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日本共産党参議院
総発言数
5,162
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1986/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会47 件・47%
  • 社会労働委員会44 件・44%
  • 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,162 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,162 20 を表示
日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 そうすると、現在なお研究は継続中であると、まだまとまっていないという状況ですか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 内容についてはいかがですか、私の今読み上げた内容については。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 肯定も否定もされないわけですか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 肯定も否定もなさらないようですから、この中身についてはかなり信憑性の高い報道記事と私はみなすことにいたします。 そこで、安保条約の第五条の適用のない事態で公海上で我が国の船舶が攻撃をされた場合、この問題が本年の二月、予算委員会での御質疑以来ずっと論議の対象の一つになっております。この二月の予算委員会の論議では意図的、組織的、計画的、多発的に攻撃をされ、かつまた引き続き攻撃され得る状況という前提つきで、そういう場合の日米共同対…

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 個別的自衛権の問題は、今のお答えは今までの答えのとおりですが、私の質問はもう一歩進んで、個別的自衛権の行使にとどまらず、さような場合に日米協議、あるいはさらに一歩越えて日米共同対処ということがあり得るのかあり得ないのか。これは理論上の問題と実際の政策上の問題、こういうふうにあり得ると思うんです。この点はいかがですか、そういう質問です。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 そうしますと、その場合に例えば安保条約四条で日米協議をして、そして日米共同対処と言うと、あなたが言葉をいろいろに深く考え過ぎるから日米共同作戦と言いましょうね、日米共同軍事行動でもいいですね、それをとるということはあり得るのかあり得ないのか。理論上の問題で結構です。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 そうしますと、今の局長の御見解は、これは外務省の御見解として承るわけですけれども、今言われたような場合に限定的に考えると、こういうことですね。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 聞いていませんか、質問。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 今の場合に限定的に考えられるということですね。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 局長、くどいようですが、今のような場合に安保条約五条は適用ない、しかし、安保条約四条に基づいて日米の協議によって共同の軍事行動ということは理論上考えられるのかどうか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 防衛庁長官の御見解は、これと同様とお考えになっておりますか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 さきの参議院の内閣委員会で、前の防衛庁長官、加藤防衛庁長官に私質問をしたことがあります、この問題。そのときには、第五条の適用のない事態でも安保条約四条等の協議と、そしてアメリカと日本の共同の軍事行動というものを肯定される趣旨の答弁を承ったと私は理解をしております。しかし、当時の加藤長官は、外務省の見解を聞かないと法制的、条約的には何とも確定的に言えないというニュアンスも残されたと思うんです。今、一応外務省の見解をお聞きしまし…

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 私の質問は当然これは運用ですね、オペレーションを前提にしての質問をやって、あなたもそのつもりでお答えになったと思うんですね。そうすると、この間の答弁は結果的には今のように補足をされて、去年の六月二十日当時の矢崎防衛局長の答弁と同様と、こういうふうに修正されるわけですね。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 これはあくまで運用の問題として、私は矢崎さんにも西廣さんにも聞いております。ここでその食い違いというものがどこで出てきたかということははっきりした。私をして言わせればあなたの質問の取り違えだと、こういうふうに言わざるを得ない。 そこで、この洋上防空の装備体系の問題でひとつ聞きますが、報道によりますと、今洋上防空の体制をつくるために航空自衛隊側ではE3Aというものを早期空中警戒の飛行機として考えておる、それから海上自衛隊側では…

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 この空中警戒機の具体的な機種に触れた検討が既になされているのかどうかという点です。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 いずれにしても膨大なこれは単価であると思います。一機大体二百億円ということも報道をされております。しかも報道によりますと、E3Aというものが強く出てきているのはアメリカ海軍での運用実績、それから日米間の相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーというような日米の兵器装備の共通性、相互運用性という点を理由にしているということは、私どもこの洋上防空というのがアメリカのやはり艦隊防空といいますか、アメリカ海軍の要望に沿って行われ…

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 次に、私のきょうお聞きしたいのは、法案にも関係しますが、統合幕僚会議の問題であります。 まず現行法令上、統合幕僚会議の議長はどういう権限を持っておりますか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 もう少し正確に言いますと、設置法二十七条二項によって「自衛官の最上位にある」、同条三項によって「統合幕僚会議の会務を総理する。」こういうふうになっておりますが、この「会務を総理」それから「最上位」という意味を説明してください。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 部隊に対する命令権、執行権、指揮権は持っているんですか持っていないんですか。

日本共産党1986/12/04

107参議院 内閣委員会 第4号

○内藤功君 統合部隊は、隊法の二十二条三項にあるわけですが、具体的に例えば陸の第何師団とか海の第何護衛隊群とかいうふうな形で統合するんですか。具体的にちょっと一言説明してもらいたい。 それから、統合部隊を自衛隊法が設けられてから設けた例はあるんですかないんですか。