内村清次

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君附則の２で「建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部」のここもそうですが、今回はこの条文の中にも建設大臣が報告させるだとか、こういった建設省所管の法律になっておるのですけれども、大体は市町村というところから、しかも個人の樹木であるというようなただいまの拘束規定でもありますから、むしろ自治省がその所管になるというのが建前ではないかとも考えられますが、これはどういうふうなお考えですか。

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君そうするとたとえば今後発議者が言われましたような援助——助言は別としまして援助の場合のときには、建設省の予算の中から、将来は援助していくのだというようなことも、建設省の責任においてやるわけでございますね。

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君先ほどこれは企画庁のほうでしたか、国土調査法ですね、第二条一項の一号ですか、これには土地分類調査とそれから水調査、地籍調査こういった調査が例記されております。そうすると企画庁先ほどの御答弁では全部やるんだ、しかし発案者の、提案者の発言を聞いてみると水調査はやらないでしょう、この点。

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君そうすると重要項目を取り上げていって、新しい項目もないんだが、しかしこの国土調査法の第二条のうちの水の調査だけはこれは省くんだ、こういうことですね、そうすると国土の総合開発という観点から水調査が伴っておらないということになれば、水資源関係でやるんじゃないかとこういうお話でしたが、これは私たちも水資源の今度は公団もできました。促進法とかのあの法律の審議の際にも、一定の地帯だけに対して今政府が計画しておるわけですね、もちろん全…

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君その点の考え方がどうも……。あなた方にまた水資源のほうも全部水の調査もおやりなさいということになってくると、私はこの二十六年にできました国土調査法というものがちょっと何にもならないような感じもする。私は、これが基本であって、この調査法に基づいて水調査も地籍調査もぜひやるのだ、やるのだけれども、あなたが今度促進法を出されたゆえんのものは、その地籍調査さえも一割しかできておらぬじゃないか。ならば今回はひとつ第二条の分だけは全部…

第40回参議院建設委員会第26号

○内村清次君そうしますと、これも御答弁の中に入ってはおりますけれども、国土総合開発法というのが全国計画として近くできますね。大体の草案は昨年出た。やがてできますが、この本ぎまりになる予定の国土総合開発法との関連は一体どういうふうになって参りますか。

第40回参議院建設委員会第25号

○内村清次君ちょっと関連して。今あなたの御答弁をずっと聞いておりますと、この罰則規定において前例があるのだ、事業法的なたとえば土地区画整理法あるいはまたは市街地の改造法、先ほどあなたは下水道の問題も出しておられますが、土地区画整理の問題は、これは都市計画法に基づいてその区域内の土地に対しては、それは公共の問題から整理事業をやるのだということですね。そして市街地のほうは、主体としては道路の拡幅という問題が大きな問題として、そしてそのあた…

第40回参議院建設委員会第25号

○内村清次君これを逆に住民の側から考えてみると、平たく端的に申しますと、やはり大きな資本が自分の土地を、あなた方のいわゆる公共の名のもとに、役人の作った法律の名のもとに自分の権利を、全部私有財産を取られていくのだ、そうすると、土地収用法ではかえ地やその他補償の点が明確になっておりますけれども、この法律においては、いわゆる土地収用法を適用する、もちろん、補償の問題を十分にやるかやらないかということは、これはまた先の行政の問題になってきて…

第40回参議院建設委員会第25号

○内村清次君私は日本社会党を代表いたしまして、修正案の趣旨について御説明申し上げます。まず修正案文を朗読いたします。首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。附則第三項及び第匹項を削り、附則第五項を附則第三項とする。修正の趣旨は、工業等制限区域内の教室の新増設につき、東京都知事の許可を…

第40回参議院建設委員会第25号

○内村清次君私は日本社会党を代表して、首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案に、遺憾ながら反対の意思を表するものであります。その理由の第一は農地に関連する問題であります。われわれは首都圏の秩序ある発展をはかる必要を認めることに決してやぶさかなものではございません。しかしながら過大都市の問題は単にその地域のみの問題ではなく、低開発地域を含む国土全体の立場から解決をしなければならないものでございます。昭和三十五年度における農地…

日本社会党1962/04/12

第40回参議院建設委員会第22号

○内村清次君それから資料として首都圏整備のパンフレットがあるでしょう、整備委員会のほうから出ている、それをひとつ出していただきたい。

第40回参議院建設委員会第21号

○内村清次君先ほど田中委員の質問で第四条の「新設の制限」の第一項で、「ただし」その許可を与えた事例、これ大体のお話では二件だけあったのだ。本来ならば二十七件の許可事項があったのだけれども実際は二件だけで済んだ。だから三十六年に改正した後においては相当東京都の制限によって人口の過密を防止することができたんだと、こういう説明があっておりますけれども、この許可ということは、許可するたとえば行政官庁の意思に基づくのであって、そうしてくると、せ…

第40回参議院建設委員会第21号

○内村清次君もちろんこの住居移転の原則というものは憲法で保障されておりますし、職業の自由も保障されておりますが、しかしまあこうやった過密の特にひどい地区になりますると、そのために国民の権利というのが、これは自由のもとにまた制限されていくというような生活上の問題もございますから、こうやった法律の制定ということもある程度必要だと私たちは考えておりますけれども、やはりそれはどこまでもあなた方は都知事の許可権限の上に立って、監督指導する重要な…

第40回参議院建設委員会第21号

○内村清次君資料によりますと、昭和三十五年までの東京都の区部、それから武蔵野市、三鷹市、この人口増加の推移が書いてありますが、特に昭和十年を一〇〇とした三十五年の指数、それから二十二年を一〇〇とした三十五年の指数、これをずっと見てみますると区部は一四一、二十二年を一〇〇としたものは一九九ですかね。そうすると、この三鷹と武蔵野あたりは、やはり十年から二十二年までに相当の膨張率になっておる。もちろん、十年という数字は非常に人口の少ない数字…

第40回参議院建設委員会第21号

○内村清次君ただいまの御説明は私たちが同感の点が多々あります。ただ問題はやはりこうやった人口推移の問題と合わせて、都市が過密になって参りますると、いろいろな都市行政の上において困難な事態が起こってくる、あるいは交通行政などもそうであるし、諸般の問題に困難性が並行的に増大してくるのですからして、やはりこれは言葉の上の説明ばかりでなくて、やはりそうやった衛星都市も増大していくし、あるいはまた官庁街の移転計画、学校の分散というような集団的な…

第40回参議院建設委員会第21号

○内村清次君資料によりますと、東京区部における大学及び各種学校の学校数と生徒数についてという表がありますね、十三ページですかね、三十五年をとってみますと、大学が七十、短大が六十二、各種学校が五百十四、計が六百四十六、増加数が九ですか。昭和三十六年には大学が七十一、短大が六十五、各種学校が五百四、計が六百四十でマイナスのこれは六でしょう。だからこれの具体的な——もちろん短大も一つ減っておるようだし、その他三角の６というものが一体どういう…