内藤正光
会議録に記録された「内藤正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,732 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 1999/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政45 件
- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会82 件・82%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 先日に引き続きまして質問をさせていただきます。民主党・新緑風会の内藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めなんですが、先日の質疑でも私取り上げましたが、特措法の第二条、つまりこの対象範囲を定めた部分なんですが、そこに多少不備があることが判明した。つまり、核燃料物質使用者に関して濃縮ウランに関する規定が全くなかったという不備でございます。それに対して、斉藤政務次官の方は、政令を変更して対処されますというふう…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 そのように速やかによろしくお願いいたします。 では引き続きまして、原子力の二法案について幾つか、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。 まず第一点目でございますが、この特別措置法と災害対策基本法との関係について、具体的な事例を交えてお伺いをさせていただきたいと思います。 ある一つの想定をさせていただきます。地震が起こった、大きな地震だった、この地震が引き金となって原子力施設に影響を与えて原子力災害へと発展してい…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 私がなぜこのような特殊な想定をして質問させていただいたかといいますと、御存じのように、原子力災害対策措置法であれば、総理、国が主導権を持っていろいろ指揮命令を下す。一方、基本法では、あくまで地方自治体なわけです。知事が中心となって、あるいは市町村が中心となって進めていく。つまり、長が違うわけなんです。 一方、今回のジェー・シー・オーの事故を見ても明らかなように、また教訓として一つ残ったように、いかに迅速な初期対応をするかが…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 いずれにしましても、これは本当に初期の混乱、あってはならないことです。もし初期の混乱があれば、当然初動体制に大幅なおくれを来すということですので、この辺はいま一度明確にして、各地方自治体ともいろいろ意見交換をするなりしていただきたいと思います。 では、引き続きまして、国と地方自治体のそれぞれの役割という観点に立って一つ質問をさせていただきたいと思います。 ことしの四月二十八日、原子力安全委員会が「原子力防災対策の実効性向上…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 アメリカの放射能もフランスの放射能も日本の放射能も変わりはないわけでして、フランスだとかアメリカでやっていることは何も日本でできないわけじゃないんです。そして、今回のジェー・シー・オーの事故を踏まえると、やはり現地が一番情報が的確に集まるし、そして即行動ができるわけなんです。 そういった意味で、国に災害対策本部を置いて、現地の状況がほとんどつかめないまま、電話だとかそういったものを通じて一々情報のやりとりをしていたのでは、…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 長官もそしてまた政務次官も、現地での迅速な初動体制がいかに重要かということは重々認識されているかと思います。 そこで、ではこれを具体化するために今回どういう措置をとられたか、具体的にお伺いできますか。いかに現地における迅速な初動体制を可能にすべく何か方策をとったか、お答えいただけますか。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 防災専門官の話が出ましたので、ちょっとそれに関連して質問させていただきたいと思います。 それによく似たものとして運転管理専門官というのがあるかと思いますが、東海村の村長いわく、事故の際、運転管理専門官に何を聞いても、本庁に相談しますとかそういったことばかりを繰り返すだけで、全く頼りなかったというような話をされております。 そこでお伺いするんですが、この措置法第三十条で常駐すべきと定める原子力防災専門官、その専門官に求められ…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 もっと具体的にお伺いしますと、この防災専門官、原子力の技術者であるかどうか、これは問いますか。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 つまり、単なるその行政に携わっていたとかいう行政官ではなくて、原子力技術者ということ、それが防災専門官になれるかどうかという判断基準の一つだと考えてよろしいわけですね。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 では、行政官云々という話は取り消しまして、原子力技術者であることが一つの基準かどうか、お伺いします。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 先ほど、もし必要があれば、都道府県だとかあるいはまた市町村が国の方に技術者、しかるべき人を要請できるとおっしゃいました。ということは、こういう甘えがあっちゃいけないと思うんですよ、防災専門官はとりあえずの人でやればいいという、そういう甘えがあっちゃいけない。つまり、何度も何度も繰り返して申し上げておりますように、やっぱり迅速な初動体制というのはすごく、もう致命的に大事なわけなんです。だから、その防災専門官が責任を持って的確…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 今回、東海村村長が嘆いていたように、何を聞いても本庁に確認しますとかいうような頼りない人じゃだめなんですね。やっぱり責任持って対応できる人、それを必ず置いてくれるということで、そういう理解でよろしいですね。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 例えば、客観的に、国家試験とかそういうようなものを考えていらっしゃるんですか。国家試験のようなものを何か考えていらっしゃるんですか。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 くどいと思われるかもしれませんが、本当に的確に対応できる、そんな人がこの原子力防災専門官になってもらわなきゃ困るわけですから、これはお願いします。 ちょっと、大臣、もう一度確認ということでお願いします。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 いろいろ運転管理専門官だとかは、全く畑違いのところで働いていた人が過去そういった任務につくことがあったなんという話も聞いておりますので、決してそういうことがないように、これはもう何度言ってもくどくはないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それで、現地における体制強化という点でもう一つお伺いしたいと思いますが、オフサイトセンターについてお尋ねしたいと思います。 これは措置法第十二条で規定されているかと思いますが、…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 別に言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、先ほど自衛隊も来るかもしれないとか、かもしれないじゃだめなんですよ。やっぱり事前に呼ぶ人はだれなのかというのはしっかりと定めて、それでそういう人をちゃんと呼ばなきゃだめなんです。それは後からちょっとまた別の項で質問させていただきます。 そこで、そのオフサイトセンター、緊急時と平時それぞれに分けてお伺いしますが、オフサイトセンターの役割、そのイメージが描けるように具体的におっしゃっ…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 ただ、平時につきましては、例えば別の目的で使われる可能性もあるという理解でよろしいわけですか。 つまり、常設ではなくて、例えばいろいろな通信施設だとかモニタリング施設があるとはおっしゃいましたが、ふだんはわきへ置いておいて、例えばその広い空間を何かほかの目的で使う、そのようなことがあると聞きましたが、それを確認させてください。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 何度も申し上げますが、現地における体制をいかに強化するかが重要だといろいろなところで言われております。 また、これ繰り返しになるんですが、緊急提言の中で、「原子力災害に際しては、迅速かつ的確な対応が不可欠」だと。具体的には、情報システムの整備に加えてモニタリングシステムの整備というのを挙げております。 こういったことをあわせて考えますと、私は、このオフサイトセンターのイメージとして、まずモニタリングシステムを備えて、そして…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 ちょっとこの点、もっと深めてみたいんですが、時間もありません。ちょっと私聞きたいことがありますので、次に移らせていただきます。 措置法の第六条なんですが、連携強化というふうにいろいろなところでうたわれております。しかし、連携強化の必要性がいろいろなところで強調されながらも、政府あるいは国の方から、具体的にどう連携を強化していくという、そういう具体像が見えてこないんです。 そこでお伺いするんですが、連携を強化すべき対象として…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○内藤正光君 会議を幾ら重ねても、やはり連携強化というのは実質的なものになっていかない、固まっていかない。だから、やはり少なくとも年一回、電話、ファクスは当然のことながら、いろいろな情報通信機器を使って実際に訓練する必要があるかと思いますが、それは年一回必ずやられるというふうに理解してよろしいですか。