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総理府事務官(近畿圏整備本部次長)衆議院参議院
総発言数
971
直近の所属会派
直近の役職
総理府事務官(近畿圏整備本部次長)
直近の発言日
1964/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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直近 100 件の標本
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発言履歴

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総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 ただいま大臣から申し上げましたとおり、国土総合開発法に基づく国土総合開発計画が基本になるのでございまして、その国土総合開発法における各地域の、そのほかの北陸開発計画であるとか、あるいは四国の開発計画であるとか、そういうものとの調整の問題につきましては、それぞれこの本法、近畿圏整備法におきまして、これらのほうの調整を内閣総理大臣がはかるということで、調整をとるようにいたしております。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 国土総合開発法第十四条二項の規定によって、国土総合開発計画の調整を内閣総理大臣が国土総合開発審議会の意見を聞いて行なう、こういうことになっております。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 昨年この近畿圏整備法が出ます際に、国土総合開発法を改正いたしまして、第十四条の規定におきまして、内閣総理大臣が、総合開発計画の調整の問題につきましては、国土総合開発審議会の意見を聞いて調整する、こういうことにいたしております。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 先ほど申し上げました十四条の規定は、この近畿圏整備計画と、ほかの国土総合開発計画法に基づく計画との調整の問題をうたっておりますが、そうした調整問題が起こらないという場合におきましても、近畿圏整備計画を立案いたします際に、その近畿圏整備審議会のメンバーには、関係各省の方々が入っておりますので、その各省連絡の間におきまして十分調整ができる、そごを来たさないようにできる、こういうふうに思います。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 政令に委任している事項としましては、現在この計画が策定段階でございますので、この計画がだんだんとはっきりしてまいりますというと、政令の内容もはっきりしてくる、こういうことでございまして、その政令の中身がきまってまいりますれば、おのずから政令も出せる、こういうことでございます。 おもな点は、近畿圏の範囲につきまして、二府六県でございまするが、そのうちの一部は政令で区域を除くこともできるようにされております。その次は既成都市…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 近畿圏の範囲は、第二条で書いてございますように、二府六県でございます。で、この二府六県を対象にして計画を立てる。その計画を立て後におきまして、必要に応じては、ある部分につきまして、ほかの地域との接触点におきまして除外するということもあり得る。こういうことでございます。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 四国開発計画におきましては、和歌山県も入っておりまするけれども、近畿圏整備計画ができましたときには、その分が除かれてこちらのほうに取り込まれておるこういうことになっておる。それから北陸開発の関係におきまして、福井とこちらが、ダブるという面におきましては、この整備法の三十二条におきましても、北陸地方開発促進計画と近畿圏整備計画の調整は、内閣総理大臣が、北陸地方開発審議会及びこの近畿圏整備審議会の両方の意見を聞いて行なうのだ…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 この付属の二法案を作成するにあたりまして、この付属二法案のために、審議会の下部組織である専門委員会を二つに分けまして、計画部会と法制部会に分けて審議を願ったわけです。元来、この近畿圏整備法によりますれば、そうした法律をつくることであるとか、あるいは政令をつくるというようなことは、必ずしも法律の上での審議会の付議事項−審議会の意見を聞いてきめなければいけないのだというような付議事項にはなっておりません。しかしながら、これら…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 三月十六日でございます。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 本年の一月中旬を第一回といたしまして、先ほど申し上げました専門委員会の法制部会を開きまして、それから三月十六日まで七回にわたりまして審議を続けたわけでございます。その間におきましても、各府県の企画部長であるとか、それぞれのチャンネルを通じて、その方面の委員方には、その中間的な審議の模様は反映しておるわけであります。三月十六日の審議会におきまして、この原案を付議し、そして御承認を得た、こういうわけであります。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 既成都市区域あるいは制限区域それからまた近郊整備区域というもの、それぞれ計画の内容がきまりまして、政令なりまた総理大臣の指定という行為が行なわれて、具体的にきまってくるわけであります。その区域がどうきまるかということにつきましては、その計画の内容がきまりませんと、線が引けないわけでございますので、そういう区域が指定されるということを前提として、指定されたならば、その範囲内ではどういうことが起こるのであるか、どういう権限を…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 この点につきましては、すでに法制局の審議も済んでおるわけでありまして、その内容は、将来確定し得るものであれば何ら差しつかえない、こういう見解でございます。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 既成都市区域につきましては、第二条におきまして「「既成都市区域」とは、大阪市、神戸市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止」しなければならない、こういう市街地の区域で、政令で定めるものをいうということになっておりまして、どういう都市を連接する市街地として押えるかということはきまっておりませんけれども、少なくとも京阪神の三大都市及びその連接するということで、かなり具体的にきめ…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 この開発法におきまして工業団地をつくる、そのために土地収用をする、こういうような場合におきまして、その土地を収用された人たちの生活再建の措置を講ずる、アフターケアをするということにつきましては、昨年提出いたしました新庄宅市街地開発法等におきましても、そうした収用の場合の収用された方々に対するアフターケアの規定を設けて、その収用の事後措置というものについての配慮をうたっております。したがいまして、今回の開発法におきましても…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 こういうふうな収用された方々に対するアフターケアを十分考えなければならぬ、こういうふうに考えろ、努力しろということに対する宣言規定でございます。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 大臣からお答えいたします前に、私から解説的に御答弁申し上げます。 近畿圏整備法の第十四条に保全区域の指定についての規定がございますが、御承知のとおり、近畿圏整備法の全体の構想といたしましては、近畿圏の整備開発をはかるために既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域という三つの区域のほかに、近畿における自然観光なり古文化財の集中をしていることに対する配慮をいたしまして、保全区域というものを指定して、それを保全し、また整備して…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 二法案そのものに随伴して予算が組まれておるということではございませんので、この計画がきまりまして、そうしてこの措置によって動かしていくという段階におきまして、おのずから予算がきまる、そういうことでございます。

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 近畿圏整備法の中で、すでにもう近畿圏整備の基本方向がきまっておるわけでございますが、その基本方向におきましても、そうした考え方が出ておるわけであります。すなわち、既成の大都市区域につきましては、産業、人口の集中を排除してできるだけその既成都市内になくてもよろしいような工場とか学校というようなものが外に出る、近郊整備地区なりあるいはその外周部の開発地域にそういうものを誘導する、こういう方向によりまして、近畿全体の均衡ある発…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 正確な発言の内容は覚えておりませんけれども、私が記憶している範囲におきましては、大臣は、近畿圏の整備というものは首都圏の整備とは本質的に違う。すなわち首都圏におきましては、東京というものを中心にしてものを考えようということでありましたけれども、近畿圏におきましては、二府六県全体がバランスがとれる、従来の大都市圏だけを中心にして考えるというものの考え方ではないのだということを明白に言っておられたわけです。私はその面において…

総理府事務官(近畿圏整備本部次長)1964/06/05

46衆議院 建設委員会 第35号

○八巻政府委員 近畿圏の整備計画は、これからだんだんと策定いたしていくわけでございますが、この策定にあたりまして、この本法の諸規定にもございますように、関係した地方公共団体の意見を聞く、あるいは審議会の意見を聞く、それぞれの方法を講じまして、十分地元の意見を反映するような仕組みになっておりますので、私ども整備計画を具体的に個々に策定して、それをきめていくという段階におきましては、十分地方自治体の意見を反映させるというふうに運用してまいり…