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日本共産党衆議院
総発言数
3,451
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
  • 文部科学委員会20 件・20%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
  • 議院運営委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,451 20 を表示
日本共産党1999/03/16

145衆議院 厚生委員会 第6号

○児玉委員 そこで、今の問題に入りたいのです。 安定した財源を確保してと。先ほどからの質疑を私拝聴しておりまして、宮下厚生大臣は二つのことをお述べになっていると思うのです。一つは、日本経済の持っている本来的な活力の問題です。それが順調に成長していけば、安定した財源を確保することはあながち困難ではない、そういう趣旨のことを一方ではお述べになりながら、他方では、これも私の不正確な聞き取りですけれども、直間比率の是正、これを国民の合意を得なが…

日本共産党1999/03/16

145衆議院 厚生委員会 第6号

○児玉委員 そこで、私ははっきり指摘をしたいのですが、今、法人税減税の問題が議論になっていて、ごくわずかの大企業に減税の果実がほとんど集中するということが今回の国会でも随分論議をされました。今年度の法人税の減税は、正確に言えば初年度の法人税減税は一・二兆円ですね。そして、皆さんが私に提示してくださった全額税方式になるとすれば、今の三分の一を三分の三にする、そのことで事業主の負担の軽減額は三・三兆円。そうなると初年度の法人減税に比べてはる…

日本共産党1999/03/16

145衆議院 厚生委員会 第6号

○児玉委員 現在、消費税を負担しているのは、もちろん国民、そしてこの消費税を転嫁できなくて苦しんでいる中小業者ですね。大企業は全額を国民、消費者に転嫁していますから。高齢化社会はみんなで支えるといつも言われている。ところが、この福祉目的税ないしは基礎年金の税部分、私たちはこれは一般会計で充当すべきだ、そしてとりあえず二分の一にし、なるべく近い将来全額税方式にすべきだと思っていますが、もしその財源を消費税でもって充てるということになれば、…

日本共産党1999/03/16

145衆議院 厚生委員会 第6号

○児玉委員 時間が来ましたから、私は、最後に一言だけ言っておきたいんです。 昨年の十月十四日に日経連が「年金改革の基本方向」という文書を出しています。その中で、「一階・基本年金(仮称)(現在の基礎年金部分)」として、賃金スライドなし。財源、現行の保険料負担部分の財源を目的間接税に。支給開始年齢、六十五歳。日経連が言ったのとうり二つの道を今厚生省は歩こうとしている。 そして、この目的間接税、すなわち消費税ですね。私は、多くの国民にある声を…

日本共産党1999/03/11

145衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 四先生の御意見を、私、昨年の五月二十八日に発表されました石炭鉱業審議会合同部会企画小委員会報告書、これを手元に置きながら聞かせていただきました。 今私たちが議論している問題について、私自身の感想をちょっと申しますけれども、石鉱審であるテーマについて議論をなさり、同一のテーマで国会の中で並行的に議論をしている。そういう中で、議論の発展は当然あるわけですが、昨年五月のこの文章では、結局、二〇〇二年度以…

日本共産党1999/03/11

145衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○児玉委員 最後になって恐縮ですが、外門参考人に、先ほどのお話の中で、私も昨年ヨーロッパに参りまして、コールペニヒについて、あれでもう補助がなくなったという誤った報道が一時吹き回ったことがありますけれども、正確に連邦政府の補助が存在している。私たちが行ったところでは、州の政府の補助も重ねて出ておりました。 時間もありませんので、国民経済的な負担、その問題と今後の電力業界の展望、その点についてお答えいただきたいと思います。

日本共産党1999/03/11

145衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○児玉委員 ありがとうございました。 この後も真剣な議論を続けていきたい、こう思います。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 最初に、インフルエンザについて二、三お聞きします。 今インフルエンザが大変な猛威を振るっている中で、全国の各地において入院のベッドが足りない、何とかしなければ、こういう声が盛り上がっています。医療法の施行規則第十条では、病室には定員を超えて患者を収容しないこと、それらのことが規定されていますが、同条ただし書きで「臨時応急のため収容するときはこの限りでない。」こういうふうになっています。 北海道では…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 考えていないことはよくわかるのですけれども、全国にやはり緊急にこの趣旨を徹底するためにも、厚生省として積極的な対応をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 予防接種法の改正以降、インフルエンザのワクチンの製造が激減している。一九九三年、平成五年から現在までのワクチンの製造量、それが何人分に相当するのか、それぞれ示していただきたいと思います。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 ことし少々ふえているとしても、一九九三年に比べて激減をしている、そのことはもうはっきりしています。国として、当面のワクチンの確保に努力するとともに、必要量の予測を行う必要があるのだろう、こう思います。一九九四年の六月二十二日、本委員会が全会派一致で行った附帯決議の中に、「予診の充実を図るとともに、ワクチンの改良開発に努めること。」このように明記されています。この提起に対して厚生省がどのようにこたえているか、端的に答弁いただき…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 この点の努力は思い切って強めていただきたい。けさほどの質問でも、昨年の死亡者が八百十五人、そういうことでもありますから、厚生省の努力を強めていただくことを希望します。 さて、そこで、昨日の宮下厚生大臣の所信に触れて何点かお伺いしたいと思います。 この所信表明、真剣に聞かせていただきました。少子化についてどのようにするか、そのことが随分各所に出てまいります。私は、少子・高齢化と一言で言いますけれども、高齢化というのは人類の成熟…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 最近、政府のさまざまな文書、厚生省を含めて、子どもの権利条約からの引用がふえているということを私は歓迎するものです。 この子どもの権利条約の第一条、「児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」。グローバルスタンダードとよく話が出てきたりもいたしますが、文字どおりこれは国際的な常識ですね。そこに向けて確実に近づけていくことが今求められている。その点で厚生省の努力を私は強く求めて、次の児童扶養手当の問題に移りたいと思います。 子…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 昨年の所得制限の引き下げ、これによって対象除外になった方の数、本人、扶養義務者がそれぞれ何人か、この点を明らかにしていただきたいのと、これに伴う国の予算減は幾らか、お答えいただきたいと思います。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 約八十一億円の国費の削減で七万四千人の母子が今大変な困難に直面している。私は、この問題について、まずとりあえず改善すべき問題と、そしてこの後、文字どおり社会の総力を挙げて前進させていく課題と、多少そのことを区別させながらお聞きをしたいと思います。 厚生省は、昭和五十五年六月二十三日の児童家庭局通知で、児童扶養手当申請の際提出される所得状況届を現況届に改めた、これですが、この通知は現在も生きていますか。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 私ははっきり言っておきたいんですが、先ほどの児童手当について言えば、申請者の所得が明らかにされれば手続的にはそれで可となります。もちろん、申請者が主として生計を支えている者、そのように期待されておりますが。児童扶養手当でも、今の答弁で明らかなように、昭和五十五年、一九八〇年までは所得状況が明らかにされれば支給されていた。ところが、それが現況届に改められている。私は、ここのところは今真剣に再検討しなければならない、こう考えてい…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 もう一遍言いましょう。生計同一とは、「具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であること」、これが基準ですね。どうですか。そうであるかないか、お答えいただきたいと思います。

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 よくわかりました。 そうなりますと、たとえ何らかの事情で離婚した母子が親の実家に戻ったとしても、実体的に、この坂本さんがおっしゃっているように、消費生計上の家計が同一であるかまたは別個であるか、そこが明らかになれば支給の要件が満たされる。もちろん、その要件を私はいいとは言いません。さっき言ったように、本来これは児童手当と同じようにすべきだと私は強く考えているけれども、一応そのことはこの際さておきましょう。 同居していても消費…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 今横田局長がおっしゃったように、生計が別個であるということが明らかにされる。その際、例えば外形的な何らかの要素、玄関が別であるかどうかだとか、水道だとか台所が二つあるかどうかとか——玄関が二つあって、台所が二つあって、トイレが二つあるというのは、これは最近よく二世帯住宅といって新聞の広告に出てきますね、三階建てで。私もああいう堂々たる家に住みたいと思うけれども、一軒当たり、建築費は大体数千万円ですね。そういうところに住んでい…

日本共産党1999/02/10

145衆議院 厚生委員会 第3号

○児玉委員 大臣にもこの点は伺いたいんですが、この際、社会通念というのが大いに問題になりますね。そして、その際、坂本龍彦氏が述べているように、消費生計上の家計が別個であるということが明らかになればそれで足りるんじゃないんでしょうか。なおかつ疑いがあれば、本人に照会して疑いを晴らせばいいんだから。そのように進めていくことで、この問題についてはかなり双方の誤解が解けていくと思うんです。大臣、いかがでしょうか。