P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本維新の会衆議院両院
SPEAKER

前原誠司

会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,723 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
—
直近の発言日
2010/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会78 件・78%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 文部科学委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,723 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 これは委員も御承知のとおり、この更生計画案については民間の金融機関も同意をされているわけであります。 今委員がおっしゃったのはリファイナンスの点だと思いますけれども、例えばこの更生計画案、これは委員が資料としてお出しをいただいているもので、上の図でございますけれども、財務のところを見ていただきますと、債務免除というのがございます。五千二百十五億円。これはいわゆる民間金融機関による債権放棄でございまして、これを同意してもら…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、この更生計画案がまとめられました。そして、裁判所がこれについて認定をしていただくということになるわけでございますけれども、五千二百十五億円も債権放棄をする。そして、もちろん、一月十九日の中には書かれておりましたけれども、あれについては民間の金融機関は同意をしていないわけです。あくまでも会社更生法による管財人を決めたりする中での企業再生支援機構の案であります。今回の更生計画案というものは、…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 委員はおわかりになって質問されているんだと思いますけれども、企業再生支援機構は、トータルで三年間、再生支援、企業再生を、日航を支援するということで管財人にもなって、計画を主体的にまとめてきたわけです、日本航空と相談をしながら。 したがいまして、今後この計画が着実に実行されるということ、これは必要条件であって、そして、先ほど何度か委員御自身が、自分が頭取であったらということでおっしゃっておりましたけれども、頭取であれば慎重…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 航空事業は、今委員がおっしゃったように、外的な要因、例えばリーマン・ショック、あるいはイラク戦争、ＳＡＲＳ、こういう今まで起きたイベントリスクによって非常に大きな影響を受ける業界であることは、委員が御指摘をされたとおりでございます。 そのために、更生計画案では、先ほど谷田川委員にお答えをいたしましたけれども、リスクイベント発生時に緊急的に固定費削減策等を機動的に発動できるようにモニタリング体制を整備する、今までなかったこ…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 日本航空は会社更生法を適用したわけです。そして、企業再生支援機構を管財人として、このバックアップのもとで、これからトータルで三年間で再生をさせる、こういうスキームで、今再生途上であるわけであります。したがいまして、他の民間の航空産業あるいは企業はそういった支援が受けられない、こちらは受けられているから不公平だということには当たらない。つまりは、これは会社更生法を適用して、企業再生支援機構という、国会でお認めをいただいた枠…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 委員は、では日本航空をどうしたらよかったとおっしゃるんですか。 我々は、二兆円以上の債務を抱えて、これは前に理事が製造者責任は自分たちにもあるということはおっしゃっておりましたけれども、先延ばしをして、これだけの有利子負債を抱えるようになってにっちもさっちもいかなくなったからこそ、政権交代の後に、企業再生支援機構という枠組みを使って、会社更生法を適用し、思い切った治療をしようということで、放置をして問題を大きくしてきた自…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 それを我々は、企業再生支援機構の、これも自民党政権下でつくられた仕組みですよ、企業再生支援機構は。そういう仕組みを使って、そして日本航空の再生を三年以内でやっていくということを今やっているわけです。 その中で、先ほど答弁をさせていただいたように……（発言する者あり）ちょっと聞いておいてください。先ほど申し上げたとおり、支援を受けない企業、でも、支援を受けない企業というのは、先ほど全日空の話をされましたけれども、ＤＢＪなん…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 私には質問権がありませんのでお答えをいただけませんでしたけれども、自民党政権下では、とにかくこれは先延ばしにしてきて、これだけの借金を膨らませたわけでしょう。それをどう処分するかということで、我々は企業再生支援機構というものを使って、そして二カ月は延びましたけれども、先ほどタスクフォースの話をされたけれども、自民党政権下ではＪＡＬがどんな体質かということをわかっていなかったじゃないですか。デューデリを行ってしっかりとした…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 そういう御指摘は承っておきますけれども、私はこれをしっかりと着実にやってもらうことが大事だということを申し上げております。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 その点はしっかり受けとめて努力をさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 塩川委員にお答えをいたします。 国土交通省といたしましても、循環型社会の形成に向けて、建設リサイクル法等によりまして、建設工事に係る資材の再資源化を推進してまいりました。 しかし、今回、再資源化された再生材に、建設リサイクル法、廃棄物処理法等に基づき適切に分別処理されるべき石綿含有廃棄物が混入していた事例が確認をされたことは、極めて遺憾でございます。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 御指摘の点については、私も詳しくは知りませんので、しっかりと調査をさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 その点については委員御指摘のとおりでございまして、再生砕石の品質確保のために、現在、アスベスト等の有害物質が混入することがないよう、解体時には建設リサイクル法によりコンクリート塊等の分別解体が義務づけられておりまして、また、処理時には、廃棄物処理法により、石綿含有産業廃棄物が他の廃棄物とまざらないような措置を講ずることが義務づけられております。 再生砕石へのアスベスト混入を防ぐには、法令遵守の徹底を図ることが重要と認識し…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 一般論で申し上げますと、解体工事を含めました建設工事においては、適正な請負金額で契約が行われるべきではありますけれども、近年の厳しい受注環境のもとでは、委員が御指摘をされたように、下請企業へのしわ寄せが起こりやすい現状であるという認識を持っております。

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 委員御指摘の点は大変重要なポイントでございます。 建設業法の第十九条の三に「不当に低い請負代金の禁止」というのがございます。「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」こういう法律があるわけですね。ですから、法律がある以上は、これをどう遵守してもらうかということが極めて大事であります。 契約は…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 前最高裁判所判事の才口千晴弁護士を初めとする外部委員五名によるコンプライアンス調査委員会から八月二十六日に管財人に提出されました調査報告書によれば、旧経営陣に刑事上及び民事上の法的責任は認めがたいとされておりますが、一方で、同報告書では、経営トップの責任ある経営問題への取り組みや経営判断の欠如並びに全社的な危機意識の欠落等が問題点の一部として指摘をされているのは、今委員がお示しのとおりでございます。 このため、日本航空に…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 先ほども同僚委員にお答えをいたしましたけれども、公租公課の見直しというのは競争力のある我が国の航空業界においては不可欠だ、こう思っておりまして、まずはその第一弾といたしまして、三年間、地方譲与税分を除いた十三分の十一の航空機燃料税を半額で税制改正要望させていただいているところでございます。 その背景にあるのは、やはり今までの空港整備勘定、いわゆる特別会計はつくることを一つの前提にしていたわけでありますけれども、かなり全国…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 熊本の御出身の中島先生でございますので、検証対象には含まれておりませんけれども、川辺川ダムで考えていただきますと、水没予定地である五木村については、道路のつけかえとか、あるいは代替地にもう移転をされている方、たくさんおられるわけですね。もうほぼ移転をされてしまっていて、そして両わきに代替地があって、その橋がまだできていないというのもあるわけであります。 そういう意味においては、凍結をしたからすべての関連事業も凍結するとい…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 柿澤委員にお答えをいたします。 この更生計画案というのは、管財人である企業再生支援機構、ここが中心となり、また日本航空とも相談をされながらまとめられたものでございまして、債権放棄も含めまして、ステークホルダー、民間の金融機関等も理解をいただいてこの更生計画案というのが提出をされたところでございます。 この中身につきましては、路線、そして機材、人員の徹底した見直しによる抜本的なリストラ策が盛り込まれておりますし、また、イベ…

民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/09/10

第175回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○前原国務大臣 着実に実行していただきたいと考えております。そのための指導監督をこれからも続けてまいります。