内田常雄
会議録に記録された「内田常雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,607 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1955/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 労働・賃金17 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会59 件・59%
- 物価等対策特別委員会33 件・33%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 これは何べんも申しますように、法規裁量の問題でありますから、裁量の余地を残しているのでありますが、私提案者といたしましては、ただいま八木君が最後に言われたようなことになることを希望し、期待をいたしております。
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 提案者の一人である私からお答えした方が適当だと思いますからお答えいたしますが、今の片島君の御質問の通りではございません。いろいろ考えました結果五条はやはり存置する必要があるのでございまして、と申しますのは四条はこれによってすべて現在重油ボイラーをたいているものについては、既設の重油ボイラーについてはその改造なりあるいは改装を全部させることをやめてしまったりするのではないのでありまして、ここに掲げてある事項を参考として、わかり…
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 片島君のただいまの御質問は、私の考え方と全く同じで、私は非常にありがたいと思うのですが、私は初めそういうふうに考えまして、およそ予備ボイラーを持っていない者は一転換が容易であろうとなかろうと、また政府が金を貸してくれようとくれまいと、既存のものは押えぬ方がいいという考えで修正案を作ったのでありますが、しかし衆議の結果私どもも、実際の総合エネルギー対策あるいは石炭合理化計画等の趣旨にもかんがみまして、最終的にはここまで譲ったも…
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 簡単にお答え申し上げますと、四条は今使っておる重油を減らす条項であります。減らすか減らさぬかは、ここにありますように、であるかどうかですから、簡単に申しますと減らすものが半分、減らさないものが半分であります。
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 ではもう一度御説明いたします。私の説明と片島君の御理解と食い違うところがあるのでありますが、予備を持っておらない者は全部生かすというのではないのでありまして、予備を持っていない者でも、審議会で考慮する——ここに書いてあるのは事項でありまして、基準ではない、基準となるべき事項でありますから、予備を持っておるかおらないかという事項について審議会で基準を作るのであります。従ってこれは五割々々であるかどうかわかりませんが、一号、二号…
第22回 衆議院 商工委員会 第50号
○内田委員 詳しい数字は調査をいたしておりませんけれども、重油の規制というものは昭和二十七年から今日に至る過程において問題が起りましたために、予備を持っておる者も持っておらない者も両面あることを私どもは承知いたしております。従ってその現状に即してやるということで、そこまでこまかいことは調査しておりませんけれども、これは事態に即して執行部にやってもらう、こう考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○内田委員 私は自由党の内田でございますけれども、現地の公聴会に参加する機会がありませんでしたが、一点だけをお尋ねいたしたいのであります。私はこの法律案によりまする合理化措置が成立するものとしての前提で申し上げますが、この法律案によりますと、標準炭価を政府がきめる、そのきめ方は石炭の生産費を基準としてきめる、こういう原則になっておるようでございまして、この標準炭価に対して鉱業権者または租鉱権者の石炭の販売価格が著しく高い場合には販売価格…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○内田委員 私の質問の仕方が悪かったと思いますが、この法律案の五十九条によりますれば、生産原価を基礎として標準炭価をきめとるあります。従ってカロリーは低くても賦存状況が悪いために一トンを掘り出すための人手がよけいかかるとか、あるいは山元のコストが高いものは、おそらくその点な考慮して政府もおきめになると思いますし、また経常費ばかりでなく、災害復旧というそういう特別の出費等も生産原価の要素に入ってくると思いますが、そういうことよりも石炭とい…
第22回 衆議院 本会議 第42号
○内田常雄君 私は、自由党を代表いたしまして、輸出入取引法の一部を改正する法律案に関して、社会党両派の修正案に反対いたし、民自両党議員の修正案を含む政府原案に賛成の意向を表明するものでございます。（拍手） 御承知のように、輸出入取引法は昭和二十七年初めて制定せられたものでありますが、その後昭和二十八年に一回の修正を見ておるのでございます。しかしながら、現在の輸出入取引法は、御承知のように、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、す…
第22回 衆議院 本会議 第40号
○内田常雄君 ただいま議題となりました石油資源開発株式会社法案外三案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 まず、石油資源開発株式会社法案並びに石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 わが国の石油生産量は現在年間三十四万キロリットル程度でありまして、その供給率は国内総消費量のわずかに五％にも達しない実情でありまするが、一方、石油のエネルギー資源または工業原料として…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 ただいま政府から御提案になりました石油資源開発株式会社法案につきまして、自由党を代表して概括的な質問を申し上げたいと存じます。 御承知のように、この法律案は、通商産業大臣の強い御希望のもとに、当委員会におきまして議員提案として研究を進めて参ったものでありますことは大臣も御承知の通りでありますが、今回の政府提案の法律案は、われわれが議員提案のもとに準備をして参ったものとどの程度に同じで、またどの程度の違いを含んでいるか、それら…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 この会社ができます根拠は、大臣の説明にもございましたように、現在の帝国石油株式会社及び国内における輸入石油の精製会社等の資本出資、その他の協力が得られるかどうかというところに非常な重点がありますが、今回政府の提案でお出しになりました以上、もちろんさような点につきましては、通商産業大臣の見通しなりあるいは政治力にわれわれは信頼をいたしておりますけれども、これらの政府以外の出資会社との関係におきましては、それらの協力を得られる十…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 そういたしますと、この会社設立当初の資本金は、政府が現在保有いたしております帝国石油株式会社の株式の現物出資、これがわれわれの記憶では約四、五億円の時価であると思いますが、他の民間会社等からの出資を合せまして幾らくらいの資本金で設立されることになりますか、お見込みを一つ……。
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 そうしますと、本年度は九億円の資本で出発をなさる、本年度会社ができますのは年の中途でありますから、この会社が大きな計画を持っておりましても、初年度においてはそう大きな金は要るまいと考えますけれども、政府の御計画の石油開発の五カ年計画を遂行いたしますためには、明年度以降からは本格的に相当の資金が要ることと考えます。本年度におきましても通商産業省と大蔵省との間におきましては、この会社設立のために相当の財政投資を国がするかどうかと…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 それと同時に二年度、三年度における民間の出資も政府と半額でありますから、これも今川上政府委員がお話になりましたような、本年度の四億五千万円よりも大きいものを民間から期待をしなければならない、来年度帝国石油が三億でありましても、あるいはそれ以上になるかもしれませんが、国内の製油会社等から本年度の一億五千万円以上のものを期待しなければならないのでありますが、二年度以降につきましてもこれらの製油会社からの協力の期待は十分でございま…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 次は鉱業権、鉱区の問題でありますが、この会社が出発いたしますときには何も鉱区を持っていないわけであります。従って帝国石油の現在保有する鉱区でありますとか、あるいは日本鉱業その他の従来の採掘会社の鉱区を譲り受けたり、あるいは共同鉱業権を設定するというようなことで出発しなければこの会社は事業ができないわけでありますが、この法律案の中におけるそれらの事項に関する規定の整備、あるいは規定を離れまして実行上の問題に不安がないかどうか、…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 ただいまの同僚南委員の質問にも関連いたすのでありますが、帝国石油株式会社から鉱業権を帳簿価格で譲り渡しを受ける、その反面油田を発見いたしました場合においては、歩油を旧鉱業権所有者に与える、こういうことになるように御説明を承わりましたが、その歩油を与えるについては、歩油をどのくらい与えるか。産油の一割とか一割五分とか、あるいは商慣習があるようにも聞いておりますが、それはどういう了解になっておるのか、またこの法律案の中にはそれを…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 次にお伺いをいたしたいのは、従来、現存の帝国石油株式会社というものが特殊法人でありまして、国の原油の開発に当っておったわけでありますが、この法律によりまする石油資源開発株式会社ができますと、現存の帝国石油株式会社というものは当然にその性格を変更することと考えられます。もちろん今日の帝国石油株式会社は、すでに過去の特殊会社法は廃止されておりまして、全くの私法人でありますから、帝国石油株式会社がその性格を変更いたすにつきましては…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 その点はわかりました。次に、先ほどお尋ねをいたしたところにも関連をするのでありますが、民間会社からこの会社の資本金を出させます際に、この会社は五年間配当も押えられる、また政府の石油資源の開発計画によりますと、これは大体五カ年間掘っているうちには当るのでありますから、私はこの新しい会社は必ず成功するものと期待はいたしておるのでありますが、しかしこれは鉱物資源のことでございますから、必ず当るとは限らない。その際にかような会社に民…
第22回 衆議院 商工委員会 第35号
○内田委員 この会社は五カ年間配当は禁止でありますが、五カ年以内に油田に当りますと、現実に利益が出てくる、そうした場合にこの会社は、一方においては五カ年計画の遂行中でありながら法人税をとられる、こういうことになるのでありましょうか。それとも五カ年間は法人税の徴収は免除するという規定がこの法律の中に置かれてあるのか、あるいはまた一般の租税特別措置法等における重要産業免税の規定等の引用を受けて、この法律には規定はないけれども、実質上五カ年間…