兼子秀夫
会議録に記録された「兼子秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 921 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（自治庁選挙局長）
- 直近の発言日
- 1957/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
- 地方行政委員会48 件・48%
※ 全 921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○兼子政府委員 人夫賃につきましていろいろ御質疑、御意見がございましたが、現行の人夫賃が著しく低いのではないかということから出発いたしまして、今回の改訂を考えたわけでありますが、国の人夫賃の予算単価が二百五十円でございまして、これは軽作業と申しますか、そういうものの賃金の数字を基礎にとりまして、大蔵省として人夫賃をおきめになっておられるようであります。その二百五十円を基礎にいたしまして、町村の格差と申しますか、やはり従来の建前があります…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 この基準経費も、額か一般的に見て低過ぎるのではないかという御意見でございますが、提案理由のあと御質問にお答えいたしました通り、今回この法律の主たる部分であります人件費のうちの職員等の給与に対しましては、新しい財政計画と公務員の実態調査とによりまして、その単働の適正化をはかったのであります。従いまして、職員の給与等につきましては、低過ぎるということはなかろうと存じます。 それから、立会人の費用弁償等につきましては、これはた…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 人夫賃につきましては、これは区と市と、町村と違いますが、引き上げをはかりまして、なおそれでもニコヨンよりも安いではないかというような御指摘の御意見でございましたが、選挙の経費は、その二百八十円とか三百円とか——実際にまた勤務時間等もその時間内でやらない場合もあろうかと思いますが、全体の予算で、この標準的規模の投票所なり開票所なりをまかなっていだく、こういう建前になっておるのでございますが、これは予算の算出上の人夫賃でござ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 選挙の経費につきましては、たとえば先ほど御指摘のありました立会人の費用弁償等につきましても、市の条例で従来高く規定されておったのがあったのでありますが、そういうところは市の条例によって支出をいたしております。でありますから、それで参りますとその費目が足りなくなる。そういたしますと、全体の交付されました選挙費の中で、あるいは超勤の経費の方とか、あるいはその他の事務費の方からやりくりをつけるということは、従来やっておったので…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 嘱託は、地方自治法に従前はそういう公務員の一つのカテゴリーがあったのでございますが、現在は嘱託という制度はなくなっております。それで、基準経費の方で見ております。嘱託と申しますのは、年少の人でも間に合うような軽度の事務を扱わせる者を臨時に雇用するという趣旨におきまして、嘱託事務を選挙管理委員会の委員長の名前で委嘱をいたしまして、その事務を担当してもらって、その間の臨時の期間の給与の支払いをするという建前で、嘱託手当という…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 たとえば、投票所で申し上げますと、投票所の有権者数の大小によってその仕事が違ってくるわけでございます。それに伴いまして、投票所で最小限度何人の職員を必要とする、それから、段階がだんだんとふえますにつれまして、それに必要とする職員の数をふやしてきておるわけでございますが、その場合に、たとえば給仕と申しますか、雑役と申しますか、そういう雑務的な仕事をいたします者に対して、先ほど申し上げましたような人夫とか嘱託とかを計数に入れ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 今回の法律改正で触れなかったものは、御指摘の通りに、あるわけでありますが、特にただいま、マイク等新しい性能の高い、借り料の高い機械が出てきた場合に、それに即応した措置をとったらどうかというお話でありますが、私どもマイクの知識があまりないので、十分に検討いたして善処いたしたいと考えております。 なお、マイクの借上料が予算的に総額でどのくらいの。パーセンテージを占めるかということでありますが、金額が大きくなりますれば困難でご…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 予算での流用は、具体的な範囲内で十分認められておるわけであります。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 掲示板そのものは市町村におきまして一回前に作っておりますので、それを利用するという法律の建前になっております。それで、腐朽いたしました場合には、臨時にまたやりくりによって作っていく、こういうことになっております。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 氏名掲示の掲示板でございますが、これが腐朽してきた場合にどうするかという問題でございますが、それぞれの市町村の投票所の経費の中でやりくりしていただくということに従来しておるのでございます。腐朽してもう使えないというところがございますれば、これはそれによって善処していく、このように考えます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 印刷費の問題でございますが、印刷費と紙代と両方の費目から実際の印刷物はできているわけでございますが、従来見ておりますと、この印刷費と紙代の方にやや潤択でございまして、御指摘のごとく、物価の変動がありましても、なおまかなえておる状況でございます。その点は、われわれの給与の中身が直接印刷費に響いてくるのでなくして、従来の印刷費のうちでまかなっておりますので現在地方の関係者からは印刷費を何とかしてくれという意見は聞いておらない…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 これは、一般の職員の上京旅費の例によって、その通りに計上いたしておるのでありますから、交通費等を日当の中でまかないますか、あるいは交通費の支給を別途受けておりますか、おそらく従来と同様のやり方でやっておるのではなかろうかと存じます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 ガソリン代は、御指摘のごとく今度はガソリン消費税の増加が予定されるわけでございますが、従来の金額は約三十一円程度と思いますが、それに税額を見込みましても三十九円九十二銭という現行単価でまかなえることになっておりますので、この改正は今回見送った次第であります。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 ガソリン代につきましては、おっしゃる通りに、現行の上に新規の税負担分を加えるべきではないか、このような御意見でございますが、実際検討いたしてみますと、今までの単価がやや潤沢でございましたので、これで足りるという判断をいたしました結果、今回はこの程度でとめておこう、このように判断をいたしたのでございます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 自動車の借上料につきましては、一般の国の予算と同様に、物件費につきましては今回は見送っておるわけでございますが、おっしゃる通りに、あるいは民間の業者の借上料、借り賃というものは若干騰貴する場合があろうかと存じますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回の改正は人件費等にウエートを置いて改正いたしまして、その他の面につきましては、その中で現実の必要に応じてまかなっていただく、こういう建前にいたしておるのであ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 選挙の経費は、御承知のごとく、国の衆議院議員の選挙、参議院議員の選挙、それから最高裁判所裁判官の国民審査——これは選挙ではございませんが、選挙に関連して国民審査を行なっております。これに対します経費は、地方団体で実際の事務は大部分やっていただくわけでございますけれども、国から地方に参ります経費につきましては、法律によりましてきまっていて、この通り末端に参るわけでございます。何人の投票所に対しては幾らという金額が参るのでご…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 先ほど御質問のうちにございましたのを落しましたが、選挙の経費は、今回の法律改正によりまして、衆議院の選挙におきまして一—これは、町村合併が進行いたしまして、前の法律が基礎になっております町村数と現在とでは、約三分の一の町村になっておりますので、片方で費用が相当増高いたしておりますが、そういう町村数の減等に伴いまして、差引では六千四十一万一千円、衆議院の選挙で増となっております。それから、参議院の選挙では四千二百二十一万一…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 薪炭手当につきましては、たとえば、投票所で申し上げますと、第四条の第五項に規定がございます。「十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあっては、十一月一日から四月三十日まで）」となっておりますが、その間に行われる場合の投票所については、燃料費として四百円加算するということになっております。「但し、国家公務員に対する寒冷手当、石炭手当及び薪炭手当支給に関する法律に基く寒冷地手当を支給する地域における投票所については、一級…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 ただいま申し上げました通り、十一月から三月末日までは、内地におきましても同様な措置を講ずる建前になっておるのでございます。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○兼子政府委員 十分御意見に基きまして調査をいたしました上、善処いたしたいと考えております。