前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○前原国務大臣 結果としてそういうふうに多くの方々が感じられて、そして、先ほど答弁をしましたように、ユーザー目線ではない形での対応がとられてきたということは、私はそういうふうに見られても仕方のないことだというふうに思います。
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○前原国務大臣 大変建設的な御意見だと思います。 それで、リコールというのは、会社が届けるときと、そして、会社から情報を得て、会社がどうしても起きないというか、そういったときに国土交通省として勧告ができるということがございますけれども、その情報をどのように得るかという今の仕組みと同時に、その事故の調査をどういうふうにしていくのかということを、今の御趣旨も踏まえて、改善すべきところは改善すべきだと思いますので、少し検討させていただきたいと…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○前原国務大臣 日本航空の事業再生計画というものは、企業再生支援機構法に基づく企業再生委員会というところが、果たして三年以内で再生可能なのかどうかという議論を徹底的にしていただいて、そして、できるという御判断をいただいたのが今回の事業再生計画だと思っております。 中身につきましては、路線、機材、人員の大幅なダウンサイジング、それからアライアンス効果、結局は今のワンワールドに残るという決断をされたようでありますけれども、こういったネットワ…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○前原国務大臣 月々一千百億円のお金が流出していくという、まずその算定根拠を示していただいて、議論をさせていただきたいと思います。
第174回 衆議院 予算委員会 第10号
○前原国務大臣 後藤田さんからもこういう質問をもらうと私は思いませんでした。 要は、私は、客観的な基準で百四十三のダムを、再検証するものと進めるものを分けたわけです。それは、本体工事に着工しているか否かという点であります。 これでいいますと、例えば用地取得、胆沢が七〇%、そして八ツ場は八三%ですけれども、この胆沢の残りは農林水産省なんですよ。つまりは、国有地の取得ですぐにも取得ができるようなものでありますし、マンションとかいろいろ見に行…
第174回 衆議院 予算委員会 第10号
○前原国務大臣 石井知事にはお会いしております。 そして、参議院の予算委員会でもお答えをしましたが、自民党さんを通じてでも、あるいはみんなの党さんを通じてでも、共産党さんを通じてでも、公明党さんを通じてでも、他党を通じてでも、要望していただくのは結構でございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第10号
○前原国務大臣 委員おっしゃるように、平成二十年六月十六日に、尖閣諸島の領有権を主張する台湾人活動家が乗船した台湾船籍の遊漁船が、台湾海岸巡防署所属の巡視船に随伴され、尖閣諸島周辺の領海内に侵入し、領有権主張活動を実施した。 そのときに、退去させるために海上保安庁の巡視船が警告を行ったが、その際、遊漁船の前方に放水した。その数分後、意図は不明でありますが、台湾の巡視船が海保の巡視船から離れた位置で短時間、約一分間、放水を行ったことは確認…
第174回 衆議院 予算委員会 第10号
○前原国務大臣 短く。 仮に台湾に対して中国が協力をしようということになったとしても、尖閣諸島は日本の固有の領土でありますので、海上保安庁としてしっかり主権を守るということでございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 中島委員にお答えいたします。 できるだけダムに頼らない治水へと転換をしていくために、昨年十二月に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を設置いたしました。その会議におきましては、堤防や遊水地などの整備に加えて、今委員から御指摘がございました森林の保全対策を含めて、対策の効果やコスト、さらには実現可能性というものについても今議論していただいているところでございます。 川辺川ダムにつきましても、今既に、前市長の先生にも御…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 委員御指摘のように、今までつくったものの老朽化が進んでいく、河川における発電所ダムなどもその中に入ってまいります。しかし、今の仕組みは、財政的措置も含めてそのような仕組みはございません。したがいまして、先ほど委員も御指摘をされましたように、内部で検討しておりまして、夏までにそういった仕組みを、何らかの方向性を出していきたい、このように考えております。 ただ、やはりその対象となるのは老朽化したものでございますし、荒瀬ダムと…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 連立政権でありますので民主党の政策だけではだめで、社民党さんや国民新党さんとの連立政権でありますので協調しながらやっていきたいと思いますが、鳩山内閣として、地方分権は一丁目一番地ということでありまして、原口大臣を中心に、分権について今しっかりとした足取りを進めているところでございます。 その意味で、先ほど委員が御指摘をされました社会資本整備総合交付金というものは、将来の、将来といいましても、一括交付金自体もこれは過渡的な…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 委員御指摘のように、特に地方の交通機関、並行在来線、今度は、先生の御地元ですと肥薩おれんじ鉄道というもの、これもなかなか大変だというふうに伺っておりますし、バスそれから地方鉄道、フェリー、こういった公共交通機関の経営は非常に厳しいという認識をしております。ますますその状況というものが深まっていると思っております。 他方、環境の問題とか、あるいは高齢化社会ということを考えれば、こういった地方の公共交通機関は極めて重要でござ…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 予算委員会の理事会で御決定をいただけるものと思っております。
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 金子前大臣にお答えをいたします。 先ほど御答弁しましたように、この資料につきましては、ぜひ予算委員会の理事会で御議論いただきたいというふうに思っております。 その上で改めてお答えをいたしますならば、箇所づけあるいは内示というものは、委員おっしゃるように、予算が通った後に財政法三十四条の二項に基づいて行っていくものであり、予算成立前にそういったものがされるということはあってはならないことだし、できないことであります。 今回…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 事業計画につきましては、十一月の末にこれはもう自治体に伝えてございます。それで、さまざまな御要望もいただきましたし、これは前大臣でいらっしゃいますので釈迦に説法でございますが、予算をつけても消化できるところと、あるいは事業がもう詰まっていて予算をつけてもなかなかできないところと、あるいはより予算が要るところと、そういうところを事業計画をベースに各自治体と調整をしている中で、仮配分というものを決めさせていただいて、きのうか…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 地方自治体以外のものも含まれていたということはそのとおりでございますし、また、繰り返しになりますけれども、具体的な箇所づけとか内示というのは、予算が成立をした後に財政法にのっとって行っていくものでございまして、今回、党にお見せをしたものというのはあくまでも仮配分でございまして、そのように御理解をいただければと思います。
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 それは事実申し上げたことでございます。 ただ、予算委員会の中で、委員や石破委員を含めて多くの方々から資料要求が、資料を出せという御要望があって、内閣の意思として、理事会の決定に従うということを決めたわけでございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 調べて、後刻お伝えをいたします。
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 お答えは一緒になりますけれども、調べてお答えをいたします。 それで、先ほどおっしゃったことで申し上げますと、民主党に伝えた仮配分は、検討作業段階のものを一たん整理したものにすぎず、今後、直轄事業負担金を御負担いただく地方公共団体との調整において変わり得るものである、したがって、この仮配分の意味が地方公共団体に正確に伝達され調整が行われる前に公になると、誤解等を招くなどにより、国と地方公共団体との間の率直な意見の交換を行え…
第174回 衆議院 予算委員会 第9号
○前原国務大臣 今おっしゃっている情報というのは、事業計画のことですか、それとも仮配分のことですか。どちらですか。