冬柴鐵三
会議録に記録された「冬柴鐵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,364 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2008/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会41 件・41%
- 国土交通委員会39 件・39%
- 決算行政監視委員会第一分科会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 5,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（冬柴鐵三君） 船員税制を導入している国は、先ほども述べましたけれども、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国というような国が船員税制として船員所得税の免除又は軽減ということを行っているということは周知でございますが、船員という特定の職業に従事する者に対してのみ税制上の優遇措置を講ずるということについて、国民的な理解が得られるかどうかという点がいつも論争の的に…
第169回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（冬柴鐵三君） 絶対に濫用はいたしません。
第169回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（冬柴鐵三君） 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 大変ありがと…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 お説のように、全総すなわち全国総合開発計画というものは、平成十七年の法改正によりまして抜本的に見直されまして、国土形成計画というふうに変えられたわけでございますが、それは、人口の減少あるいは東アジアの経済成長などの新たな経済社会状況を踏まえつつ、地方分権型の計画にしていこうという観点からの抜本改革であったというふうに思います。 したがいまして、均衡ある発展、これは我が国の経済の発展には非常に大きな役割を果たし、そして、お…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 それでいいと思います。その中で持ち味を生かした地域ごとの特色ある地域戦略を描いていただく、そういうことだというふうに思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 拉致問題は重大な人権侵害でありまして、特に日本国民にとって非常に重要な、解決しなきゃならない政治課題だというふうに思っております。我が省におきましては、すべての北朝鮮籍の船舶の我が国の港に対する入港禁止措置をとっているところでございまして、この延長についても、国会の御承認をいただくべく、現在その承認を求めているところでございます。 私どもといたしましては、一日も早くこの問題が解決されるように、圧力の部分といえばこれだとい…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 私がそのようにさせていただきます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 公共事業というのは、品質が確保されなければいけないと思います。その過程で、手抜きとかあるいは素材が悪いとかいうことがあってはならないと思います。大事な税金でつくっているわけですから、でき上がったものが岩ズリ以外のものであれば強度がどうなるのか、私はわかりませんけれども、岩ズリというもので指定されているところへ違うものを入れるということは許されないと思います。 したがって、もう一度、言われたように、どういう方法で調査するか…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 これが本物かどうか、真偽については確認はしておりません。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 これは長妻議員から示されたからということではなしに、今、道路特定財源から支出を受けた公益法人改革ということで五十の法人を詳細に調べました。その中に御指摘のあったような団体から、またその下の厚生会、すなわち従業員の任意団体に対して、社員旅行というのをやるじゃないですか、その社員旅行は私は許されると思うんですけれども、過大な費用が……。 普通は社員が日ごろ二千円とか三千円を積み立てをして、一年間すれば二万四千円とか三万六千円…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 私は、十四年はわからないんですが、十五年以降は五年間の保存期間がありますので調査をさせていただいております。 十四年については、これは決算ベースの話だろうと思うんです。長妻さんが出されたこれは、上にも書かれているように事業計画及び予算書ということですから、予算書と決算とでは金額が違っても、まあそれはよくあることだろうと。 ただ、私は、こういうちょっと過大な支出というものが厚生会に行われるということは、私の目から見ると妥当…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 まず、それは協力を求めるようにしたいと思います。 ただ、私どもが監督しているのは国土技術研究センターそのものです。そこから先の厚生会というものについては、監督するということではありません。 ですから、技術センターに対してそういう問題についての確認はしてもいいですけれども、ただ、法的にどうかといいますと、これは平成八年九月二十日の閣議決定というのがありまして、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものがあります。その…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 先ほど申しましたように、私は真偽はわかりません。ただ、こういう支出というものが不相当だと私は申しました。したがいまして、今後はそういうところへは支出はしない。これが一つです。 それから、証拠が残っている過去五年間の中で、職員の厚生ですから、二分の一を超える金額を支払っている場合、例えば平成十五年で見ますと、従業員から五百九十万円の会費等が入れられている、しかしながら、この国土技術研究センターからは従業員の親睦という形で九…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、これは従業員がやっていることですよ。そこに組合があるかどうか、それは私はわかりません。従業員に福利厚生費として会社から渡されたお金をその従業員組合がどう使ったかという問題ですよ。 ですから、我々は、いわばその会社、すなわち公益法人については監督をする権限があります。その監督は、閣議決定によれば、先ほど言ったように総支出の中に占める管理費がおおむね二分の一を超えてはいけない、超えないように監…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 まず、それは六年前の、普通の会社であれば……（長妻委員「会社じゃない、財団ですよ。天下り団体」と呼ぶ）従業員の親睦団体ですよ。いいですか。天下りは何人いるんですか。従業員が天下りは何人いるんですか。（長妻委員「じゃ、何人いるか教えてください」と呼ぶ）そういう意味で、天下りだからとか、そういう……（長妻委員「ちょっと待った。十七人いますよ」と呼ぶ）
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 天下りだからどうこうということじゃなしに、いいですか、我々は……（長妻委員「十七人いますよ、天下りが」と呼ぶ）
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 私が申し上げているのは、私どもが監督しているのは公益法人なんです。 これについては先ほどもいろいろ言われましたけれども、公益法人の随意契約はやめさせます。これもはっきり言っています。随意契約じゃなしに、競争性のある一般競争入札にしますということです。 しかし、その売り上げは約百億なんです。その中で従業員の厚生費として約一千万、資料では一千二百万ほどと言われていますけれども、それを支出した。その支出について、従業員のために…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 そして、その支出された福利厚生費は、ここでは厚生会と言っていますけれども、組合の中で判断をしてそれが使われております。使い道はいろいろあります。しかしながら、そういう先まで我々が調査をして国会に報告すべき事項ではないのではないか、そういうふうに思っているということを申し上げているわけでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 もう何回も申し上げているとおりでして、約百億の売り上げをしている会社が、その従業員のために……（長妻委員「会社じゃない、財団法人。天下り団体」と呼ぶ）
第169回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○冬柴国務大臣 百億の売り上げがある会社が、従業員のために一千万円の福利厚生費をグロスで支払ったという事例があったとします。これは一般国民から見て過大だとか、そして、組合でその受け取った福利厚生費をどう使うか。ある場合はスキーの補助金にしたかもわからぬ。スキーに何人かが行く。それから、夏、スキンダイビングに行った人たちに幾らか補助する。こういうことは普通の社会にあるんじゃないでしょうか。 しかしながら、これが道路特定財源から出ているとい…