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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,318
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会16 件・16%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,318 20 を表示
日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 特に広範な漁業種類、また同じ漁業関係でもいわゆる上中下——上中下というよりも、大中小といいますか、そういう経営形態、あるいは漁船の性能という点においても相当の相違があるのですが、これを画一的にこの許可の有効期間というのが五年間に統一されているのは、どういうことでこうなっておるのか。やはり私は、業種なりあるいは経営の内容等によって、当然これからの漁業というものが時代の趨勢に即応しながら変化をし、進歩していくと思うわけでございま…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 これは専門的なことだし、よくわからぬのですけれども、いままで読んだ範囲で特に大臣にお伺いしたいのは、もちろん、許可制度というのは、大きな権利を伴う問題であり、また一生を左右する生業に関連する問題でありますが、今後の漁業界の発展のために、いわゆる経営力の強いところと個別的な経営をしておる零細経営、こういうものとの間において、トン数の許可なり隻数の許可等においても、かなりの問題が私は残されるような気がするわけでございます。こうい…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 調査室の資料によりますと、これは長官でけっこうでございますが、これから経営規模を拡大するなり、あるいは単船から複船経営に移行する、そういう場合には、先ほど長官の答弁があったとおり、個人経営の隻数をふやすということはほとんど不可能であるという点から考えるならば、このいわゆる許可漁船に関係する権利の譲渡といいますか、売買ということを通じない限りは、この規模の拡大なり複船経営移行ということはできない。しかも、この資料によりますと、…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 いまの御答弁は私は理解できませんので、これはまた後ほどお聞きをすることにしますが、大臣に特にこの際、中小漁業以外の外国人漁業の規制に関する問題について、四時まであとわずかでございますので、お聞きしたいのでございます。 今回この法律が制定されようとしているわけでございますが、現在まで近海操業に対する政府の対策というものは、漁業法並びに水産資源保護法の規定に基づき、外国人の行なう漁業等の取締りに関する省令、さらには指定漁業の許可…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 きのう長官の御説明によりますと、特に隣の日本の近海に来て魚をとっているソ連と韓国が、一番制限がきびしい、まだほかの国のほうが幾らか弾力性があるということをお聞きしておるわけでございますが、どうも日本の近海に来て、こればもちろん公海の自由であり、魚をとるのはかってでありますけれども、韓国とソ連が特に日本のこういう入港なりその他の規制がきびしい。今回出されているこの法案を見ますと、まだその点日本のほうが非常に寛大であるような印象…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 この点はまた後ほどいろいろ御相談をしたいと思うのですが、大臣も御承知のとおり、世界の各国の趨勢として、自前の専管水域というものがあり、大陸だなの設定等によって、領海といいますか、専管水域をどんどん拡大する傾向にあるわけです。日本の場合、大体原則として三海里説をとっておるわけでございますが、もちろん、これはやたらに日本の領海を拡大するということが、そろばんをはじいた場合に、損得計算では決してプラスのみには考えられぬわけでありま…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 農林水産委員会 第15号

○兒玉委員 大臣の時間がないそうでございますので、あと御要望を申し上げたいと思うのです。 特に中小漁業振興特別措置法案の中で御質問し、まだたくさん不明の点もございますけれども、要するに、私は、中小漁業の中でも、経営規模の小さな、小以下の漁業に対する政府の保護政策、また今回のこの振興計画に優先的に取り入れて、全体のレベルを高くしてもらうこと、同時にまた、先ほど質問いたしましたが、漁業資源確保のためのいわゆる公害対策なり、あるいは水産資源開…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 本法案の具体的な内容に入る前に、その前提となる基本的な点について、まず長官にお伺いしたいと存じますが、本日の新聞報道なり、先般発表されました漁業白書によりましても、現在日本は相当の水産物の輸入をしておるということが報道されております。特に世界的に水産物等のたん白資源に対する需要が非常に高まっている。こういう趨勢の中におきまして、かつては世界一の水産王国であった日本が、四十一年度の水産物の輸入が一億六千七百万ドル、大体六百億円…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 個々の内容は別といたしましても特にエビの輸入がふえているというのは、大体どういうふうな動向からそういう現象が起きているのか、この点、せっかくの機会でありますのでお聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 今回出されました特別措置法等を読んでまいりましても、やはり国内における水産資源の確保なりあるいは増大ということは、相当の困難が予想されるわけでございますが、長官としては、今回出されましたこの中小漁業振興特別措置法の制定によって、先ほど申されました昭和四十六年度約九百万トンの国内需要に十分こたえるだけの生産力を高めるという見通しがあるのかどうか、この点お聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 特に、この際、いま長官が答弁されましたが、沿岸漁業関係におきましても、工場排水あるいは下水道の整備、また、その他公害による沿岸の漁族資源の死滅ということは、先般の新潟の場合もあり、あるいは水俣、あるいは宮崎県の延岡湾、こういうようなところにおいて、各地に公害によるところのいろいろな被害というものが年々相当な被害額にのぼっておるわけです。特に水産庁としては、やはりその原因追及の所管というのが厚生省にある関係で、ややもすればこれ…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 現在の日本のいろいろな漁業の実態を見てまいりますと、特に沿岸漁業に従事している零細な漁民というものが非常に多数を占めておるわけです。そういう点から考えましても、せっかく今回の公害基本法の制定にあたって、やはり被害を受ける側の漁民なり国民の立場というものが、いま少し保護されなければいけない段階になっているにもかかわらず、むしろ、加害者よりも被害者のほうがより損をするような形に、この法案が後退しているということが報じられておるわ…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 そこで、私たちは、もう何年前でしたか、はっきり年次は覚えておりませんけれども、水質汚濁防止法も制定されまして、やはり地域住民なり沿岸漁民を保護する積極的な法律が出されておるわけです。そういう法律が出されておるにもかかわらず、実際私は有名無実の状態に置かれているのが現状ではないかと思います。特にそういう点から考えますならば、水産庁はこの水質二法をたてにとって徹底的な追及をなされる有利な立場に置かれているのが、私は今日の水産庁の…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 現在までのいろいろな災害の発生状況なり、また水俣等の場合から判断をいたしましても、あそこの場合は、たしか熊本大学と、それから名古屋でしたか、とにかく大学教授の意見が対立をしながら、最終的には熊本大学の分析が正しい、しかも、それが災害が発生してから十年後にようやく肯定されるというようなことになっておるわけであります。こういう点から考えますと、単に水俣の場合だけではなくて、これからの沿岸漁民の一番悩みであるこのような生活権を守る…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 特にこの点、ひとつ今後積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望したいと思っております。 次に、同じくやはり魚族資源の確保ということと、現在、大体沿岸から近海漁業において、国内の水産業者が相当漁獲における規制を受けている問題があるのであります。たとえば太平洋上にある、九州の東海岸にありますリマ水域、ここは大体カツオ、マグロその他相当量の豊富な資源を持つところでありますが、これが現在日米間の安保条約に関連をいたしまして、日本…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 特に長官にお伺いしたいのは、リマ水域の米軍と日本の海上自衛隊の演習地域というのが、九千平方キロという広大な地域であり、しかも、この地域が指定されたのはたしか昭和二十七年だったと思っております。自来すでに十五年間を経ておるわけでございますが、この漁獲制限に対しましても、今日沿岸漁業から近海漁業へと進み、そして昭和三十七年に制定されました沿振法なり、これに関連する構造改善によって、相当出漁能力というものも高まっておるわけでありま…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 ただいまの点と先ほどの公害基本法との関連性につきましては、いずれ、問題が非常に重大でございますので、大臣の出席を求めて再質問をすることとしまして、この点を保留いたします。 次に、長官にお伺いしたいのは、水産庁からもらいました資料によりますと、大体漁獲の生産に関係なく、魚価の動向というものを見ておりますと、依然として魚価が高騰をいたしておるわけであります。大体生産が高まればある程度安くなり、少くなれば高くなるというのが常況でご…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 次にお伺いしたいのは、この法案の制定にあたりまして、いろいろの問題点をあとで御質問いたしますが、その前提として、現在、先般の白書でも明らかになっておりましたが、沿岸漁家の所得というのが、依然として都市勤労者平均所得の大体七〇%そこそこじゃないか。それからまた、同時に、このような漁業に従事する漁業労働者の賃金状態というのがどういうふうな状況に置かれているのか、この点まずお聞かせをいただきたいのであります。

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 先般の漁業白書によりますと、漁業労働者の都市への流出が相当多くて、今後の経営に相当困難をもたらすような情勢にあるということが指摘されておるわけでございます。そういう点から考えますと、いま長官が答弁されたように、これからの日本の漁業が発展する重要な基礎は、何といっても優秀な漁業労働者を確保するということが絶対的な問題じゃないかと私は思うわけですが、そういう点で、依然として漁業に従事する労働者の待遇がよくないからこそ、流出が多い…

日本社会党1967/05/30

55衆議院 農林水産委員会 第14号

○兒玉委員 いま大体抽象的に御説明があったわけでありますが、特に私がお聞きしたかったのは、現在のこの各種漁業に従事している人たちの労働条件あるいは労働賃金、また、いま長官も言われましたとおり、陸上における工場労働者、一般労働者と違って、特異な作業形態にあるし、危険率も非常に高いし、また作業する状態が千変万化する海上の作業である、こういう点等から、私は労働賃金等にいたしましてもかなりの差異があると思うのですが、そういうふうな大まかな状況で…