冨岡悟
会議録に記録された「冨岡悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会73 件・73%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 まず、医薬品の方でございますが、直近の平成十三年度の購入について申し上げますと、国立病院・療養所は、対薬価比で九四・四％の購入となっております。 同じ時期につきまして、全国と比べてみますと、平成十三年度の九月取引分の薬価調査によりますと、全国の平均乖離率は約七・一％となっておりまして、この十三年度の調査では、国立病院・療養所の方が平均よりも一・五ポイント高く買っているという結果が出ております。もちろん、これは入札の結果…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 まず、事務的な点について御説明申し上げます。 先生御指摘の点は、現在の国の機関としての任命権について詳細に挙げておられましたが、国の施設であります現在におきましては大臣が任命権を持っておるわけでございますが、それが委任されるという形で、地方厚生局長なり病院長に委任されている。それぞれのある職によりまして、それが別々になっておるということでございます。 先生御指摘の点につきまして大臣がお答えいたした点でありますが、これは…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 お尋ねの点につきましては、一般会計職員に係ります人件費など必ずしも明確に特定することができないために、本当に正確な予算額をお示しすることはなかなか難しいわけでございますが、ちなみに申し上げますと、地方厚生局の一般会計予算額につきましては、職員全員の人件費を含めた金額をもとに算出いたしますと、平成十四年度予算におきまして、地方厚生局経費が約六十四億円、本省経費が八億円の計七十二億円程度となっております。 また、人につきま…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 基本的な考え方につきましてはただいま大臣御答弁申し上げたとおりでございますが、実務的な現状を申し上げますと、現在、外部の会計事務所等の専門的な機関に、委託と申しましょうか依頼と申しましょうか、そういうことで、いろいろなノウハウを吸収するというふうな事業を準備として進めております。それから、こういうことに限らず、いろいろな手段を通じまして経営改革のための努力をし、いろいろな手法を学んでいく必要があるし、それを職員に浸透さ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 いろいろノウハウを吸収するための、いろいろ情報の収集から始めまして、本当のところどうなっているとか、民間の人にお伺いするとか、やはりそういう努力を、私どもとしても努めております。 それから、そういった方々にお願いするなり、参集するなり、委託するなりして、研究会とか検討会とか詰めていく上で、そういう御参加を得ながらという点についても十分考えてまいりたいと思っております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 ただいま御指摘の法案の附則第二条におきます解釈について、お答え申し上げます。 この条文の趣旨は、「相当の職員」とは、国の組織の改廃に伴いまして、本人の意に反する降任及び免職が行われないよう、承継前後の官職の職務内容、役職等が必ずしも同一である必要はございませんが、その前後の官職の中身である職務と責任が客観的に対応するものにつきましては承継する、そのような趣旨の規定でございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 「機構の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、厚生労働大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となる」ということでございまして、それぞれの病院の職員も、また厚生労働省の部局の職員につきましても、特にこういった除外されない者については機構に承継されるということでございます。（五島委員「それは各病院に承継されるわけですか」と呼ぶ）それぞれ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 特に辞令が出る者以外の者につきましては、法的にはこの法人の職員として承継されるということでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 ただいま御指摘の法人の給与基準といったものにつきましては、法人みずからが定めることになっておりまして、新たなものに移行することになります。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 制度的には、法人が給与の基準を定めるわけでございまして、その基準に移行するわけでございますが、制度的な意味としては、現在の、現給と申しましょうか、それを保障するという制度的な趣旨ではございません。 ただし、新たな給与体系の創設といったことにつきましては、現行の給与体系との比較という点におきまして変更があった場合には、合理的な理由といったものが必要になるものと考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 職務は同等であるわけでございますので、給与基準におきまして差が生じた場合には、それについての合理的な理由が必要であるということでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 独立行政法人移行後の勤務時間、給与等の労働条件につきましては、法人の運営等を勘案しつつ法人みずから定めるべきものとされておりますが、これら労働条件の骨格が整いました段階におきまして、良好な労使関係を維持する関係から、職員団体と必要な話し合いが行われていくものと考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 新たな給与体系が始まってからの結果と申しましょうか、実績等が考慮されるものと考えられます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 独法本部が決めることでございますが、これにつきましては団体交渉事項でございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 この法人におきましては、国家公務員の身分を有しておりますので、特段の公務員法に定める事情がない限り身分は保障されるものでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 御指摘のように、それぞれの病院、療養所によりまして、運営内容を見てみますと、人件費比率がかなり違っていたり、全般的には療養所が病院よりも一〇ポイントぐらいは高いという傾向がございます。 これは、やはり実施いたしております政策医療の中身、これの違いによるものが、そういう面が大きいかと思われますけれども、そういった点につきましては、運営費交付金といったものはそういう趣旨で交付されるというものでありまして、そういったものにつ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 先生の御指摘は、経営努力をやはり徹底的に行うべきである、今も含めて国の経営する病院においてという趣旨というふうに感じたわけでございますけれども。先ほど御説明申し上げましたのは非常に説明不足だったと思いますけれども、結果として足りなかったということから、その赤字を、特に考えもなしに、政策医療だから補てんするということではなくて、こういった医療にはこれぐらいやはり経営的に交付金を投入する必要がある、そういった統一的な考え方…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 現在、国立病院・療養所の本部的な機構といたしましては、本省の国立病院部と、それから地方厚生局がございます。このうち本省につきましては、現在の国立病院部の組織からナショナルセンターとハンセン病療養所の管理業務が国に残りますので、これに要する組織、人員は残るわけでございます。 それから、地方厚生局について言いますと、国立病院・療養所を担当……（五島委員「トータルで何人ぐらいになるの」と呼ぶ）トータルで、現在、国立病院部には…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○冨岡政府参考人 法人本部の職員も病院、療養所の職員も、同じように法人の職員でございます。そういったことで、本部の職員もその法人の職員そのものということになります。先ほど申し上げましたのは、現在、では現実的に同じような機能を担っている人間がどういうふうな財源負担になっているかということを申し上げました。 それで、あと独法に移った場合の全体のあり方については、独法の財政運営なり交付金なりを検討する中で具体的に定められていくということでござ…