前原誠司 の国会発言

○前原国務大臣まず、先ほど凍結ということをおっしゃいましたけれども、凍結という言葉は当たりません。ゼロから一億円程度と示した事業は、昨年十一月に都道府県等に説明をした事業計画において、当該事業の進捗状況や地元の調整状況などを踏まえて最小限進捗させることを今後検討していくという事業として提示したものでありまして、いわゆる凍結した事業ではありません。それから、京都について言えば、私の選挙区には少なくともありません。そして、京都の縦貫道…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣繰り返しの答弁になりますけれども、地元地方公共団体の意見、要望や、事業の進捗、地元調整の状況等を総合的に勘案し、引き続き幅を持って示したものでございます。なお、ＢバイＣについては、今回二月に公表させてもらったものは自民党・公明党連立政権時につくられたものでございまして、これは我々、見直していくということで、もっと明確なＢバイＣをもとにこれからは評価をしていきたいと考えております。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣おっしゃっている意味がよくわかりません。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣二〇〇四年から人口減少になり、そして今二二％の六十五歳以上の高齢化になり、対ＧＤＰでいえば一・七倍もの借金をつくる中で、今の予算案を審議していただいておりますけれども、半分以上が社会保障費です。この全体のやりくりをどうやっていくかということの中で、我々は、コンクリートから人へという理念のもとで、公共事業費を削り、そして社会保障、教育あるいは子育て支援、こういったものをより充実させていくということで政府全体として予算の使い…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣笠井委員にお答えいたします。我々民主党は、野党のときから、談合は決して許されてはいけない犯罪であって、公共事業が高どまりをするということで、その分税金の無駄遣いが行われるということで、厳しく対応していかなくてはいけない、そういう認識を持っております。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣笠井委員が指摘をされているのは、平成十六年九月二十九日に入札執行を予定していた胆沢ダムの堤体盛り立て第一期工事に関して、落札者が決定しているとの情報が九月二十一日にあった件、また、平成十七年二月二十五日に入札執行を予定していた同じく胆沢ダムの原石山材料採取第一期工事に関して、落札者及び下請が決定しているとの情報が二月二十三日にそれぞれ寄せられていた件を指しておられるんだというふうに思いますが、これについては、平成十六年、…

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第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣先ほどお答えをいたしました平成十六年の堤体盛り立て工事と、平成十七年の原石山材料採取工事の二回だと思います。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣若干繰り返しになって恐縮でございますが、一回目が、平成十六年九月二十一日、胆沢ダム堤体盛り立て第一期工事、このときの情報内容は、入札前に落札者が鹿島建設に決定している、こういうものでございます。二回目が、平成十七年二月二十三日、胆沢ダム原石山材料採取工事、このときは、落札者は大成建設ＪＶに、下請は水谷建設工業東京支店に決定している、こういう情報内容がございました。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣そのとおりでございます。堤体盛り立てについては鹿島が落札をし、原石山材料採取工事については大成ＪＶ、水谷建設も落札をしております。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣まず、今までの対応のマニュアルを若干御説明いたしますと、談合事案というものが起きれば、まずは職員による工事費内訳書等の確認、そして、公正入札調査委員会に付議を検討すべき基準に該当するかどうかということを検討して、付議すべきだということになれば、各地方整備局に設置されている公正入札調査委員会で信憑性及び調査の必要性を審議し、そして公正取引委員会へ通報し、官房地方課へ連絡をする。そして、業者への事情聴取、工事費内訳のチェック…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/02/17

第174回衆議院予算委員会第13号

○前原国務大臣これは、私も、笠井委員から御質問をいただくということで、もちろん、野党時代には談合に厳しく今まで追及をしてまいりましたが、この今申し上げたマニュアルが果たして機能するのかどうなのかということについては、私も疑問を持っております。例えば、この公正入札調査委員会というのは、これは国交省の中で構成するものでございまして、総務部長を長として、契約管理官、技術開発調整官、契約課長、技術管理課長、関係事業課長にて構成をするというこ…

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