八木一男
会議録に記録された「八木一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,974 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金535 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会47 件・47%
- 予算委員会42 件・42%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
※ 全 5,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 「土地買収費」というところがあります。「同和対策の推進にあたって、重要な問題は、補助対象に土地買収費——これは先行取得を含む、それと整地費を加えることである。たとえば、建物の建築費だけの補助では実際はできあがらないのであり、同和対策事業の重要性を十分認識されて、ぜひ補助対象に先行取得を含めた土地買収費と整地費を含められたい。」それに対して福田大蔵大臣は、「先行取得を含め土地買収費、整地費等の財源措置が必要であることはお…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 非常にけっこうな御答弁であります。総務長官のこの正しい御見解が各省に浸透して、各省が間違った解釈にならないようにしていただきたいと思います。きょう各省ほとんど来ておられますが、来ておられないところもありますが、ぜひ総務長官、総理府から各省庁に、間違った解釈を改めて、正しい総務長官のお答えになった解釈で問題に対処するようにしていただきたいと思います。そのことについて、簡単でけっこうでございますから、お尋ねいたします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 そのことに関連いたしまして、各省庁に関係ありますが、厚生省にひとつ伺っておきたいと思います。 実は厚生省は、総理府がこの同和問題の主管官庁になられる前に実際上の窓口官庁、主管官庁でございました、総理府ができられるまでの間は。その中のいま生活課に当たるところが内閣全体の主管官庁であって、昭和三十年ごろ、わずか七百万ぐらいしか国家の支出がないころです、それから昭和三十四年ぐらいからわずか一億ぐらいにふえてきましたけれども、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 まだ何かちょっと遠慮しておられるような気配があります。断じてそれをしていただくようにしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 ではまた総務長官、ちょっと御休憩いただきましたので、総務長官に伺います。 実はこの確認事項の中で非常にぐあいの悪い点が一つあるわけです。これは私も立法の下準備に当たった者として残念しごくであるのですが、この確認事項は、とにかく当時の佐藤総理あるいは床次長官が言っておるように、積…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 ほんとうに総務長官が内閣を代表して同和問題に熱意をもって取っ組んでいただくお答えに対しては心から敬意を表したいと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 それでは、ひとつ前の確認事項に含めまして実質単価の問題であります。一番最初に確認事項で、国庫負担があっても実際に要る費用と同じ予算単価をつくってもらわないと、三分の二の国庫負担でも予算単価が低ければ実際は三分の一の国庫負担になってしまい、自治体に非常なしわ寄…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 どうも事務的に言うと何か対処されているように見えますが、大蔵省に私が交渉に行ったことがある。何回も行っておりますが、大蔵省に交渉に行ってどのようにして実質単価をきめているかと言うと、何か数年前に実質単価と予算単価が合わないので地方自治体の超過負担が多いということで洗い直しをした。それから毎年想定したパーセンテージをかけて、それでやっているということが去年大蔵省に交渉に行ったときの答弁です。そういうことでは非常に形式的で…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 次に機構の問題であります。この大きな問題を推進するのに、総理府が指導、総合推進をされなければなりません。そのときに総務長官は非常に御熱意がある、副長官も御熱意をもって当たっておられる、室長も、また審議官も熱意をもって当たっておられますけれども、何としても人員が少ない、そういう状態があります。ですからぜひ内閣の中の総理府の中に、少なくとも同和対策局あるいは局にかわる、それだけの権限と人員を持った室、ことしすぐなら室でもい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 これは一つの省庁で実施されるんだったら、私は同和対策省をつくっていただきたいと思っているわけです。しかし各省がいろいろな責任分野でやっておられることを考えまして、その総合調整あるいは推進に当たられる総理府にその局をつくっていただきたいと申し上げておるわけです。その総合調整、推進についても、たいへん今泉君熱意を持っておられますけれども、人間一人の力では各省に叱咤激励をするというのは時間的になかなか無理です。ですから、そう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 大蔵省政務次官は来ておられますか。——大蔵省の政務次官に、いま御質問申し上げたことをお聞き取りをいただいていると思います。先日愛知大蔵大臣に御質問をし、大蔵大臣から御確認をいただいた線で、当然政務次官も大臣を補佐して全力を尽くしてやっていただきたいと思います。またやっていただくべきであると思いますが、それについてのひとつ御決意のほどを大蔵政務次官から……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 政務次官は大蔵大臣を積極的に補佐をなさっていただきたいと思いますし、また、主計局その他大蔵省の関係局の方が大蔵大臣の御確約の線に従ってやっていただくことを確認をいたしまして、他の省のほうに移りたいと思います。 次に、労働省に対して御質問を申し上げたいと思います。 実は、この同和問題の完全解決について一番中心的な事項は、就職の機会均等というものを実現することであります。そのことについて労働省は、本年は就職の問題についてや…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 労働省がかなり積極的に対処をしようというお気持ちであることは評価をいたしますが、この問題は一番大切な問題であって、一番進んでいない問題であります。同和対策の解決については、実際に地方自治体が非常に熱心に取り組んでおりますが、しかしながら、地方自治体では環境改善等が中心になって、ほんとうに就職の促進の問題や産業の振興の問題についてはなかなか手がつけにくいのであります。この職業の問題については労働省がほんとうに全面的に対処…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 道正さんに伺いたいと思います。 これはごく緊急な問題でございますが、同和地区の特別な産業の中でグローブ、ミットというものが非常に大きな部分を占めておる。ところが、円の変動相場制のために、この零細企業がほとんど壊滅に瀕しておるわけでありまして、そこで働く職人、労働者は、職業も生活も先行き非常に見込みが少ないという状態にあるわけであります。一般的に雇用を増大すると同時に、このような産業に従事をし——それまでに何も保護がござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 やや具体的なことになりますが、たとえば失業保険の適用について、これは行政運用の最大のよい対処をされて、みんなが失業保険の適用を受けられるというふうにしていただきたいと思いますし、それから中高年齢層の就職促進措置について、これは部落の関係については若い人であってもその対象にしていただいていると思います。これについて訓練手当が出ますけれども、たとえばグローブ、ミットの人などは一生涯すわり切りでミットをやったりなんかしていま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 いまのように対処していただくことについて、いま政務次官からお答えを求めませんでしたけれども、政務次官、大臣と御一緒に御推進をいただけるものと確信をいたしたいと思います。さらに同和対策の雇用促進法とか、あるいはそれにかわるべき行政措置とかそういう問題について、ひとつ急速に具体的に検討していただいて御推進していただきたいと思いますが、この点について政務次官からひとつお答えをいただきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 建設省にちょっと伺いたいと思います。 いまいろいろの質問と応答について建設省で聞いていただきまして、建設省としては、先ほど厚生省に申し上げた土地の問題等について、いろいろな確認事項のいまの正しい解釈を総務長官はなさいましたが、それに従って推進をひとついただきたいと思いますが、それについて建設省のほうから御意見を伺いたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 自治省に伺いたいと思いますが、いまの普通交付税と特別交付税の問題で、特別交付税の中で不交付団体に普通交付税と同じように交付する特別交付税がございますけれども、この特別措置法の制定された経過において、その前からありました特別交付税を完全に確保して、そしていろいろの同和対策のために必要なものについてはこの特別交付税を活用していくという確認でやられているわけであります。この特別交付税の活用については、自治省はかなり積極的に対…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 ぜひ積極的な御検討、御推進をお願いをいたしたいと思います。 さらに、関連いたしまして、この交付税の問題について、交付税の全体のワクがきまっております。地方自治体が正しい行政を進めるために、交付税のワクはふやさなければならないと思いますが、特別交付税も交付税も総ワクの中に入っております。特別交付税というものはたとえば災害その他のためにつくられた制度である。そしてそのために、たとえば同和対策を推進するときにそれだけの金額的…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○八木（一）委員 特別交付税で十分に対処できるならけっこうですが、災害がたくさんあったら、そのとき同和対策に来る交付税が少なくなるということでは困る。災害はないほうがいいけれども、突然ものすごい災害があることがあります。ですから、その災害の問題でブレーキをかけられないような同和対策に対する特別交付税のワクをさらに拡大して完全に確保する、そういう態度で自治省が御推進を願うことを強く要求をしておきたいと思うわけであります。 最後に、大蔵省の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○八木（一）委員 議題になりました両法案及び関係の事項について、労働省、厚生省に御質問申し上げたいと思うのです。 まず、労災法の問題でございますが、これは当然至急に全面適用になるべきものだと考えているわけでございますが、労働省の見解を聞かせていただきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○八木（一）委員 労働省の努力と推進の気持ちはある程度理解いたしますが、そのようにはずれているところにある労働者こそ、労働災害を受けたときにほんとうに困る実情にあることは申すまでもございません。この労災法だけではなしにほかの関係の法律も、ただ事務的なものというような関係で、一番そのような補償が必要な人たちに適用されていない部分が多いということは、これは非常に本末転倒だと思うのです。ぜひ全部に完全適用になるように至急に御推進を願いたい。そ…