冨安泰一郎
会議録に記録された「冨安泰一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会16 件・16%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 委員おっしゃいましたその本人の同意でございますけれども、従業員のマイナンバーを保有する転籍、退職前の事業者が転籍、再就職先の事業者に直接従業員のマイナンバーを提供したいと考える場合に、具体的な提供先を明らかにした上で求めるものでございますので、その時期は転職先の決定後となることが通例と考えております。 転職先の事業者が採用の条件として転職前に従業員に同意を求めることにより従業員が不利益を…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） お答え申し上げます。 個人情報ファイルの事前通知の範囲についてでございます。 改正案では、現行法の規定を引き継ぎまして、行政機関が個人情報ファイルを保有しようとするときには、原則として、個人情報保護委員会に対してあらかじめその名称、使用目的、記録項目等を通知しなければならないこととしています。 ただ一方で、委員御指摘のとおり、行政機関が保有する個人情報ファイルのうち、国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 済みません、ちょっと今手元にございますのは午前中に答弁したものと同じになるんですけれども、済みません。 相当の理由につきましては、外務省が在留邦人の連絡先等のデータを地籍調査の遂行のために市区町村に提供した例ですとか、国土交通省が日本船舶に関する登録データを固定資産税の税額決定等のため総務省に提供した例などでございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 今回の改正は、委員御指摘のように、現在そういう規定がない一部事務組合も含めまして、全ての地方公共団体に適用される個人情報保護に関する全国的な共通ルールを法律で規定するものでございます。新たな制度を円滑かつ適切に運用するためには、現在はそういった条例を持たない一部事務組合においても、事務要領等の整備等、施行に向けた準備を行う必要、行っていただく必要があると考えております。 このことから、国…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 デジタル庁の組織の運営に当たりまして、個人情報等の漏えいを防止するよう必要な対応に万全を期していくことが不可欠と考えております。そのため、今職員のお話がございましたけれども、民間人材募集の際に、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めること、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課されることに加え、デジタル庁として職員が情報管理に当たって遵…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 ガバメントクラウドは、政府各省のシステムですとか、あるいは自治体のシステムですとか、そういうのを載せていくものとして用意するものでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 デジタル庁の創設につきましては、技術の急速な進展に伴うデータの利活用の重要性の高まりや、新型コロナウイルス感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等への対応が喫緊の課題であることから、こうした課題の解決のために、デジタル社会形成の司令塔として早期に設置し、デジタル社会の形成を早急に進めることが必要と考えております。 一方で、デジタル化を進める際には、委員おっしゃいましたように…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） お答え申し上げます。 相続関係手続ワンストップサービスにつきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、内閣官房を中心として関係省庁と連携して推進しているところでございます。 死亡・相続ワンストップサービスにつきましては、やはり相続された方がいろいろ御負担があるということで、相続された、亡くなられてから相続完了するまでどういう手続があるのかというのを洗い出しまして、それぞれについてどういうような手…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 御指摘の相続財産に関する情報の相続人、遺族への伝達等につきましては、相続人負担の、相続人や遺族の負担軽減のために重要な課題になっていると認識しております。一方で、認知できる仕組みということで、自動的にあるいは機械的に伝達できるような仕組みというのはなかなか今実現が非常に困難かなと考えているところでございます。 ただ一方で、御本人さんの意思になるんですけれども、遺族の負担軽減のために、御…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） お答え申し上げます。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や、自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮すること、発揮できることが重要と考えております。 このため、デジタル社会形成基本法案では、様々な要因による情報の活用等の機会格差、機会の格差是正が図られるとともに、情報の活用等の機会の格差が生じないよう…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 マイナンバー制度は、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルの活用により、行政の効率化と国民の利便性向上の上、公平公正な社会を実現するデジタル社会基盤であると考えております。 安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、個人を一意に特定するＩＤ、すなわちマイナンバーと、インターネット上で確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードが必要不可欠と考えております。 マイナンバーを…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおきましては、デジタル社会の発展を担う専門的、創造的な人材が不足しており、その育成が急務であること、また、地方の大学や高専等においてデジタル人材を育成できるパッケージをデジタル庁主導で整備する必要があることなど、様々な御議論があったと承知しております。 こうした御議論も踏まえまして、今般のデジタル社会形成基本法案におきましては、第二十五…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 公的部門における匿名加工情報の提供制度は、公的部門が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として民間事業者に提供し、その活用を促すものです。 このような制度の趣旨は地方公共団体にも基本的に妥当することから、改正案では、地方公共団体も、その保有する個人情報ファイルについて、匿名加工情報をその用に供して行う事業の提案募集を行うことを…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 まず、自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立していないこと等から、一般的な権利として明記することは適切ではないと考えているものでございます。 ただ、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対しまして、本人の関与を保障すること自体は重要と考えております。したがいまして、改正案でも、現行法に引き続き、本人による開示、…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 繰り返し申し上げていますとおり、事業者あるいは行政機関が保有している情報に対しまして、その個人情報の取扱いに対して、その情報の対象である本人自体が関与することは非常に重要だと考えております。したがいまして、本人による開示、訂正、利用停止等を、停止請求等を可能とする規定を入れているところでございまして、私の考え方は以上でございます。
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 マイナポータルの概要につきましては、マイナンバーカードをキーにした私の暮らしと行政との入口として、平成二十九年十一月より本格運用を開始しており、具体的には、子育てなどに関する行政サービスの検索や行政機関への申請手続をスマートフォンでできるプラットフォームとしての役割や、行政機関が保有している自分の情報について確認したり、あるいは本人が利用歴を取得することができるなど、暮らしをより便利に…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 マイナポータルにつきましては、やはり国民の皆様に使っていただけるということが大事でございますので、そのユーザーインターフェースあるいはユーザーエクスペリエンスの、ＵＩ、ＵＸを徹底して見直す必要があると考えております。 このため、昨年の十二月には、デジタル改革アイデアボックスにマイナポータルの新デザインを掲載して、広く国民の意見を募集しました。また、今委員御指摘、自治体の話ございましたけ…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 マイナポータルにつきましては、利便性の向上に加えまして、やはり調達コストあるいはランニングコストを抑制していくことが重要だと考えております。 このため、マイナポータルにおきましても、ぴったりサービスと呼ばれます行政サービスの検索やオンライン申請につきましては当初からクラウドサービスを活用しておりましたが、行政機関が保有する自分の情報の確認、取得等を行える情報提供等記録開示システムという…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘ございましたように、共通的な機能、例えば公的個人認証のような本人認証手段ですとか、申請の入口としてのマイナポータルの活用ですとか、そういったことを、現在、ＩＴ室としても推進しているところでございます。 また、デジタル庁ができました暁には、今後策定することとなりますが、情報システムの整備、管理に関する基本方針というようなものも策定いたします。 こうした、今申し上げたような公的個人認証あるい…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーの利用につきましては、法律又は条例で利用できることとされた社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務に限定することとされております。また、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報の収集、保管及び特定個人情報ファイルの作成につきましては、番号法に規定されているものを除いて禁止されております。また、特定個人情報の第三者提供の制限についても、番号法に規定されているものを除いて禁止されております…