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自由民主党・自由国民会議文部大臣参議院衆議院
総発言数
7,489 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1957/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会49 件・49%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
  • 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,489 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 今矢嶋委員のお話しのように、私も不手ぎわであったことは認めているのです。ほんとうにこれが円満に解決されることを私どもも期待しておったけれども、ともかく、四月六日の日には二百八十七名にならなかったということも、これも事実なんです。そこで……。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) そのときに、四月六日に、各地方事務所に人を派して調べたところ、これがまあ市町村の手元にあったかもしれない。その辺の点は、お話しのように不手ぎわは私もあったと認めるのです。少くとも地方事務所に集った集計によると、十三名の過員であった。そこで二十八条をやむを得ず発動したのだ、こういうふうに聞いております。それですから、お話しのように、市町村の、ないし市町村教育委員会のところに辞表があったかもしれない。そこまで調査…

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 昭和三十二年四月二十四日の午前六時、佐賀県教職員組合役員の十二名に対して、地公法三十七条違反容疑で任意同行を求め、同行を拒否したために五名が逮捕された。それでこの十二名のうち十名に逮捕状が出ておるのですが、婦人の二名については、逮捕状は出ておりませんようです。一人は同行を拒否したので、処置が未定になっております。他の一人は、お母さんが病気のために、予定の時間に出頭できないで、午後に出頭の予定である、こういうふ…

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 私は、こういう事態が起きましたことは、非常に教育界のために残念なことである。そういうことのないように県の教育委員会でも、しばしば佐賀県の教組に対しては違法行為にならんように御指導されたし、また、文部省も従来から、しばしばこういうことのないように御注意をお願いするように努力して参った、今回ははなはだ遺憾ですが、こういうことになったということはこれはやむを得ないと、こういうふうに申しました。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) そういう意味ではなくて、私はこれは電話だと思うのでございますけれども、そういうような意味のことを向うから言われたのです。私はそういう意味ではないので、行政処分と刑重罰は別だ、建前が別であるということを私ははっきり申し上げております。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 本件についてのいろいろな御報告なり、あるいは御相談は受けたこともありますけれども、処分については、全然私どもは事前には聞いておりませんでした。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 本件が御承知の通りだいぶ前から計画されまして、二月の十四、十五、十六とこの三日間に三・三・四の割合いで一斉賜暇を指令した。この場合に問題点になりますのは、お話しのように賜暇をいつでも取れるかという問題ですが、確かに労働基準法に上れば、賜暇は使用者は与えなければならぬ義務があるし、当然勤労者の権利でありますが、しかし、いつ与えるかということは、学校の授業の正常な運営を阻害しない範囲で与えることができるのであって…

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 佐賀県の教育委員会からです。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 各学校によりまして、そのときどきの事情で先生方が賜暇を取られる、この場合におそらく学校の運営上支障がないという見解で校長も許しておると思うのでございます。しかし、本件のように前々から計画され、三・三・四の割合で一斉に賜暇を取ると、こういうふうに指導もされ、また、現実に大体そういう結果になったわけであります。そういう形で要求の貫徹をされるということは、私どもとしてはこれは三十七条に違反する行為だろうと思うわけで…

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 学校教育法及び施行規則、それに関連した通達等でございます。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 学校教育法によりましてどういう教科を何時間教えるということは、これは明瞭に規定されております。そこで年間計画を立てて、一週間の授業時数というものがきまってくるわけでございます。この授業時数に従って、学校では授業の運営をはかっていくわけであります。それが正常なる学校教育の姿でございます。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) これは非常にまあ多岐な法律にわたっておりますので、まず目的の項ですね、これは学校教育法施行規則の二十四条から教科の点、こういうものが一応全部かぶってくるわけでございまして、それに文部省の指導要領基準がございます。指導要領の基準に従う、こういうことでございますので、それのこまかく各条文については改めて出したいと思っております。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 学校教育の計画がございまして、学校教育を所管するのは教育委員会でございます。従って教育委員会の了承した計画であれば差しつかえないのでございますが、教育委員会の了承しない計画については、これは正常な業務とは言えないと思います。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) ただいまのように事実校長の権限に属するものもありますし、また教育委員会の権限に属するものもある。場合によって教育委員会の権限を校長に委譲する場合も個々のケースによってはございます。そこで教育委員会としては、それぞれの所管の学校については一般的な指揮監督権を持っております。そこで今回の事件は、教育委員会としてはこういう三、三、四の休暇闘争はしてはならぬということで、また校長にもそういう指示をしておりますので、校…

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) ですから学校教育法の面における学校教育のあり方の関係条文というものはございます。それから学校管理するところの委員会の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その他関係法律というものがあるわけでございまして、それにただいまのように地方公務員法、それからあるいはその関連の法律がございますので、そういうものが一応全部かぶってくるわけでございますから、それに基いて処置されたと思うのであります。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) ある程度の配慮はされたと思うのでございますけれども、現実に十数校は臨時休校をいたしておりますし、また自習その他によって教育上十分な配慮がされなかった。従ってPTA等においても非常な強い不満が現われたことも事実でございます。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) 私は現実に十数校が授業を、休校せざるを得なかったという事実を申し上げたのです。その他自習等があって、あるいは先ほどお話のように映画会とか、従来の普通の意味の正常なる学校教育は行われなかったと、こういう意味であります。

文部省初等中等教育局長1957/04/25

第26回 参議院 文教委員会 第23号

○政府委員(内藤譽三郎君) わかりましたから、私から……。

文部省初等中等教育局長1957/04/11

第26回 参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(内藤誉三郎君) この前高田委員からその後の教育委員会のとった措置と、それから人権擁護局の関係及び警察署の関係について、さらに調査を進めるようにということでございましたので、最近までわかった事情をこの前の調査報告に追加して申し上げたいと思います。 最近の児童状況につきましては、学校内での児童への影響でございますが、これは大した悪影響があるとは感じられない、多少二、三の児童が山方町立西金小学校に転校したという事実があるわけであり…

文部省初等中等教育局長1957/04/11

第26回 参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(内藤誉三郎君) 公式な声明書というのを私まだ見ていないのでございますけれども…。