冨岡悟
会議録に記録された「冨岡悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会73 件・73%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 基本的な考え方といたしましては、政策医療に係るものというふうに考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 現在、繰り入れの基準といたしましては、退職金については繰り入れ対象ということで整理されております。これは、政策医療を支える基盤としての人に要する費用ということの考え方でございます。 今後これをどうするかにつきましては、交付金の基準をどうするかということで、今後検討してまいりたいと考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 運営費交付金をどのような考え方でということについては、平成十六年度予算ということで運営費交付金が決まっていくわけでございまして、検討してまいりたい、検討するということにしております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 通則法五十二条におきましては、「特定独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。」という規定がございます。御指摘のような規定がございまして、こういった規定を踏まえまして決定するということになろうかと思っております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 運営費交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、これから具体的に検討していくことになるというふうに申し上げているところでございますが、いずれにしましても、法人として経営改善を進めることは当然のことだと思っておりますが、国立病院機構が担うべき医療、政策医療を着実に実施するために必要な運営費交付金は確保すべきものと考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 先ほど副大臣の方からお答えがありましたように、五年の中期計画が終了しました時点で外部からの評価を受けまして、所管の厚生労働大臣がその組織のあり方、施設のあり方を含めて見直すという制度になっております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 中期目標の具体的な中身につきましては、今後鋭意検討いたしまして、適当な、サービスの向上につながるような適切な目標を設定してまいりたい、そういうことになっております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 ただいまの御指摘の資料につきましては、中期計画、これは先ほど申し上げましたように、今後具体的にどのような中身にするかを詰めてまいるものでございますが、法令に基づきまして、また先行している独法の例なんかを見ながら、今、イメージとしてつくるとすればこういうことになりますという例として書いてあるということでございまして、そういうものとして作成した資料でございます。 その中で、その他として「人事に関する計画」ということで、御指…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 国立病院・療養所が独立行政法人化になることによりまして、一方では、ナショナルセンター及びハンセン療養所は現在のままでございます。そういうことになりまして、国立病院・療養所、独立行政法人機構全体を管理する機能が必要になります。一方では、国立病院部の現在の一部の機能、ナショナルセンターとハンセン病を担当する機能、そこは残るわけでございます。そういうことで、現在の国立病院部自体のそういった人はその機能に分かれることになります…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 そのほかに、地方局といったものについても全体としての再編ということになりまして、そして、組織全体としてどのように拡大しないで両方の組織を適切に運営できる組織にするかという観点から、スリム化のこういった観点を踏まえまして、来年度要求の中で具体化を図りたい、かように考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 附則二条の趣旨は、定員職員については、特に特別の辞令が発せられない限り、身分が引き継がれるということでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 私ども、再編成を進める中で、いろいろな工夫をしながら職員配置等にもいろいろ努めてきたところでございますが、ただいまの御質問で、不要な職員と申しましょうか、そういう職員を抱えておるのかという点につきましては、私ども、賃金職員につきましては、毎年毎年必要数を勘案いたしまして、日々雇用で、期限つきで、一年以内というお約束で雇用しているところでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 ただいま、長年勤務している賃金職員がいるという御指摘がございましたが、こういう方につきましても、毎年毎年雇用は中断されておりまして、一年以内というお約束で任用されているものでございます。 なお、附則二条の解釈につきましては、国立病院・療養所における賃金職員は、今申しましたように、年度当初に、日々雇用の任用期間を定めた職員として雇用しているものでありまして、制度上、翌年度の雇用が予定されているものではございません。独立行…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 先ほど申し上げました回答と重なるようでまことに恐縮でございますが、平成十六年四月以降の業務や経営の全体を見渡す中で、その責任において、いろいろな観点から十分に精査されまして検討すべきものと考えているところでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 団体交渉の対象事項としては、現在は、国家公務員法によりまして、管理運営事項は団体交渉の対象とならないこととされております。 独立行政法人移行後は、特定独立行政法人ということで、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律が適用されまして、この第八条の定めによりまして、管理運営事項は団体交渉の対象とならないということは同様でございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 いかなる事項が団体交渉事項に属するかにつきましては、個々の具体的な事案に即して使用者側として判断し、仮にこの判断が労働組合との争いになった場合には、最終的には中央労働委員会または裁判所が判断することになります。この点につきましては、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から政府あての意見への回答の中でも、日本政府として今のような考え方を回答しているところでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 私が今手元にしております資料によりますと、十四年四月一日現在で二万五千四百四十七人というふうになっております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 平成十四年五月一日現在で、国立病院・療養所の施設内保育所の児童数は二千五百五十四人となっております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 カウント外になるものと考えます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 保育士さんの数、御指摘のように賃金職員でございますが、保育士、保育助手、その他の方、合わせまして合計五百六十人でございます。