抜けたように感じて制動距離が伸びる、そして、それが原因であったかどうかわかりませんけれども、事故も発生しているということからすると…

第174回衆議院予算委員会第8号

○前原国務大臣製造物に対する安全性というものはきっちり担保されなきゃいけないというのはもう当然のことでございますけれども、それを前提として申し上げると、リコールがふえるということ自体、私は悪いことだと思っておりません。なぜかといいますと、今回が該当するかどうかは別にして、問題なのはリコール隠しなんですね。つまりは、リコールに該当するあるいはそのおそれがある、それは先ほど委員から御指摘をいただいたとおりですけれども、そういう、隠して結…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣発想が違うんだと思いますね。恐らく町村委員は、使った人が料金を払うということを受益者負担だとおっしゃっているんだと思いますが、我々は、高速道路の料金を下げる、あるいは無料化をすることによって、物流コストやあるいは人の行き来、物の行き来、そういったものを活性化させる中で日本経済のパイを広げていく、こういう発想に立っているわけであります。例えば、これは自民党政権でつくられた試算でございますけれども、三割引きだと〇・五兆円…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣まず、私からお答えをさせてもらいます。先ほど町村委員がおっしゃった、込んでマイナスになるということですが、全部含めて二・七兆円の便益が出るということであります。ただし、局部でも込んだり、あるいは全体としてＣＯ2をどれだけ効率的に削減をするかという前提で社会実験をやらせていただくということでありまして、初めから無料化をしていないということは、そのことであります。したがいまして、自民党、公明党政権でやられたＥＴＣ千円の社…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣まず、二つお尋ねがあったと思いますが、地方に任せていくということは、もうこの予算の中で一つクリアをしております。つまりは、社会資本整備総合交付金というもので、今までの補助金というものを地域が使い勝手のいいものにしていこうということ、これをやらせていただいているということが一つ。もう一つは、先ほどお答えをした高速道路整備のあり方、先ほど総理がお答えされたように、すべて無料にするなんということは言っていないし、我々は、首都…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣公共事業全般について見直しをしていくというのが我が党、我が政権の柱でございます、コンクリートから人へと。それで、そのコンクリートから人へという考え方の中で河川のあり方を見直していかなくてはいけないということで、できるだけダムに頼らない方針をということを我々はベースに置いております。今、二千八百九十のダムがありますけれども、これの更新時期にも来ておりますし、また、今の整備計画を前提にやっていれば相当……（町村委員「なぜ八…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣非公開にしている大きな理由は、河川のあり方でダムに頼らない場合は、どこの堤防を強化するのか、あるいははんらん原というものを設けるのかということになると、必ず個別具体の話になります。そうすると、公開にすると、それによっていろいろな意見、問題が起きてくるということで、物差しを決めるまでは非公開にし、そして、決めた上では、当然ながらその百四十三の河川の流域の皆さん方にお話を伺うということですので、透明なプロセスで議論はさせてい…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣まず、そのグラフは誤りがあります。まず、この五百二十五億円というのは必ずしも返すべきものではない、法律的に。それから、一千四百六十億のところは、一都五県の負担額と書いてありますが、これは事実ではありません。国の負担額も入っておりまして、国は五百八十五億円、その分は国に返ってくる話でありますので、五百二十五億円と五百八十五億円は少なくともそこから減らすことができます。そしてまた、ダムをつくらないということになれば、生活…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣委員御指摘の観点というのは非常に重要でございまして、介護の施設は一人当たりにすると日本はほかの国と比べて遜色ありませんけれども、住宅ということになると極めて少ないということでございまして、昨年できた法律を、しっかりと国が助成をしていくということを進めると同時に、かなりＵＲ都市機構とかあるいは公営住宅なんかは老朽化をしておりまして、それを例えばＰＰＰやＰＦＩのようなもので、厚労省と協力をしながら、ケアつきあるいは病院のサー…

第174回衆議院予算委員会第7号

○前原国務大臣一般論ということでありますが、秘書が逮捕されるということは、それは相当重い問題だと思います。ただ、それが自分自身どういう問題であったのかどうなのかということを判断しないと、やめるやめないということは軽々に言える問題ではないと思います。

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣貴重な御提言ありがとうございます。まさに古賀先生がおっしゃるとおりだと思っておりまして、具体的なプロジェクトで道路局の予算あるいは河川局の予算ということで別々に考えるのではなくて、具体的なプロジェクトで一体化してやるべきものがあれば、そういった省の中の局の垣根を取ってしっかりやっていきたいと思います。ちなみに、今回、補助金を社会資本整備総合交付金という形で、地方に対してはできるだけ自由に使っていただくという形にしたと…

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣岡島委員のおっしゃるとおりだと思います。空港使用料というものも別途ありまして、それについては海外は高い、着陸料は低くて空港使用料は高い。日本は逆であります。いずれにいたしましても、航空会社が支払うのは着陸料でありまして、これが高いと航空会社にしわ寄せが行く。今までの空港整備勘定、先ほどおっしゃった旧空港整備特別会計については、この高い着陸料を取って、そして空港の整備をしていくということで、二重の意味で航空会社には負担…

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣全く御指摘のとおりだと思います。今、国土交通省の成長戦略会議の中の航空部会におきまして、今御指摘のあった観点も含めた空港整備勘定の抜本的な見直しをやらせていただきたい、そのことによって日本の航空産業の競争力強化を図っていきたい、このように考えております。あとは、今までつくってきた空港の借金がかなりあります。そのことによって着陸料が高どまりをしているというものもあります。特に大変なのは、議員も御承知のとおり、関西空港、…

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣お尋ねのありました空港ターミナルビル会社等三十二社の平成二十年度における営業収入は二千六百三十七億円。そして、営業損益、つまり利益は、約二百一億円でございます。

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣大変いい御指摘をいただいておりまして、まさに今、成長戦略会議の中の航空部会の一つの大きなポイントとして議論しております。特に私が問題だと思っておりますのは、議員も御指摘をされました財団法人空港環境整備協会。公益法人でありまして、ここがかなりのドル箱の駐車場なんかを管理して黒字を出しているし、天下りの受け皿になっている。これについてはゼロベースでやはり見直していかなくてはいけないし、先ほどの二百一億円、これはもっと精査す…

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣嘉手納ラプコンの移管に伴う航空局の管制官の訓練につきましては、平成十六年十二月十五日から移管に向けての訓練を行ってまいりました。平成二十年一月には、訓練が当初よりもおくれましたので、移管を延期することとなりましたけれども、現在は訓練を終了しておりまして、終了したメンバー約四十五名が今業務訓練を実施しているところでございます。

第174回衆議院予算委員会第6号

○前原国務大臣今、照屋議員から鉄軌道の調査費が三千万円というお話がございましたが、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方を初め、沖縄振興のあり方の検討に必要な調査が二億円でございまして、その中身についてはまだ調整をしておりますので、三千万円と固まったわけではございません。いずれにいたしましても、沖縄振興計画で、「体系的な道路網の整備を計画的に推進するとともに、公共交通の利用拡大を図るなど、交通円滑化のための総合的な取組…