児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 今お配りしている資料は厚生大臣が的確に説明していただきました。 基礎年金の国庫負担を、一九九四年の国会決議に基づいて、先送りすることなく明年から三分の一を二分の一に増額すべきだ、これは私たちの強い主張です。 そこで、基礎年金の三分の一は現在国庫が負担しています。これをすべて税による負担三分の一から三分の三、今国庫で負担している三分の一と三分の三に引き上げていくときのその差、それを福祉目的税化で賄えばどうなるかというのが、この…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 国会ではやはり論議をしたいですからね。こういうふうにお聞きしましょう。労使折半の使用者側の負担が全部消費税に移りかわるために法人負担が減少する、その分国民負担が増加する。この点については、総理、お認めになりますね。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 今の議論は、三分の三税負担とすることについて考えていないとおっしゃったけれども、仮に二分の一税負担、仮に三分の二税負担としても、これと全く同じ計算が可能で、そして額は減るけれども国民の負担分が企業から移る、その点はお認めですね。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 そこが問題なんですよ。計算上と言うけれども、実際にやったらそうなってしまうわけだから。企業が負担すべき分を国民が負担していく。高齢化社会はみんなで支えようと言いながら、今社会保障に対して企業が支弁している分が大幅に減額されていく。これでいいのか。その点で、私はやはり総理のお考えを聞きたいのです。ここは総理にお答え願いたい。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 その点については先ほど申し上げました。公共事業の負担の浪費を思い切って削って、個人消費を伸ばすことで実体経済に活力をつけて、そして日本経済を国民本位で再建していく。この前も私たちは展開していることです。 それで、ちょうどいい提起が総理からあったから、その点について触れましょう。 お聞きしますが、九八年度の第三次補正、特別養護老人ホームの一万人の増が行われ、計上されました。このことに伴う雇用創出効果を厚生省はどのように見ていら…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 一万人の収容者をふやすことで、女性を中心に、四千人程度の安定した雇用が生まれる。そして、今の厚生省のお答えでは、特別養護老人ホームを建設するときの建設労働者の雇用数は入っておりませんね。入っていない。そこも私たちは含めなければいけない。 そして、この点は私たちの昨年二月の調査で既に政府にお示ししておりますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で十万一千人を超えています。今度の一万人増の分を含んだとしても、なおかつ七万人の…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 これは、平成九年度、高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告、いわゆる十年版高齢社会白書、昨年の五月二十九日に閣議で確認されております。 この中に、今の議論とも関連して、高齢化と経済の成長分野というくだりがございます。そこでどのようなことが展開されているか。一九九三年を起点にして二〇〇〇年、二〇一〇年、それぞれパースペクティブを述べていらっしゃるから、その点について長官からお示しいただきたい。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 経済はすべて福祉だなんて私はきょう一回も言っていません。実体経済全体の中で、社会保障の領域が重要な主柱の一つになっていくだろう、雇用の面でもその他の面でも最も確実な成長分野になっていくだろう、そういうふうに述べているのです。その点、長官、私の意見に反対ですか、どうですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 さて、私は、やはりここのところは総理にお出ましをいただきたいと思うのです。 今のいわゆる高齢者白書でもそうですけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年の国内関連生産の伸びは十四兆円です。雇用創出効果は七十万人です。そこのところを大切にしていかなければならない。 社会保障への公費負担を伸ばすのでなくて、どうやってそこを削っていくかというようなことばかり考えていたら、端的な例がさっきの年金です。それでは総理のおっしゃる安心へのかけ橋は…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○児玉委員 終わります。
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 私たちは、国民の暮らし、営業をしっかりと擁護する方向で日本経済を再建するために全力を尽くそうと決意し、その方向で努力もしております。そういった立場で、きょうは小渕総理に御質問いたします。 総理は、先日の所信表明で「まずは景気回復に全力を尽くすため財政構造改革法を当分の間凍結することとし、」と表明されました。 総理は、宮澤内閣から橋本内閣に至るまで累次に及ぶ経済対策がその都度景気回復のためとして打ち…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 例えば、財革法が提起している年金制度の改悪、そしてこの後連続的に予定している医療制度の改悪、去年の四月の消費税の引き上げ、そして去年の九月の医療費の引き上げ、それらが国民の家計消費を冷え込ませたことについては、これまでの国会の論議の中で皆さんもある部分については率直に認めている。その誤りを今度繰り返そうとしている。 一方では、九八年度の第三次補正、公共投資関係予算について言えば、九七年度当初に比べて実に一五〇％を超すという野…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 総理、この問題は、小渕内閣の国民生活に対する責任が根本から問われている問題ですね。しかも、将来に対する不安を取り除くということが家計消費を伸ばしていくかぎであるという点で、今は見事に世論が形成されている。そのことを無視している小渕内閣の責任は極めて重大であり、この誤った方向については是正を求める、まずそのことを私は厳しく指摘しておきます。 そこで、次の問題です。 景気対策として大型の補正予算を何回も編成することについて、あな…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 日本経済に責任を負うという立場で、私はかみ合った答えをお願いしたいのです。 私が伺っているのは、橋本前首相の言葉です。こういう財政の刺激策ばかりをいつも使っているとか、そして体質、これは日本経済の体質ですね、日本経済の体質が結果として活力がなくなってしまうとか、そういう御指摘があった、だから道を正すんだという趣旨の反省を述べられた。あなたは、そのことを拡大して今繰り返しをしようとしているじゃありませんか。同じ過ちをなぜ二度繰…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 財革法がすべての野党の反対を押し切って成立したのは昨年の十一月です。私はそのとき、衆議院本会議における反対討論で、この法律が財政構造改革の名に全く値せず、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことになるのは明白であります、こう指摘しました。残念ながらそのとおりになった。 この法律は、一つの内閣が命運をかけて提出した重大な法律です。その破綻が全面的に明らかになって、今あなたたちは停止と言っているけれども、これは廃止以外にな…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 そのような答えでは国民は許さない、そのことを述べて終わります。
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○児玉委員 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の修正案について、提案理由を述べます。 政府提出の財政構造改革停止法案は、現行財政構造改革法を、別に法律で定める日まで施行を停止するとし、停止の解除は、経済や財政状況を踏まえて必要な措置をとることとしています。 政府案は、財政構造改革法の制限を取り払って、ゼネコン、銀行支援中心の従来型の景気対策を一層推進しようとするものであり、停止といっても…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 財革法は、昨年の秋、臨時国会で野党の反対を押し切って成立させられた。そして、ことしの通常国会では一部にこそくな修正が加えられました。この二つの論議の機会、私はその都度この委員会に所属しましたが、私たちの予言どおり、財革法は、消費税の引き上げなどと相まって、国民生活を非常に困難にし、日本経済を破綻にもたらすものであった、これは停止などではなく、きっぱりと廃止する以外にない、そのことを最初に申し上げて…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○児玉委員 文部省、ちょっとそのままいてください。 来年の概算に向けて皆さんがどうなのか。今のお話のように、平成十年度は千六十七人で、平成九年度、一九九七年度の三分の一以下になっていますね。三万四百人の目標まであと四千人近く残っていますが、一九九九年度は何人を予定していますか。
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○児玉委員 文部大臣にお伺いいたします。 一九九八年、今年度に完成すべきであった第六次改善計画が二〇〇〇年度まで先延ばしになっている。今のお話だと二千五百十五人を概算で盛り込んで、なおかつ千二百人が残っている。二年先延ばしになるということは、その後の改善計画も順送りで延びていくということになって、行き届いた教育に対する国民の願いからやはりかけ離れていくことになりはしないか。 財革法の破綻は明らかですから、そして政府自体がその施行を停止す…