内田俊一
会議録に記録された「内田俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局民間住宅課長
- 直近の発言日
- 1999/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会7 件・23%
- 決算委員会6 件・20%
- 災害対策特別委員会6 件・20%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・17%
- 外務委員会2 件・7%
- 通商産業委員会2 件・7%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） お答え申し上げます。 平成十一年度で申し上げますと、予算額としては十六億二千四百万円を計上してございます。その内訳という意味で申し上げますれば、内閣官房の一般行政経費として十三億九千三百万円、内閣情報調査室に必要な経費として二億三千百万円を計上しているところでございます。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） 報償費の性格上、これのさらに内訳というものは区分をいたしておりません。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） 今、先生は交際費の例をお挙げになって、交際費で分けているしというようなことだったかと思ってございますけれども、交際費と報償費とは性格がまず異なると思っておりまして、交際費につきましては、儀礼的、社交的な意味で部外者に対し、性格としては一方的それから贈与的な性質を持ってお出しをする経費だというふうに整理をされてございます。 それに対しまして、一方、報償費でございますけれども、性格をまず申し上げますと、国が国の事務ま…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） 先ほど来申し上げておりますように、報償費については項目の細分はいたしておりません。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） 先ほども申し上げましたけれども、内閣の報償費は、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費となってございます。 例えば、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において功労、協力及び努力のあった者などに対し、その労苦に報い、さらにそのような寄与を奨励することが望ましいと思われる場合において支出をいたしております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（内田俊一君） 内閣の報償費は、先ほど申し上げたような方法により機動的に使用する経費でございまして、一般的にその支出目的にかなうと考えられる場合に使用いたしております。 個々の事案については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（内田俊一君） 建設省は、財形法の第四条におきまして勤労者の持ち家の取得または改良に係る部分に限ってこの策定に携わることになっているところでございます。 先ほど、労働省の方から御説明ございましたように、まだ現在策定をいたしておりませんけれども、私どもとしましても、勤労者財産形成審議会の検討の動向を踏まえながら、労働省と協議を続けてまいりたいと思っております。そこで、住宅について定められるべき方針として私ども考えておりますのは、ま…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○内田説明員 借地の上に住宅金融公庫の融資を受けまして住宅をお建てになる場合には、債権保全とその後の建物についてのトラブルを防止するために、一般的には地主の承諾書を要件といたしております。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○内田説明員 阪神・淡路大震災の被災者に関しましては、いろいろな事情で地主の承諾書の署名、押印がいただけない場合があろうかと思います。そのときには、地主と特段のトラブルがあるわけではないという家をお建てになる借地人自身の申し立て書、それから土地の賃貸借契約書、地代の領収書をお出しいただくことで承諾書にかえて融資を行っているところでございます。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○内田説明員 先ほど申し上げました地主の承諾書の特例につきましては、再度徹底をしたいと思います。それから、後の点につきましては、住宅相談所を設けていろいろ御相談に応じております。そういう中で、適宜的確に対応してまいりたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内田説明員 住宅の再建支援策等、その中での買い取り制度の問題についてでございます。 住宅の再建につきましては、先生の御指摘にもございましたように、融資、利子補給制度についてさまざまな施策を講ずる中で、少なくとも当初の五年程度は住宅建設に伴う費用の負担がほとんど生じない、そういう中で、その間生活全体の再建に取り組めるよう支援体制を整備したところでございます。 さらに、支援の一環として買い取り制度という議論がなされまして、先生御指摘ござい…
第134回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（内田俊一君） まず、公営、公団等の公共賃貸住宅につきましては、それぞれの根拠法で手続が定められております。これを受けまして、具体的には特に外国人の入居者資格に関しましては、永住許可を受けた方についてこれを認める、それから外国人登録を受けた方についても可能な限りこれを認めるようにという住宅局長からの通達で運用しておりまして、具体的にかなりな実績も上がっているというふうに承知をいたしております。 それから民間賃貸住宅でございますが…
第134回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（内田俊一君） 行政指導というよりは、例えばパンフレットでございますとかそういったもので貸し主の団体を通じて、あるいは講習会等の場で趣旨の徹底を図っておりますし、条約の批准を受けてこの取り組みをさらに強化したいと考えております。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○内田説明員 芦屋浜のシーサイドタウンの戸建て住宅についてでございます。 現在、県と県の住宅供給公社が中心になりまして、特にその道の専門家の御参加もいただきまして、現地での地盤の液状化の実態、それと、それを踏まえました家屋基礎の復旧工法について詳細な分析、検討を行っておりまして、現在その最終的な取りまとめの段階にあるというふうに承知をいたしております。 私ども、常に連絡をとり合いながらの調査でございますけれども、これが一日も早く住民の皆…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○内田説明員 先ほども申し上げましたように、芦屋浜につきましては、調査なりそれなりを踏まえました復旧工法について検討がなされております。それから、地元の県におきましては、引き続いて他の地区についてもどういうふうな方法で復旧するのかという検討が進められると聞いておりますけれども、建設省でも独自に液状化地域におきます建築物の耐震設計のあり方等についての検討はいたしておりまして、両方で十分連携をしながら、これらの地区、それから他の地域も含めま…
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第10号
○説明員（内田俊一君） 被災分譲マンションの建てかえ支援でございます。 いろいろな措置を講じでございますが、まず資金手当てにつきましては、住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにつきまして限度額の引き上げとか償還据置期間の延長等を行いましたけれども、これらの返済に当たりましての支払い利息の負担を軽減するために、被災住宅再建対策事業、それから地元地方公共団体の独自の措置をいずれも創設いたしまして、これを併用することによりまして、当初五年間は無…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○内田説明員 御指摘にございましたように、高齢化社会に対応した住宅の供給、今建設省で新しい五カ年計画に向けまして住宅宅地審議会で御議論をいただいている最中でございますけれども、大きな柱が高齢化社会への対応だと考えております。 そういう中で、これまで主として公的住宅につきましては、公営、公団等で二世帯同居向けの住宅でございますとか、あるいは近接といいますか、ペア住宅の供給等を行ってきております。 民間賃貸住宅につきましては、一つは住宅金融…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○内田説明員 基本的に、特に新築家賃につきましては、その土地ですとか建築コストですとかそういったコストがベースになって、さらに基本はやはり市場家賃だろうと思っております。それから特に継続家賃といいますか、かつてからずっと供給されている住宅につきましては、市場の需給の関係の中で価格は決まっていく、こういう側面が多いだろうというふうに考えております。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○内田説明員 ちょっとほかの取引については私は承知いたしておりませんが、住宅についてそういったものがある。ただ、住宅も全国的なものというよりは、むしろ首都圏を中心に存在する慣行として礼金という慣行がある、こういうふうに承知いたしております。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
○内田説明員 御指摘のように、不適切な商慣行が改善されるためには、情報が的確に提供されることが必要だと考えております。 私どもとしましては、平成五年に賃貸住宅標準契約書、これは住宅宅地審議会に一年間御議論いただきまして整理をしたばかりでございまして、この中には、例えば敷金については原則は返さなければいけない、こういうものについては差し引くことができる、こういうものと相殺してはいけないということから始めまして、明確に記載をいたしております…