前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 林委員おっしゃるように、宇宙と並んで海洋開発というのはまさにフロンティアでございまして、しっかりとこの基本計画にのっとって着実に進めていくことが大事だ、このように考えております。先ほど菊池委員の御質問にも答弁させていただきましたけれども、メタンハイドレートと海底熱水鉱床については、おおよそ平成三十一年にこれは商業化を目指して今取り組んでいるわけであります。 メタンハイドレートというのは、要は天然ガスですよね。これは価格の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 今の御指摘も大変重要なポイントだというふうに思っております。例えば、我が国の深海底の探査能力を有する調査船をどこが持っているかということでお話をすると、先ほど委員がおっしゃったＪＯＧＭＥＣ、独立法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構、資源エネルギー庁、それから今度は文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、それから国土交通省所管の海上保安庁、これだけがこういった探査能力を有する調査船を持っている、こういうことでござ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 同僚委員にもお答えをいたしましたけれども、海洋基本法というのは、大きく四つの目的があります。 一つは、水産資源。排他的経済水域の中の水産資源をどう我々として活用していくのかということ。 それから二つ目が、大陸棚や排他的経済水域の下にある海底資源。先ほど委員も言及をされたメタンハイドレートやあるいは海底熱水鉱床、こういった資源をどのように開発し、そして商業化していく、活用化していくかということ。 そしてもう一つは、今回の特…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 竹内委員にお答えをいたします。 各省にまたがるさまざまな仕組み、これをいかに連携させていくのかということが大事だということは先ほど申し上げたところでございます。 要は、目的は、先ほど来から何度も答弁をさせていただいておりますように、これは委員も言及されましたけれども、水産資源、海底資源、そして主権をどう維持していくのか、こういうことと、あとは、自由な海上航行というものを保っていく中で、物資の輸送というものが円滑に行われる…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 海洋国家といたしまして、管轄海域を構成する領海、排他的経済水域といった我が国の主権をしっかり守り抜く国家としての意思を確固として持ち続けることは大変重要でございまして、そのために、これらの管轄海域の根拠となる基線、とりわけ基線を有する離島は、御指摘のとおり重要なものであると認識をしているところでございます。 他国の例をということでございましたけれども、また、他国の例については調べてお答えをさせていただきたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 他国の例はともかくとしまして、我が国がどういうことをやってきたかといいますと、平成八年六月に、先ほどおっしゃったように、国連海洋法条約を批准した、同年七月に、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律などの関係法を整備して、そして排他的経済水域等の設定及び漁業資源等の保全、利用を図ってきた、これはやってきているわけですね…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 プレジャーボートでございますが、それぞれの航行目的や航行進路がさまざまであることや、あるいは操船者の操船練度、知識等にも差がありますことから、おのおのの事情に応じたきめ細かな対策が必要だと考えております。 このため、国土交通省では、船舶検査により構造、設備の安全性を確保して、操縦免許制度により知識、能力を担保しているほか、海難防止講習会、あるいは訪船指導、全国海難防止強調運動及び小型船舶安全キャンペーン等によりまして、海…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 それはそのとおりであります。これは国土交通省の大臣官房の運輸安全監理官室がつくっているものでございまして、しっかりと周知徹底をしていかないといけないものだと感じております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 委員御指摘のように、小型船舶の総隻数が四十一万八千隻であります。平成二十年度に船舶検査を受検すべき隻数が約十三万三千隻でございましたけれども、そのうち適正に船舶検査を受検した隻数が約十万三千隻。ということは、約三万隻が船舶検査を受検していないということでございます。 こういうふうに、三万隻の受検していない船があるわけでございまして、小型船舶安全キャンペーンなどによりまして、法令遵守が徹底されるように今後も指導してまいりた…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 御提言は御提言として、謹んでお聞きをいたしました。 いずれにしても、先ほど長安政務官からお答えをさせていただきましたように、三水域連携による放置艇対策検討委員会から提言がなされておりますので、この提言をもとに、何ができるかということをしっかりと我々も省の中で議論して、やれるところからしっかりやっていきたい、このように考えております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○前原国務大臣 過去のことは過去のこととして反省をしなくてはいけませんけれども、有志の自民、公明、民主の議員が、やはりこれではいけないということで、海洋基本法をつくり、海洋基本計画をつくって、そしてフォローアップチームというものもこの三党で行いながら、具体的な海洋資源や水産資源、あるいは今回法案を提出させていただいているような特定離島というものをしっかりと指定して、そして、お金を使って護岸をし、また港もつくっていく中で、実効支配を強めて…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 室井委員にお答えをいたします。 今、中国では上海で万博が行われておられますけれども、そういった時期においても中国の海洋調査、またデモンストレーションというのは非常に活発でございまして、外務省を通じて抗議をしているところでございます。 我々の主権というのは脅かされてはいけませんし、尖閣諸島というのは我が国固有の領土でございます。我々としては、まだ中国とのいわゆる境界線が画定をいたしません、海の。そういう意味におき…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 我が国の造船業は長きにわたって世界のトップシェアを誇っておりましたけれども、しかし残念ながら、先ほど室井先生が言及されたように、今や韓国が一位と、そして中国にまで抜かれて今日本は三位ということでございます。韓国は船の買取りなんかをやっていて、これはＯＥＣＤでも問題になっていると、こういうことでございますけれども、我々としては、国際競争をフェアにやる中で、しかし、これも室井委員が先ほど御指摘をされた環境面での優れ…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 今、佐藤委員がおっしゃったように、我が国だけ批准をして他国が批准をしていないことによって我が国の海運事業者のみが不利になるということはあってはいけないというのは委員御指摘のとおりだと私どもも思っております。 今回、このＭＡＲＰＯＬ条約の附属書Ⅰは、これ委員からの資料にもございますように、批准国が百五十か国ということで、それらの国の船腹量合計は世界の約九九％になっております。また、平成九年に新しく追加されました附…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） これは、今、佐藤先生がおっしゃったこと、大変重要なことでございまして、この条約改正の国際対応や法律改正におきましては、海運事業者等のステークホルダーとの意思疎通を図ってまいりました。数年にわたりましてこの条約改正の検討に当たりましては関係業界団体を含む我が国全体の意見を踏まえて対応しておりまして、規制内容は基本的に関係者の意見を十二分に踏まえたものとなっております。 したがいまして、船舶所有者の船舶運航者に対し…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 委員御承知のとおり、ある程度は今も行っておりますが、平成二十一年度が〇・九億円、今年度の予算が〇・八億円で、船舶からの環境負荷低減のための対応策ということで予算は付けてやっておりますけれども、じゃ果たしてそれで十分かと、そしてまた国際競争力の面でもっとバックアップすべきでないかという御指摘は、私は傾聴に値をする御意見だと思っております。更にこの点については今の御指摘も受けて前向きに検討させていただきたいと、この…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 我々は、高速道路の原則無料化、そして段階的に社会実験を行っていくということで、今回は六月から高速道路の約二〇％に当たります一千六百二十六キロメートルで無料化の実験を来年の三月末までやらせていただくと。そして、今国会に提案をさせていただいております利便増進事業、これは前政権でつくられたものでございますけれども、これについて少しスキームを変えて、しかし割引を行うということで上限制というものを設けさせていただいて、国…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員にお答えいたします。 海洋汚染防止法では、油を排出した船舶の所有者だけでなく、衝突した相手船舶等の排出の原因となる行為をした者側にも油防除措置の義務を課しておりまして、海上保安庁は当該義務が適切に履行されるよう、これらの者に対して指導を行ってきているところでございます。また、当該指導に従わないなど防除措置義務者が防除措置を講じていないと認める場合におきましては、海上保安庁長官が海洋汚染防止法に基づき必要…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） まず一点目でございますけれども、平成十六年の船舶油濁損害賠償補償法の改正では、一般船舶から油流出について無過失責任を課して保険の加入を義務化したところでありますけれども、船舶所有者等の責任制限については船主責任制限法によることとしておりまして、従前とは変わる内容になっておりません。いずれにしても、油を流出させた船舶所有者等に適切に対応していただきたいと考えております。 二つ目のことでございますが、これは先生おっ…
第174回 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 渕上委員にお答えいたします。 委員も御承知のとおり、国ごとを縦とすると船の世界でのＮＯｘ排出対策あるいはＣＯ２の対策というのは横になるわけでございまして、ＩＭＯが中心になってこれをやっていかなくてはいけませんし、この規制については今までも日本は積極的に参画をしておりますし、これからも積極的に議論を主導していきたいと考えております。それが日本のいわゆる海運業界あるいは海事産業の競争力強化につながると、こういった観…