冨安泰一郎
会議録に記録された「冨安泰一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会16 件・16%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま、マイナンバーにつきましては、ほかの識別子、識別する符号とか番号とかそういうことだと思いますけれども、に比べて、識別する強度、要するに識別する能力と申しましょうか、そういうのが強いと申し上げました。 それは、悉皆的に、一対一で、それ以外ない番号でございますので、悉皆的に振られておりますので、今申し上げた、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけている番号であることから、一方で…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨安政府参考人 済みません、ちょっと長くなるかもしれません。（足立委員「長くていいよ。あとの時間を全部上げるから」と呼ぶ）済みません。 業務システムの標準化につきましては、現在、標準仕様を定めるとなっておりますけれども、まさにその業務に関しまして、業務フローや機能要件の標準仕様を示すものでございます。この中で、ほかのシステムとの連携を容易にするような連携要件も示すこととしております。 ベースレジストリーの整備につきましては、まさに、権…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、自治体と各府省、省庁との間で円滑な情報伝達を始め適切にコミュニケーションを取るためにデジタル技術を活用することは極めて有益と考えております。 内閣官房ＩＴ室におきましても、地方自治体のシステム等に関しましては、やはり全国の自治体職員と各府省との間のコミュニケーションの場が必要だということで、業務や技術面についてそういうことが可能とするプラットフォームを立ち上げており…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもが提出いたしましたデジタル改革関連法案におきましては、いわゆるソフトといたしまして、要綱ですとか案文あるいは新旧対照条文、参照条文につきましては一太郎を使用しておりました。この一太郎につきましては、法制執務におけるインデント、いわゆる文の頭をそろえるということでしょうか、等の形式を手作業ではございますけれども非常に整えやすいというメリットがあり、これまで法案の関係資料において使用されてきてい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 法案の作成業務におきまして、委員も御指摘になりました頭ぞろえ、いわゆる条や項や号の冒頭の位置をそろえるというルール等が一定程度存在するのは承知しております。 ただ、繰り返しになりますけれども、そのルールが今回の誤りの原因あるいは関係しているとは私どもは考えておりませんで、やはり私どもの基本的な動作、要するに、しっかり読み合わせをする、あるいは目視をするという確認作業が不十分だったと考えているところ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の室員として発令されている職員の数は三百名であり、その内訳は、常勤職員の数が百七十人、非常勤職員の数が百三十人でございます。また、非常勤職員のうち民間企業出身の職員の数は百二十七人でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 私どもとして、具体的にどのように補填されているかは承知しておりませんが、委員もおっしゃるとおり、兼業することは可能と考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 お答え申し上げます。出身ということでよろしゅうございますでしょうか。 もう退職されている方もいらっしゃると思いますので、今、出身ということで申し上げさせていただきます。 令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、ＬＩＮＥ社が二名、ヤフー社が二名、Ｚホールディングスが一名、ソフトバンクが二名でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 直前に確認しておりましたけれども、ヤフー社の一名が既に籍はないと承知しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 ＬＩＮＥ社の方は、お一人の方が、私ども、ワンストップサービスというのがございます、死亡や相続の場合のワンストップサービスの御担当をしていただいております。もう一人の方は、今後の省庁のインターフェースのところでＵＩ、ＵＸの改善が必要だということで、そういったことをしていただいております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 これらの職員につきましては、採用に当たりまして公募をいたしておりまして、条件なども提示いたしまして、応募いただいて採用いたしております。特定の企業ということではございません。 また、民間から採用される職員につきましては、その採用方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されているもの…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘ございました自己情報コントロール権あるいはデータポータビリティー権、忘れられる権利等につきまして、その内容、範囲及び法的性格に関しまして様々な見解があると考えておりまして、我が国において明確な概念として確立していないと考えておりますので、今回の法案においては明記はいたしておりません。 ただ、個人情報の取扱いにつきまして、本人が関与するというのは重要なことと考えておりますので、改正案におき…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、委員もおっしゃいましたが、権利という文言は、明確な概念として確立しておりませんので、そういう権利に基づいてということではないかと思います。 ただ一方で、御本人さんが自分の情報について関与していくということは重要な取組と考えており、今改正案においてもそういう規定をいろいろ設けておりますけれども、今後、そういう議論に応じて必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、現行の個人情報保護法でございますけれども、学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、包括的に各種義務の適用を除外しているところでございます。 今改正案におきましては……（発言する者あり）失礼しました。今改正案におきましては、学術研究分野を含めたＧＤＰＲ十分性認定への対応を目指し、安全管理措置や保有個人データの開示等の義務については学術研究機関にも適用することといたしております。…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 失礼いたしました。申し訳ございません。 加えまして、改正案におきましては、学術研究機関が学術研究目的で行う要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供につきましても、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には本人の同意を要することとしておりまして、本人の同意なくしてこのような個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合において、要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供は行われない仕組みとしているところでご…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーは、全住民に悉皆的に付番され、原則生涯不変の番号であり、他の識別子に比べ個人を特定する機能が極めて強いため、個人情報保護の観点から、マイナンバーつきの個人情報の提供は、マイナンバー法に規定された場合を除き認められておりません。 このため、これまで、転籍による従業員の雇用先の変更等に際して、事業者は従業員から再度マイナンバーの提供を受ける必要があり、国民、事業者双方の負担が極めて大きいと…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 マイナンバー法におきましては、個人情報保護委員会が、法律の施行に必要な限度において、マイナンバーを取り扱う事業者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる等とされておりまして、これらの規定に基づきまして適正な監督を行うこととしております。 今もございました、半ば強制に近いような同意みたいなものがあるなど問題のある事業者につきましては、今申し上げました規定に基づきまして、個人情報保護委員会に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、法令等に基づく調査等に限り使うということで、委員御指摘のとおりかと存じます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 法令に基づく場合でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。