内藤譽三郎

第28回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（内藤譽三郎君）私これは実はよくお聞きしておりませんが、今私の覚えている点だけ申し上げて、あとは後ほどお答えいたします。小学校は三十三年がピークでございます。

○政府委員（内藤譽三郎君）これはちょっと児童数は忘れましたから、あとでお知らせいたします。それから中学校の方は、ことし減り、来年さらに減りまして、その後また上がるわけです。これは私の記憶では、三十五、六年だと思っておりますが、これも不正確でありますから、後ほど資料を差し上げます。それから小・中合したものは、本年三十三年がピークのように考えております。で、この最低は今後ますます減るという段階でございますので、〔副主査退席、主査着席…

第28回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（内藤譽三郎君）先ほどお尋ねの公立図書館の質問について私からお答え申し上げます。実ば学校図書館法が実施されまして急速に基準に到達するような機運になりまして特に自己の財源でやる分と国の負担でやる分で、大体基準のほぼ七、八割に達したわけでございます。そこで、毎年公立図書館の予算は予想以上の基準の充足率がいいので、そこで予算の減額がございますもので、私どもば、むしろこの際教材費で恒久的に見た方がいいのではなかろうか。と申しますのは…

第28回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（内藤譽三郎君）これは一割は、上げた方は単価の引上げを行なったわけでございます。で、二割大体上げましたんですが、残りの一割に相当する分が、今御指摘の図書館の経費でございます。これは単位費用の是正でやったわけでございます。これがＰＴＡ負担の軽減に資するもので、他の一割は学校図書館の方の経費を持ってきたわけでございます。私どもは、この十五億の教材費と同額の地方負担分合せて三十億、さらに今御指摘にありましたように、ＰＴＡ負担の軽減…

第28回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（内藤譽三郎君）ユネスコの機関を通じまして教科書の交流等を行いまして、そういうことのないように努力いたしております。

第28回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（内藤譽三郎君）先ほどお尋ねの実験実習費でございますが、中学校については、実態調査したものがございますので、大体六十円から七十円の間でございます。これは一人当り。で、小学校及び高等学校は、サンプル調査及び推定でございますが、小学校はその半分ぐらい、ほぼ三十円程度でございます。それから、高等学校は百二十円ちょっと上回るかと思いますが、すでに財政計画でも、百二十円の財源措置はいたしております。それからなお、この機会に、先ほどお…

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）ただいま七％の議論が出ましたが、七％の根拠は、今矢嶋委員が御指摘のように、二五、一八、二一％というのが国家公務員につきましては通例でございます。特に七％というパーセントは、以前に特定郵便局長の管理職手当が七％であった等のいきさつもございまして、ただいま大臣から申し上げましたように、予算の関係もございまして、こういう比率になったわけでございます。

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）別に管理職手当は一二％でなければならないというふうには、私どもは考えて、いないのです。ですから、通例、今御指摘のように、国家公務員については二五、一八、一二というのが通例でございますが、かつて特定郵便局長には七％という比率もございましたので、予算の関係等を見て七％にしたわけでありますので、今後この七％の比率を改善するかどうかは、今後の事態を見てから検討いたしたいと考えております。

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）大体小学校の場合は、私どもは六学級以上が普通の建前であります。で、五学級以下の場合は、小規模学校でございますし、分校のものもございます。現在校長である以上は、私どもは当然出すべきと考えております。しかしながら、今後十分この点は検討いたしまして、学校の中でも分校の場合には出さない、本校となれば出すと、こういうような不合理等もございますので、この点はさらに検討いたしたいと考えております。それから、幼稚園につきまし…

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）規模と申しましても、あまりに小規模のもの、たとえば一人や二人しかいないような幼稚園の場合に、果して管理職手当を出すのが妥当かどうか、こういう問題になってくると思います。

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）国立の場合には一人、二人が相当多いのでございます。で、地方の公立幼稚園あるいは私立幼稚園には相当大規模のものもありますけれども、現在国立学校の幼稚園は非常に小規模でございます。従って、国立学校については出しにくいというような事情でございます。

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）現在のところ、四学級でも学校長であれば出す考えであります。しかしながら、分校の場合、四学級には出しません。校長でございませんので、従ってこの辺の関係の調整は今後いたしたいと考えております。

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）御指摘のように、管理職手当には超勤の形態があったことは、これは事実でございます。事務局長、会計課長、庶務課長等は、従来から超勤がついておった関係で、これを管理職にした場合は、管理職手当は比率が割合いいわけでございます。ところが学長、学部長等は、本俸の方に繰り入れて給与を是正をいたしたわけであります。これは矢嶋委員よく御存じだと思いますが、超勤を出さないで待遇をよくする、こういう趣旨から本俸をよくしたという過去…

第28回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（内藤譽三郎君）僻地手当につきましては、実は文部省も以前から努力いたしまして、従来定額支給で、最高千五百円とか千二百円、こういうふうになっておりましたが、このたび、昨年度から改正いたしまして、これを定率支給に改めまして、本俸に対して最高が二割、それが四％刻みの五段階ということになったのであります。この点は、文部省もできるだけ定率支給を指導いたしておりますが、まだ全国で定率支給になっていない県が相当ございます。さらにこの点を徹…

第28回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員御指摘の点は私まことにごもっともだと思います。私も機会あるごとに特殊教育の方々のお集りには欠かさず出ておるのでございますが、きのうは国会開会中で参議院で御質問があったので伺うことができなかったわけでございますが、いろいろ陳情等もいただいておりますので、後によく研究させていただきたいと思います。

第28回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員ＰＴＡ等の父兄負担にかかわるもので、当然公費で支払うべきものが約百五十八億と報告されておるのでございます。そのうち教材費関係は約九十八億程度が教材費の系統でございます。

第28回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員実はそのほかに理科教育振興法がございますので、この関係で国庫負担が約五億、それに伴いまして地方負担分が五億、合せまして四十億が教材費系統の関係でございます。

第28回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員ただいま大臣からお答えがありましたが、この教材費の系統の関係の経費は、本来市町村でまかなうべき経費でございますので、教材費の国庫負担及び理科設備の国庫負担、それに見合う分の地方負担分のほかに、地方財政計画で交付税交付金の方で市町村の経費を充実しておりますので、この関係の経費を今年度は大幅に単位費用の引き上げを行いまして、教材費の地方負担の十五億と合せまして約五十億の財源措置をいたしましたので、私どもはある程度ＰＴＡの軽減…

第28回衆議院文教委員会第11号

○内藤政府委員これは本来教材費につきましては市町村が負担すべき経費でございます。そこでそのうち国は教材費の一部を負担しております。ところがこれですと、どうしても地方は負担金は負担金でもらっておいて、地方負担分を出していただけないというところもございますので、最小限二分の一は負担していただく、こういう趣旨で地方財政計画にさらに十五億をふやしたわけでございます。もちろんこれだけでは三十億ですからとても足りませんので、地方教育費を充実すると…