内村良英
会議録に記録された「内村良英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本中央競馬会理事長
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 予算委員会第五分科会24 件・24%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 3,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 共済掛け金に対する国庫補助率でございますが、漁業経営の実態等を考慮しまして、現在の国庫補助率は、これは全数加入の場合とそうでない場合で、全数加入のほうを厚くしておりますけれども、ものによって違います。二五％から六〇％の間にいろいろあるわけでございますけれども、それを三〇％から六五％に上げております。したがいまして、低いものでも二五％が三〇％になる。上のほうは六〇％が六五％になるというふうに上げております。 それから…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 御質問の合理化し切れないという点の解釈の問題が必ずしもはっきりいたしませんけれども、数字で若干申し上げますけれども、漁獲共済の場合、今度補償が非常に厚くなるということがございまして、平均掛け金率が現在五・五％であるものが今度は七・七％になります。これは平均でございます。今度はずっとこまかく漁業種類別に料率をきめますから、漁業種類によって違ってまいりますが、一応平均で申しますと七・七％になります。そのことは、掛け金が…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 これもいろいろ違いますからこまかく計算してみなければならぬわけでございますが、大体平均で申しますと、補償は従来よりも四割ぐらい厚くなるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 平均でお話しをいたしますとどうもなかなかあれなのでございますけれども、たとえば第三号漁業の漁船漁業の大部分はこれに入っているわけでございますけれども、底びき漁業の二十トン未満の場合には、全事故比例てん補方式でいきますと掛け金率が六・一％になる。それが約定限度内てん補方式になると五・〇になり、さらに、もう深い事故だけ見てもらえばいいというような三割足切りの低事故不てん補方式になると一・三％になるというようなことで、今…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 現在の漁災法の場合、第一号漁業は加入区の全員が入らないと入れないということになっております。したがいまして、一人でもいやだという人がいると、入りたい人が九十九人いても入れないということになりまして、加入の促進に非常に障害になる。そこで今般義務加入にしたわけでございますが、その場合、三分の二の人が同意すれば当然入れる。どうしてもいやだという人が三、四人いるという場合に、ほかの人が全部入れるということになりますので、そ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 ノリの養殖共済につきましては、先生御案内のように、現在のところ物的保険としてやっているわけでございますが、いろいろ技術革新もございますし、さらに価格の変動も見られないということもございますので、収穫保険方式をやってくれという要望が非常に強いものでございますから、この際、保険でございますので、そうなりますとやはり料率その他がなければできないということがございますから、ノリの養殖について収穫保険の実験をしようというのが…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 漁災と農災とは非常に違っておりまして、この収穫共済の場合には足切りはございません。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 公害のように第三者の行為によりまして損害が発生したという場合には、原因者負担の原則で、やはり、原因者が被害者に損害を補償するというのが筋だと思います。そこで、水銀、ＰＣＢその他、漁業の場合にもはっきり加害者がわかっておりまして因果関係が証明できるというものは、加害者に対して損害賠償を請求していくというのがあくまで筋でございます。そこで、国がこういったものを見るということになりますと、加害者たる第三者の責任を追及する…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 確かに、いま先生から御指摘のあったようなものが海の富栄養化を進めるということはあると思います。しかし、だからといってすぐ赤潮が発生するという問題ではないのではないか。そこで、その場合におきましても、因果関係の証明というものは非常にむずかしいのじゃないかと思いますので、そういったケースの場合の被害も今般の赤潮特約で、補償するということにしたいと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 ただいま先生から御指摘のあったケースは、それは赤潮の発生とはちょっと違うのじゃないかという感じがいたします。たとえば汚水が出て、そこで赤潮が発生しない限り、赤潮の被害にはなってこないということでございまして、そういった都市の下水その他によって海が非常に富栄養化する、栄養が非常によけいになりまして、プランクトンの大量発生というようなところから赤潮が出てくるということで、そういった赤潮現象は、これは自然現象として出る場…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 その点につきましては、現在県当局と鋭意話し合いをしております。そこで、私どもは、指定する場合には、過去において赤潮が異常に発生したという県をまず重点的に指定したいと思っております。そうなりますと、一番赤潮被害が出たのが瀬戸内海で、それから三重県だとか、赤潮被害が多いところがございますけれども、まず、そういった異常な発生のあるところを指定したいというふうに考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 漁業の種類によって、非常にその被害が少ない、安定漁業があるわけでございます。カツオ・マグロ漁業とか底引きなんかがそれに当たるわけでございますが、そうした人たちにとりましては、浅い被害を広く補償してくれという要望がございます。ですから、そういうものにつきましては、事故率が約定限度以内の場合の約定限度内てん補方式のほうがいいわけでございます。と同時に、まき網のように事故を受けると非常に事故が大きいというものがございます…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 私どももサロマ湖周辺の流氷の被害については承知しております。そこで、これを現在の漁災制度の中の保険設計の問題として何とか解決できないかという御質問ではないかと思いますが、漁業共済の場合には、現在のところ、異常、通常というような区分をしていないわけでございます。したがいまして、現在の保険設計の中でこの問題を解決しようとしてもなかなかむずかしいという問題でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 私どもも、ことしの被害状況等については承知しておりますけれども、それを災害対策として、異常災害として考えるかどうかという点につきましては、これは関係方面もございますので、よく検討してみなければならぬ問題だと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 政務次官のおっしゃった御答弁と矛盾していないと思うのでございます。私が申しましたのは、異常、通常という保険設計で、御承知のとおり、農産物の場合には異常災害、通常災害という料率計算をやっておりますが、ああいうことはこの共済ではやっていないわけでございます。したがいまして、そういった意味の異常災害というような取り扱いはできない。しかし、ホタテなりカキが養殖共済に加入すれば、もちろんそこでカバーされるわけでございまして、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 先生も御案内のように、従来ホタテは養殖共済に入っていなかったわけでございますが、それを昨年政令を改正いたしましてホタテを養殖共済の中に入れたということは、ホタテが大きな一つの産品でございますからホタテも入った。カキにつきましては、これは現在養殖共済をやっております。しかし、北海道の共済連がまだカキの事業はしていないようでございます。そこで、私どもといたしましては、確かにサロマ湖は常襲災害的な傾向があるのだというよう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 漁船漁業につきましては、義務加入の対象を二十トン未満と政令でするつもりでございますが、これは、現在の漁村社会における地縁的な共同体としての漁業協同組合の共販利用者というものを見ますと、大体二十トン未満でございますので、現在のところでは二十トン未満が妥当なのではないかと思っております。しかしながら、他の類似制度たる漁船保険におきましては、百トンまでを義務加入制度にしておりますので、今後共販に参加するものがもっと大きな…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 先ほどもいろいろ御審議があったわけでございますが、最近漁業用燃料及びその他の資材が上がっていることは事実でございます。そこで、漁獲共済におきましては、生産金額、これは先ほど申しましたように、三年の算術平均にいわば一定の修正率をかけてきめるわけでございますが、それに経費率をかける、こういうことになります。そこで、現在の保険設計で考えているところでは、十分経費をカバーできなくなるのではないかという御質問でございますが、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 確かに、先生御指摘のような面があると思います。中央では分かれている。末端も下まで行って組合が分かれているわけでございますが、加入する漁業者は一人である。したがって、経費の節約その他から考えて一本にしたらいいじゃないかというのは、確かにそのとおりだと思います。ただ、こういうような統合というような場合には、やはり関係者の納得というものがないと、これは行政の運営の問題でございますが、なかなか強権をもって一本にするというわ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○内村（良）政府委員 メリット、デメリット、いろいろあると思います。たとえば一例をあげますと、私ども聞いておりますところでは、漁船保険の組合のほうが職員の賃金が高い。漁災のほうは低い。さらに具体的な基準としては、漁船保険のほうは市町村のレベルをかなり上回っている。片一方は市町村のレベルより下がっている。そうすると、やはり高いほうに合わせろということになるのだろうと思います。そのほうが漁災に従事している職員の人たちにとってはいいことであり…