内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今、御指摘の通り、市町村負担の教員、あるいはＰＴＡ負担の教員というものは法的にあり得ないことだし、あってはならないと思いますので、このたびの定数基準を作るに当りましては、そういう点も十分配慮いたしましてそういうものはないように指導いたしたいと考えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 教塙に立つということは、これは免許法の関係でございますので、免許状があれば、教壇に立つ資格は私はあると思います。ただ、負担区分を乱すことはよくないと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私は、いいということは申し上げておらないのです。現に市町村負担の教員のおることは事実であります。しかし、ＰＴＡで丸がかえの負担の職員は、私聞いておりません。と申しますのは、これはおそらく、事務の補助員とか、あるいは給仕とか、あるいは給食の作業婦とか、そういうような関係のものは、私も聞いておりましたけれども、ＰＴＡ負担の教員というものは私聞いておりません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） それはもちろん適法でございません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは年によって違いますので、御承知の通りに、実績負担でございますので、その年に〇・一五が出たとか、そういうような特殊な、臨時的な要素があると思うのです。経常的な経費では大体十億から二、三十億の間でございます。主として、一番大きいのは、退職金でございます。私どもが見積った退職金よりもいつも退職金が多く出るのが一番国庫負担の中で狂いのもとでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 御趣旨の点、よく了承しましたが、実は、地方財政関係で資金繰りの問題でございますので、これは私どもだけできめるわけには参らぬと思うので、自治庁、大蔵省どうもやはり資金繰り上非常に困るということでしたら、私どももできるだけの御協力をいたしたいと思って、従来も努力しておったわけであります。ただ、今のお話の、三十一年度の予算を三十一年度で取り上げた。こういうような方式は、今までは、少くとも大蔵省は、予算に積算がないか…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） これは、予算の組み方の問題でございまして、義務教育国庫負担法は御承知の通り、実績主義でございますので、実績に基いて組んでおるわけでございます。国の基準としては三百六十円でございます。ですから、私の方は三百六十円出すように指導もしておりますけれども、地方の実績がそこまで参ってこないわけであります。ですから負担金としては実績主義の建前上、それ以上出すわけには参らぬ、こういうことであります。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私、大臣の国会における答弁以外のことは触れてないはずでございます。少くとも大臣の答弁を私が変更したような事実はございません。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 日教組が道徳教育を返上するということの話は私は聞いておりました。しかしこれは、教育課程の編成権は都道府県の教育委員会なり、市町村の教育委員会が持っているのであって、教員が勝手に教育を返上する、こういうことは許されない。もちろんこの通達は法的拘束力がないことは私も明言しております。しかしながら、教育委員会が指導した場合には教育委員会の指揮下にあるところの教員が勝手に返上運動をすることは、これは許されない、こうい…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 新聞がどう書いたか各紙ばらばらでございますので、私もよく存じておりませんが、私が申し上げましたのは、趣旨は、学校教育法二十条に基いてどういう教科を置くかとか、あるいは指導要領——教育課程は学習指導要領の基準による、こう定められておるので、この権限は文部大臣の行政権にゆだねられた権限である。本来ならば施行規則を改正して学習要領を改訂するのが順序でありますけれども、間に合わなかったので、暫定的にこの指導通達を出し…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） その点も私きのうの会で御説明したわけであります。あるいは指導要領ができるまで待てという御意見も確かに一部あるようです。しかしながら、私は指導要領に盛るべき内容がすでに教材等調査研究会で御審議願って、大体指導要領の基本線というものは固まっているのだから、これが一点です。指導要領という形式をとらなくても実質的には道徳教育の内容なり、方法なりというものはすでにきまっている。ですから、その八月以降の指導要領ができても…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 現在でも、小学校、中学校では教科外の特別教育活動時間の中で生活指導というものが行われている。私どもは、昨年来、道徳教育強化のために、生活指導の改善充実のために努力して参った。これはどこでもやっていらっしゃる。ですから、この生活指導の時間を道徳という時間に充てていただきたい。こういう趣旨を述べたのであります。それから拘束力がないと申しますのはこれは教育委員会に対してであって、教員諸君がこれを返上するというのはい…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私は発言の誤解はないと思っております。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私が申し上げているのは、八月になれば指導要領ができる。学校教育法施行規則も改正します。それまでこの通達でやっていただくわけですから。ところが、そのときになって、内容が非常に変ったものでは、これは実質的に御迷惑になると思う。（「迷惑とか、そんな問題じゃない」と呼ぶ者あり）私の申し上げているのは、指導通達の内容と指導要領の内容が同じなんですよ。形式的には指導要領という形はとっておりませんけれども、指導通産の中身は…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもは、十分現場の意向を尊重したいと考えて、現に教材等調査研究会でも小学校、中学校の先生方も十分——教材等調査研究会で三十数回非常に御熱心な御討議の後にようやく成案が出たわけでございまして、現場の意見も十分取り入れて、現場の先生方がこれでやれるというお考えのもとにやられた。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私が申し上げたのは、お話のように、指導要領ができるまでの間、これはこの通達でやっていただきたい、そこで指導要領ができたら学校教育法施行規則を改正して、道徳という特殊な科目を設けるのです。で、それによって指導要領で教育課程編成の基準が明示されるわけであります。それまでの間における暫定措置としてこの通達を出したのであります。しかも、その通達の内容は、先ほど来申しましたように、指導要領の内容と基本的には同じものであ…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもは、今のところ教材等調査研究会で練りに練った案でございますので、あの案を指導要領の改訂の場合にも変える意思はございません。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） 私は適当な表現だと考えております。
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは学習指導要領の運用の基準の問題だと思うのですね。現在の学習指導要領の中で、小学校の場合は各教科があって、教科活動と教科以外の活動がある。教科以外の活動——中学校の場合は、これは特別教育活動ということになっております。これが大体三時間程度である。その中で一時間は従来の生活指導をやっておったわけです。この生活指導のために時間を特設されておるわけです。この生活指導を道徳教育として明示する、こういうことは私ども…
第28回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（内藤譽三郎君） これは学習指導要領の編成権は文部大臣が持っている。その学習指導要領に教科とか教科以外の活動についての相当詳しい規定があるわけです。だからその中で私どもは教科以外の活動、あるいは特別教育の活動の中の一時間の時間を道徳教育のために特設する、こういう解釈基準を出したのです。解釈基準を出す権限は、これは文部大臣の当然の権限だと思う。そういうことをしないならば、現場の教育委員会は教育課程の編成について非常に困ると思うの…