前原誠司
会議録に記録された「前原誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,723 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛90 件
- こども・子育て41 件
- 観光・インバウンド28 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生14 件
- 教育12 件
- 経済安保7 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金6 件
- 防災5 件
- 半導体4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産3 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会78 件・78%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 ＦＴＡというのは自由貿易協定で、ＥＰＡというのは経済連携協定というものでありますが、ＦＴＡの方がどちらかというと狭い概念であります。関税の撤廃とか、あるいはサービスの取引をより容易にするためにＦＴＡを結ぶということでありますが、それにプラスをして、例えば投資環境でございますとか、企業が経済活動しやすいような状況を整える、あるいは知的所有権、こういったものの整備も含めたさまざまな取り決めを包括的に結ぶというのがＥＰＡで、Ｆ…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 ＴＰＰというのは、トランス・パシフィック・パートナーシップというものの略でございまして、漢字に直しますと、環太平洋連携協定というものでございます。現在九カ国、この間まで八カ国でありましたけれども、マレーシアが十月四日から九日の第三回の交渉会合に参加をいたしましたので、今のところ九カ国が参加をしております。 ほかの国を申し上げますと、アメリカ、豪州、オーストラリアですね、ペルー、ベトナム、チリ、ニュージーランド、シンガポー…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 まだ公式の数値は公表はされておりませんけれども、ただ、ＩＭＦが最近、直近、十月六日に公表した最新の経済見通しによりますと、二〇一〇年のＧＤＰにおきましては、日本が五兆三千九百九億ドル、そして中国が五兆七千四百五十一億ドルということでございますので、これによりますと、日本が世界第三位になって、中国が第二位に浮上しているということでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 二〇〇九年の中国の輸入額でございますが、一位が日本でございまして、千三百九億ドル、シェアは一三％。二位が韓国、千二十六億ドル、シェアは一〇・二％。三位がアメリカ、四位がドイツでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 中国と韓国のＦＴＡにつきましては、本年五月に共同研究が終了をいたしまして、現在、本交渉開始に向けた事前協議が行われております。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 韓国は、アメリカとは二〇〇七年六月に、ＥＵとは今月の六日にＦＴＡを署名いたしましたが、まだ未発効となっております。 なお、韓米のＦＴＡでございますけれども、牛肉の問題が大きな国内問題になったというのは議員も御承知のとおりでございますけれども、アメリカ側が本ＦＴＡにおいては自動車と牛肉の扱いについて再協議を求めている、こういう状況でございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 現状においてでありますけれども、日本は、ＦＴＡは十一の国と結んでいますが、貿易に占めるＦＴＡ比率というのは一六・五％であります。それに対して、お尋ねの韓国は、ＦＴＡの数は七つなんですが、しかし、貿易額に占めるＦＴＡ比率というのは三六％ということでございます。 では、今お尋ねの、韓国はどれぐらいの農業への支援を行っているかということでございますけれども、かなりの支援を行っております。 これは、例えば韓米ＦＴＡだと、韓国側の…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 円でございます。 ウォンですと、先ほどの七百二十五億円は一兆三百六十一億ウォンになります。そして、農業農村総合対策は百十九兆ウォンになります。ですから、今申し上げたのは円でございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 何度か国会で答弁をさせていただいておりますけれども、私が見たのは国土交通大臣のときでございまして、そのときに、その状況把握をするという意味で見ました。 しかし、それは、海上保安庁が逮捕して、司法手続に入るときには、そのビデオというものが証拠として取り上げられるという可能性が大きかったものですから公開には慎重であったということでございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 これも今まで何度も答弁しておりますけれども、刑事事件を発端として外交問題に発展してきた事例というのは、古今東西、もうごまんとあると思います。しかし、その発端の事例については刑事事件として扱うというのが当たり前で、そのことについて波及をした外交問題については政府を挙げて、外務省を含めてしっかり対応するということであります。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 東シナ海においては領土問題は存在をしない、そして、尖閣諸島は我が国固有の領土である。その前提の中でこれからも実効支配を続けていく。そして、実効支配を続けるためにはどういう体制が必要なのかということは、これは政府内でも当然検討していきますし、予算にかかわることですから、予算委員会、与野党間でもしっかり話をしていただくということになろうかと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 いろいろな事情にお詳しい石破政調会長なら私の申し上げることがどういうことを意味するかということをおわかりいただけると思いますが、先般の日米外相会談におきまして、日米の同盟の深化をやっていこうということを合意いたしました。 後ろから言いますと、人の交流、そして二番目には経済の交流、これは貿易もそうですし、インフラ輸出の関係もそうです。そして、一番大事なことは、日米安保条約に基づく日本とアメリカの協力体制というものをより深化…
第176回 衆議院 予算委員会 第2号
○前原国務大臣 先ほど河野委員から国土交通省についてのお話がありましたので、前職のときのことですので、お話しいたします。 現役出向の話……（河野委員「時間に入れないでくださいよ、これは委員長の持ち時間ですよ。私は聞いていないんだから」と呼ぶ）ちょっと河野委員、我々、現役出向というものは、現役出向、早期勧奨退職をしたときには、今まで自民党政権のときには退職金を渡していたんですよ。退職金を渡して、そして公益法人でまた給与、高いのをもらって、…
第176回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（前原誠司君） 尖閣諸島周辺領海内での衝突事件に関する私の発言に関する報道についての御質問がありました。 議員御指摘の報道のような事実はございません。 以上です。（拍手） 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
第176回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（前原誠司君） 岸議員から私に二問質問がございました。 まず一点でありますけれども、普天間飛行場の移設問題に関する質問であります。 普天間飛行場の移設問題につきましては、本年五月二十八日の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減についても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、本年五月の日米合意を含め、代替の施設の計画についての検証と確認の過程を経て、しかるべき時期に開催されます２プ…
第176回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（前原誠司君） 片山議員からは私に四問質問がございましたが、東シナ海のガス田の問題は大畠経済産業大臣が御答弁をされました。また、尖閣諸島の管理については菅総理が答弁をされましたので、私は二点だけ答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、中国に対しての外交一元化についての質問でございますけれども、日中の経済的な相互依存関係が深まる中、相互に資源取引や貿易を含めて国際社会の共通のルールを遵守することが重要であり、中国には国際社…
第176回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（前原誠司君） 尖閣諸島周辺の領海内での衝突事件に関する立場についての御質問がございました。 今般の事件につきましては、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応するのは当然でございます。 そもそも尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、解決すべき領有権の問題は存在しておりません。今般、国内法に基づき中国漁船船長を逮捕し、司法手続にのっとって処理をされました。 こうした立場は当初から一貫しており…
第176回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（前原誠司君） 郡司議員に二つ御質問をいただきました。 まず、極東アジア情勢を見据えた海兵隊施設の在り方についての御質問でございますが、我が国をめぐる安全保障環境は依然として不安定であり、不確実性が増しております。このような中、東アジアの各地域に近い沖縄に高い機動力、即応性に基づいて一定の初動対処能力を有するアメリカの海兵隊が維持されることは、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な抑止力と考えております。 次に、二番目の質…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○前原国務大臣 お答えいたします。 クリントン長官との話の中で、尖閣諸島については日本の施政下であり、日本の施政下においては日米安保条約第五条が適用されるということは明確に話がございました。 それと同時に、大事なことは、日本の安全保障のみならず、日米同盟関係というのは、アジア太平洋の安定のための公共財として、先ほど委員がＡＳＥＡＮ諸国の反応も披瀝をされたわけでありますけれども、そういうものも含めて、この地域の安定のための公共財として極め…
第175回 衆議院 予算委員会 第4号
○前原国務大臣 尖閣周辺というのは漁場でございまして、中国の漁船のみならず、台湾の漁船も日常茶飯事で操業しております。 私も国会議員になってから三度、海上保安庁の飛行機で上空を飛んで、そしてどのような状況かというものを見てまいりましたけれども、要は、日常茶飯事、領海内に入ってきて、それを海上保安庁が追い出すということをやって、立入検査も何度も行われている。ことしに入ってから十回以上行われているというふうに思いますけれども、今回の事案は、…