内藤譽三郎
会議録に記録された「内藤譽三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,489 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会49 件・49%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会22 件・22%
- 文教委員会逓信委員会連合審査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 7,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 先ほど来申し上げていますように、校長は学校の経営の責任者でございます。従って教育委員会が校長を第一評定者として指定した場合は、これは義務があると思います。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 それは公務員の上司に対する忠誠の義務でございます。ですから、公務員である以上教育委員会の指揮監督を受けて学校の管理運営を行うのは当然でございまして、教育委員会の意に反した教育行政は学校長といえども行うことはできません。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律又はこれに基く政令によりその権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び執行する」。以下教育に関する事務が全部そこにあげられておりますので、こういうことは当然教育委員会の権限であり、それを補佐するのが校長でございます。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 たとえば三号の教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関することは教育委員会の所管でございます。それから学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること、あるいは校長、教員その他の教育関係職員の研修等が具体的には出ておりますが、なお一号には教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、これが総括的規定でございます。ですから設置、管理…
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 今大臣が申されたことは、法律的にも事実的にも不可能なことは校長といえどもできない、こうおっしゃったのでありまして、愛媛県の場合は私は違うと思う。愛媛県の場合は、適当か不適当かという問題はあるにしても、これはできたのです。それが証拠には、あとで全部の校長が勤務評定を提出したのであります。不可能なことはいかに私は命令があってもできないと思うのであります。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 愛媛県の勤務評定については、いろいろ御批判があったと思うのであります。ですから私も先ほど申し上げましたように、適当か不適当かという問題はあるとしても、これは不可能なことではなかった、こういうことを申し上げたのであります。その後愛媛県につきましては、本年の二月だと思いますが、これは都道府県教育長協議会の試案を元にいたしまして、円満に二月中に実施を行なっております。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 二月ですが……。
第28回 衆議院 文教委員会 第15号
○内藤政府委員 勤務評定は職務能率の向上を目ざしてやるものでございますので、こういう職務能率が低下するような方法はよろしくないと思いますので、私どもは勤務評定を実施するに際しまして職務能率の向上に努めるように、今後も指導を続けたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 義務教育のうちで、教員の給与費と、その他の学校運営費に分けて考えているわけでございまして、市町村の経費は、要するに学校の運営費でございます。それから都道府県の義務教育が、いわゆる給与費でございましてこの場合に、文部省の方の国庫負担金は、御承知の通り、実支出額の二分の一でございます。ですから、積算の基礎は実績に基いておるわけでございます。それから自治庁の方は、総額として文部省の額と同額のものを交付税の中に組み入…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 御指摘の点は、つまり今までは標準規模を一応想定して、その標準規模の中で給与費をどう見るか、こういうことでございましたが、総体的には、先ほども申しましたように、全体で義務教育費に見合う分を見込む、しかしながら、全額を見込んでいるかと申しますれば、交付税で保障しているのは大体九五％くらいだと思います。ですから、四、五％のものは保障されていなかった、こういえると思います。このたびの改訂によりますと、学校の経費と教員…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） この点は、今度の定数の標準法によりまして、できるだけ小さな規模の場合にも考慮をいたしておりますので、御指摘の点は是正されると思っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 二万人私の方が要求いたしましたのは、大ざっぱに申しまして、一万人は、このすし詰め学級の解消にしたい。それからその一万人の根拠は、来年は中学の方が大体一万人減るのですが、小学校の方が一万人ふえる。そのふえる分はそのままにして、減らす分を減らさないでおきたいということで一万人の要求をしたわけです。それからあとの一万人は、大ざっぱに申しまして、市町村が負担している教員、事務職員、養護教諭等入れますと、大まかに一万人…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 今、ただいま自治庁、大蔵省とも十分協議をしておりますが、大体の方向は固っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） それは非常にむずかしいのですが、一つは、国庫負担金なり、国庫負担金の総額で、あとの半分は、交付税の方は、地方財政計画によって大体きまるわけであります。ですから国庫負担金の額を一方ににらみながら、他方において教育水準として望ましい最低限の基準というものを考慮しながら、そこでその調和をはかりながら出した案でございまして、私どもは、今出ている法案については、これが通過いたしますれば、少くとも十九県の赤字府県について…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 御指摘の通りさようでございます。ですから、私どもは、この負担法が実施されますれば、今後はむしろ義務教育の国庫負担金は実績主義でございますので、この定数の標準法によって裏づけがされるわけでございます。で、そういう点で私どもとしては、むしろ実績主義の国庫負担法が、今度の法案によって最低基準が保障されてきますので、むしろ実績の負担金の方が上っていくだろうと期待しております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） この今出しておる法案は、御承知の通り、学級規模を適正化するということと、各県の定数の標準を作ることでありまして、これは主として人件費に属するものでございます。お尋ねの施設の関係と、その他の学校の運営費の関係は、これは市町村負担の関係でございますので、市町村の教育費を充実いたしたい、かように考えまして、本年度は義務教育の中で、教材費は、従来は一部負担でございましたのを、はっきりと二分の一負担に法律改正をいたすよ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 建物の予算は前年とあまり変っておりません。しかしながら、この建物は、前に作った建物が有効坪数になりますので、それがどんどんふえていくわけであります。ところが、一方、児童生徒の関係から申しますと、ことし、三十三年が小学校がピークでございますので、中学校に至っては五十万減っておりますので、私どもの基本的な考えは、生徒の減少に伴って、その分を、当然減るべき教員数を減らさないように維持しにいということでありますから、…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 大体、この定数の標準に関する法律に詳細に出ておりますので、ただ私どもは、政令に譲ったものは、そのうちのほんの一部でございます。でありますから、政令の分で左右されるわけじゃなくて、むしろ学級編成の基準に関しましては五十を目標に、できるだけ早い機会に五十以下になるようにいたしたい。それから定数につきましては、私どもは三十二年度にこの定数を当てはめますと、約七千くらいの増になるわけであります。しかし一ぺんに増はむず…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） 私どもは、この標準法を出したことによって首切りになるということは期待しておりません。というのは、標準の法律でございますから、少くともそこまでに達していないところのものはそこに上げるようにしていただきたい。それからさらに、それ以上の定数を置いておる府県も、私どもとしては、ぜひ教育水準を低下しないように御配慮いただきたい。かような見地から、自治庁とも交渉をいたしまして、この定数基準でやりますと、三分の一の三十数県…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（内藤誉三郎君） この計算につきましては、ただ定数だけで減るということはいけないと思うので、たとえば、今御指摘の埼玉県のようなところは、単価が非常に低いの、でございますが、そこで単価と定数をかけたものが、前年度の交付税交付金より減るかどうかということだろうと思います。私どもは、おそらく減るという事態はないと考えております。しかし、前年度の交付金よりも、今度の改正によって著しく下るようなことになれば、これは私、都道府県に対しては…