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環境省自然環境局長衆議院参議院
総発言数
466 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省自然環境局長
直近の発言日
2002/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会73 件・73%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 安全保障委員会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

466 件中 20 件を表示
厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 国立病院機構が設立時に、十六年四月に承継する債務額につきましては、現時点においてあえて試算として申し上げますと、約八千四百億円程度になるものと推計しております。

厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 国立病院機構は、現在の国立病院特別会計のうち、ナショナルセンターに係るものを除きまして引き継ぐことになっております。 そういうことで、先生御指摘のように、施設の統廃合を通じまして、残っている施設に資源を集中して機能強化を図ってまいりましたので、そういったものにつきましても機構が承継する、そういうことにしております。

厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 小児救急医療事業への国立病院・療養所の参加につきましては、ことしの十月現在、小児科の医師が複数名いる国立病院・療養所が百八ございますが、このうち、輪番体制及び類似の体制に参加している施設数は、小児救急支援事業参加施設が十六、小児科医師常時当直体制の施設が七、それから小児科対応病院群輪番体制参加施設といったものが三十一、合計五十四でございまして、率にしますと、これらを合わせると、ちょうど半分になるわけでございます。この数…

厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 看護師さんの勤務体制につきましては、当該病棟の仕事の中身といったものに応じまして決められ、配置されておるわけでございます。 先生御指摘の、人工呼吸器を使っている患者さんが非常に多いような病棟についてという御指摘がございましたが、現在、筋ジストロフィー患者さん等を受け入れている病棟数は約三百病棟でございます。そのうち、人工呼吸器を一カ月以上、二十四時間使っている人が十人以上いるような病棟は四十幾つありますが、そういったと…

厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 先ほど申し上げましたように、再編成を通じまして看護体制の充実に努めてきております。 御指摘の、他の設置主体との比較でございますが、病院看護基礎調査といったものによりますと、国立病院・療養所はほかの設置主体に比べましても二人夜勤が多いという傾向が読み取れております。 ただ、これにつきましては、それぞれの病棟の性格とか機能とか、そういったことがありますので、簡単には申し上げられないことだと思います。

厚生労働省健康局国立病院部長2002/11/20

第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○冨岡政府参考人 大変おくれましたけれども、もともと療養所につきましては、外来の患者さんがかつて非常に少なかったということもありまして、定員化されていなかったということが長く続いております。入院患者さんだけという状態が長く続いていたわけでございますが、その後、外来の需要に応じられるようになったといったときには非常に定員がきつい事情になっていたという点もあったわけでございますが、再編成を通じまして看護力を再配置、充実するといった中で、療養…

厚生労働省健康局国立病院部長2002/10/02

第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○政府参考人(冨岡悟君) 国立病院・療養所におきます院内保育事業につきましては先生お話しのような形で実施しておりまして、現在百四十四か所で実施いたしております。その果たしております役割につきましては、私ども十分認識しているところでございます。 院内保育所の在り方につきましては、こういった役割、機能を踏まえつつ、現在と同様に国家公務員共済組合法に基づく福祉事業として実施することも含めまして、今後の在り方について検討してまいりたいと、かよう…

社会保険庁運営部長2002/07/22

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第3号

○冨岡政府参考人 社会保険の適用状況について御説明申し上げますと、平成十三年十月一日現在で、全体では適用事業所数が全国で約百六十七万事業所、被保険者数が約三千二百三十万人おりますが、このうち教育に関しましては、教育全体で適用事業所数が約一万事業所、被保険者数が約二十三万人となっておりますが、先生御指摘に係ります大学の専業非常勤講師に特定した社会保険の適用状況につきましては把握しておりません。

社会保険庁運営部長2002/07/22

第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第3号

○冨岡政府参考人 補足してお答えいたします。 会社の役員といった方につきましては、そういった経営に判断されるという立場なものですから、時間的な要件というものはございません。 そういうことで、会社の役員といった方で二以上の事業所で適用されるといったケースもございます。

社会保険庁運営部長2002/07/09

第154回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(冨岡悟君) 社会保険病院につきましては、今般の法案附則の趣旨に基づき、社会保険病院が公的病院の一つとして今後果たすべき役割、それから病院整備費の在り方、それから病院経営の効率化といった観点から検討を進めているところであります。この検討に当たりましては、地域医療の実情をよく踏まえて検討してまいりたいと考えております。

社会保険庁運営部長2002/07/02

第154回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(冨岡悟君) 先生御指摘の点につきましては、政管健保の国庫補助の繰延べの金額とそれから累積債務、この二つのことだと承知いたしております。 まず、第一点目の国庫補助繰延べにつきましては、昭和六十年から平成六年までの間、七千百三十九億円繰延べされましたが、これにつきましては、元本相当分七千百三十九億円につきましては既に平成十一年度返済が終わっておりましたが、この金額に係ります運用収入相当分、これが二千八百八十五億円ございまして、…

社会保険庁運営部長2002/07/02

第154回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(冨岡悟君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、当時の累積赤字、これにつきましては、保険料、健保の保険料で負担しないで一般会計で負担するという棚上げが行われたわけでございますが、それで政管健保に対する財政的な打撃をなくするというふうな措置を講じたわけでございますが、その繰入れは一般財源の、一般会計の財政難からいまだ行われておりませんが、借入れの利息を補てんするということで実質的な影響をなくしているというふうに御説明したわけ…

社会保険庁運営部長2002/06/07

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○冨岡政府参考人 お答えいたします。 平成十二年度末現在におきます国民年金の老齢年金受給権者は千六百六万人おりますが、その平均年金月額は五万九百十八円となっております。そして、平均年金額とほぼ同額でございます月額五万円未満の年金の受給権者が七百五十四万人となっております。 なお、最低の年金額というお尋ねがございましたが、特に最低の年金額受給者といった集計はいたしておりませんが、年金月額一万円未満の国民年金の老齢年金受給権者は八万八千九百…

社会保険庁運営部長2002/06/05

第154回 衆議院 国土交通委員会 第18号

○冨岡政府参考人 社会保険の適用につきましてお答え申し上げます。 社会保険におきましては、業種を問わず、事業所と常用的な使用関係にある従業員が被保険者とされるものであります。そして、個別具体的事例に即しまして就労の実態を勘案しまして、社会保険に加入すべきにもかかわらず加入していないという事業所がありました場合には、そのことを把握した都度、適用の事務を行いまして、そういった漏れのないように努めております。 そういう実務の実態でございまして…

社会保険庁運営部長2002/06/05

第154回 衆議院 国土交通委員会 第18号

○冨岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の社会保険につきましては、事業主におきまして、従業員が必要な医療や年金を受けられるよう、この保険に加入し保険料を納付することは、法律上当然要請されている責務でございます。したがいまして、事業主におきまして適正な届け出をすることがまず基本でございまして、そのように私ども鋭意努力しておりますが、残念ながら、現下の厳しい経済情勢を背景に制度に対する理解が乏しい事業主が見受けられることも事実でご…

社会保険庁運営部長2002/05/31

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○冨岡政府参考人 お答え申し上げます。 政管の健診実施機関につきましては、先生御指摘のとおり、民間の医療機関におきます関心が高まってきておりまして、確実に増大してきております。この指定につきましては、各地方社会保険事務局におきまして、地域の実情に応じて選定しておりますが、その基準といたしましては、健診の実施に必要な人的、物的な体制、施設等を有すること、それから、検査の精度管理が十分に行われていること、健診記録の管理体制が整備されているこ…

社会保険庁運営部長2002/05/22

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○冨岡政府参考人 まず、社会保険病院からお答えいたします。 社会保険病院につきましては、保険者たる政府が行う保健福祉事業の一環として設置されておりまして、現在、全国で五十四の病院が設置されております。それぞれの地域の病院や診療所と連携のもとに、公的な病院の一つとして、それぞれの役割を果たしております。 運営につきましては、公益法人、自治体等に委託しているところでございますが、独立採算を原則としておりまして、平成十二年度決算におきましては…

社会保険庁運営部長2002/05/17

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第13号

○冨岡政府参考人 御説明申し上げます。 政管健保は、平成五年度から平成十二年度まで、実質、八年連続赤字決算となっております。このような厳しい財政状況は、主として、被保険者等に対する保険給付費は落ちついた伸びにとどまっておりますが、高齢化の進展などに伴いまして、老人保健拠出金それから退職者給付拠出金がこの十年間で二倍に増大したということが最大の要因となっております。 これに加えまして、近年、厳しい財政状況を背景に、平成十年度から平成十二年…

社会保険庁運営部長2002/04/16

第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(冨岡悟君) 被扶養配偶者の認定につきましては、生計維持関係の有無を判断することが重要でございますが、この要素といたしまして認定対象者の収入状況が重要でございます。この収入状況は年間を通じて一定したものではなくて、各時点において変化し得るものでございます。そこで、被扶養配偶者の認定に当たりましては、認定時における収入状況をもって判断することとしております。 なお、失業給付を受けておられる場合におきましては、あくまで失業給付が…

社会保険庁運営部長2002/04/16

第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(冨岡悟君) 社会保険病院の概略についてお答え申し上げます。 社会保険病院は、健康保険法の規定に基づきまして、保険者であります政府が行う保健福祉事業の一環として、被保険者の健康保険による受診機会の向上、保険診療の普及などの目的から設置され、現在、全国で五十四の病院が運営されております。 社会保険病院の土地、建物は、保険者たる政府の事業目的のために使用する行政財産であることから、その整備や管理は国が行い、病院事業の運営は民間公…