冨安泰一郎
会議録に記録された「冨安泰一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会16 件・16%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 公正取引委員会のこの調査の実施に当たりましては、私どももその公取の有識者検討会にオブザーバーとして参加して、我々の取組なども情報提供をさせていただいております。 デジタル庁といたしましても、先生今御指摘になりましたベンダーロックインにつきましては、運用費が高止まりになる問題につきまして認識しております。デジタル社会の実現に向けましては、この公取の報告書も踏まえまして、総務省など関係省庁と…
第208回 衆議院 予算委員会 第5号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 デジタル社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、年齢や障害、疾病の有無などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現が重要と考えております。 また、まさに行政サービスを考えるに当たりまして、様々な利用者を想定したサービスデザインをしっかり考えることが重要と考えておりまして、デジタル庁においてもしっかりと取り組んでまい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○冨安政府参考人 御答弁いたします。 行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。 具体的には、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務につきまして、各地方自治体が利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 マイナンバー制度における情報連携は、マイナンバー法十九条七号の規定によりまして、情報照会を行う行政機関等とその事務手続、情報提供を行う行政機関と提供される特定個人情報について、マイナンバー法の別表第二に掲げられた範囲において実施することとされております。具体的には、その新たな事務手続や特定個人情報について情報連携を開始する際には、省令を定めますとともに、事務手続ごとに提供可能な特定個人情…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 情報システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証などの観点から、システム稼働前も含め、検証、監査が重要と考えているところでございます。 ＩＴ総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。 委員…
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘の耐タンパー性につきましては、ＩＣチップの中に入っている情報を取り出そうと不正にアクセスした場合に、そういう不正な読み出しとか改ざんとか、そういったものが非常に困難、ＩＣチップが壊れるという意味で、非常にそういう攻撃が困難だということで、耐タンパー性と呼んでおります。 御指摘の本人確認ガイドラインにおきましては、本人確認の保証レベルが最高となる条件として、耐タンパー性がＩＳＯ等の国際的な…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 今回の改正法案におきましては、従業者等の転籍、退職があった場合に、本人の同意があったときは、転職、退職前の勤務先から転職、再就職した勤務先に対し、マイナンバーを含む個人情報の提供を可能としております。グループ間企業などが想定されるケースでございます。 マイナンバーを含む個人情報の提供につきましては、個人情報保護の観点から、委員御指摘のように、マイナンバー法に規定された場合を除き認められな…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 ただいま申し上げましたとおり、現在、その本人から、御本人さんが再就職あるいは転職された場合に、その当該再就職先あるいは転職先に対しまして提出している情報がございますので、それ以外に新たに提供されるということにならないと承知しています。 御指摘の前職の給与額というのは、社会保険の資格届や給与支払報告書等々の中で提出されることになるのではないかと考えております。退職理由につきましては、今後精…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 基本的には、本人同意につきましては、従業員のマイナンバーを保有する転職、退職前の事業者が転職、再就職先の事業者に直接従業員のマイナンバーを提供したいと考える場合に、具体的な提供先を明らかにした上で求めるものでございますので、その時期は転職先が決定された後になることが通例と考えております。
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 国家資格の統制という話でございますけれども、現在各省庁におきましては、当然、所管する各種免許、国家資格等につきまして資格者の登録情報を保有しております。それにつきまして、現在、紙ベースの場合あるいはデジタルベースの場合があろうかと思いますけれども、デジタル化が進んでいないケースもございまして、紙ベースの処理が行われているなど、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の面での負担…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 立法事実ということでございますので、委員おっしゃいますように、必要性とかそういうことの定量的な把握ということかと思います。 直近五年間ということで、定量的に把握しているかとのお問いかけに対しましては、大変申し訳ございませんが、定量的には個別に具体的な事例を把握しているわけではございません。 ただ、例えば、相続時におきまして、被相続人が自らを名義人とする預貯金口座に関する情報を相続人に伝え…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 これも具体的に調査を行っているわけでございませんですけれども、例えば災害時等に通帳、キャッシュカード等を携帯せずに避難した場合等におきまして、その預貯金口座の把握が困難であったということが、例えば東日本大震災のときとかにそういうことがあったということは承知しております。
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 大臣も御答弁されましたけれども、本制度につきましては、やはり預貯金者に、先生もおっしゃいましたように、よく御理解いただいた上でやはりしていただく必要がございますので、個人情報保護法に求められているよりも、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明して、具体的な説明事項も列挙させていただいて、それによって理解をいただいて、付番をしていただける方には付番していただくし、付番していただけない…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 改正後におきましては、地方公共団体における個人情報の取扱いに関する規律は個人情報保護法に共通ルールとして規定され、その解釈は個人情報保護委員会が一元的に行うことになります。 このため、個別の個人情報の取扱いの判断につきましては、国が策定するガイドラインも作られますし、個人情報保護委員会の先ほどもお話がございました助言等もございますので、そういったものを参照することで解決する場合、あるいは…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 改正案におきましては、現行の行政機関個人情報保護法の規定を引き継ぎまして、保有個人情報の訂正請求や利用停止請求につきましては、開示請求を経て開示された情報を対象として行う仕組みといたしております。 これにつきましては、開示請求がなされた場合に不開示となる情報につきまして訂正請求や利用停止請求を認めますと、結果として当該情報が開示されたのと同じ効果をもたらし得ると考えられますこと、また、開…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 米国クラウド法につきましてでございますけれども、私どもの承知している範囲で申しますと、データが米国内に存在するか否かにかかわらず、米国政府が米国の管轄権に服するプロバイダーに対して、犯罪捜査において米国の裁判所が発付した令状がある場合に、当該企業が所有、保護及び管理するデータの提供を求めることができるとしていると承知しております。 このため、データの提供につきましては、米国の管轄権に服…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 マイナンバー法におきましては、マイナンバーを含む特定個人情報の提供の制限について定めておりまして、マイナンバー法十九条の各号に該当する場合のみ提供を行えることとなっております。 ワクチン接種記録システムにおきましては、各市町村がそれぞれ情報を保有し、それぞれ区分して管理することとした上で、住民がほかの市町村から転入してきた場合に、本人の同意を得て、従前の市町村の接種情報についてマイナンバ…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 今回の法案は、デジタル庁に情報収集に関する権限を付与するものではなく、個人情報がデジタル庁に一元管理されるということではございません。また、今回の法案は、個人情報の一元管理や集約を図るものではなく、国、地方公共団体において引き続きそれぞれが保有している個人情報は分散して保有、管理されることを前提として、システムやルールを標準化、共通化していくものでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（冨安泰一郎君） お答えいたします。 公的部門における匿名加工情報の提供制度は、公的部門が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として民間事業者に提供し、その活用を促すものでございます。このような制度の趣旨から地方公共団体にも、このような制度の趣旨は地方公共団体にも基本的には妥当すると考えておりますので、改正後の個人情報保護法では、地方公共団体は、その保有する個人情…