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東京大学教授衆議院参議院
総発言数
124
直近の所属会派
直近の役職
東京大学教授
直近の発言日
1948/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会38 件・38%
  • 法務委員会37 件・37%
  • 労働委員会21 件・21%
  • 経済安定委員会2 件・2%
  • 内閣委員会法務委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 4 を表示
法務調査意見長官1948/11/11

3衆議院 法務委員会 第3号

○兼子政府委員 実際の取扱いといたしましては、決して当用漢字の方の新しい関の字をもちいなければ書類を受付けぬとか、つつ返されるかということはないと存じますし、そのた官判とか官印とかいうものにつきましても、新調いたします際には漸次改めることになろうと思いますけれども、その間の継続は、常識でやつていいのじやないかというふうに考えております。そうかと申しまして、いつまでもけないというのも何ですし、自然にそちらに変わつて行くという実際の取扱いで…

法務調査意見長官1948/11/11

3衆議院 法務委員会 第3号

○兼子政府委員 その点は裁判所といたしましても、検察廳等におきましても、もし特にその点を注意する必要があり、取扱上こう取扱えというふうな点においては、中央から統一的な指示をするということは可能だと存じます。

法務調査意見長官1948/07/02

2衆議院 司法委員会 第48号

○兼子政府委員 ただ今議題となりました商法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 現行商法は、株式会社及び株式合資会社について、主として資金調達等の会社経理政策上の必要と、零細株主の便宜等に基きまして、株金分割拂の制度、すなわち株金はこれを分割して会社の設立又は資本増加の際に、第一回拂込としてその四分の一以上を拂い込むをもつて足りるものとし、残額は会社の成立した後、または資本増加の効力を生じた後、必要に應じて…

法務調査意見長官1948/06/12

2衆議院 司法委員会 第30号

○兼子政府委員 ただいま議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律案の提案理由を申し上げます。 新憲法の施行によりまして、わが司法制度に画期的な改革が行われ、司法の職責のきわめて重大となりましたことは、いまさら申し上げるまでもないところでありまして、政府といたしましても、この重責を担う裁判所の機構の整備充実に、でき得る限りの力をいたしてまいつたのであります。しかしながら、終戰後のこの深刻多難な社会情勢のもとにおきましては、裁判所の…