元榮太一郎
会議録に記録された「元榮太一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI6 件
- GX・脱炭素3 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 本法案第十九条では、裁判所は、所有者等特定不能土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、特定不能土地等管理者による管理を命ずることができるとされています。 そこで、法務省に伺いますが、この場合の利害関係人について申立てを考えた際の参考になるような、こういうガイドラインを作成するなど範囲を明確化する必要があると思いますが、その予定はあるのでしょうか。利害関係人の範囲の明確化も…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○元榮太一郎君 よろしくお願いします。 特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等から裁判所が定める額の費用の前払、報酬を受けることができるとされています。したがいまして、この費用や報酬のために、利害関係人に対して申立て時に予納金を求めることもあるのではないかというふうに思います。 私の四月二十三日の質疑でも、現行の相続財産管理人制度における予納金が原告の大きな負担になっているということについて触…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○元榮太一郎君 制度の利用の更なる向上のために、こういう金銭的な、経済的なハードルというのは非常に大きなハードルとして利用者にのしかかってくることがありますので、是非とも適切な御検討をいただきたいと思います。 今回のこの表題部所有者不明土地、長年防災などの公共事業や国民による土地利活用に関しての一つの支障になってきたという点で、これが抜本的な解消につながることを御期待申し上げるとともに、これはまだ所有者不明土地の一部だけの話でございます…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 自由民主党の元榮太一郎でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。 まず、松下参考人に伺っていきますが、今回の法律案で、債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設をされたということで、金融機関からは預貯金や株式、そして登記所からは不動産、さらには市町村や日本年金機構などからは勤務先ということで情報を得ることができますが、その中で、この勤務先に関する情報については…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 私の弁護士の知り合いからは、この民事執行法の改正というのは非常に期待されているところなんですが、やはり債権回収というような現場で、弁護士がやはり判決を取って債務名義は獲得したんですが、結局、大抵、その支払がない場合というのは、債務者はそういう不動産や預貯金などは持っておらず、回収が見込めるのはやはり給料からということが多いんですね。 そうしますと、それでいてその執行債権というのは、今回の限定された債権以外の債権の種類の場…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 次に、伊藤参考人に伺います。 子の引渡しの強制執行でありますが、先日、党の法務部会で、部会長の長谷川委員とともに東京家庭裁判所を視察させていただきました。そこで家裁の調査官や執行官から実情を聞いたところ、子の引渡しの強制執行の現場ですと、債務者である一方の親が子供を抱きかかえて引渡しを拒んだ場合には、強制的にそれを引き離したりすることはできないで、結果として執行が不能になるということでありました。…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 準備段階が大事だという御意見をいただきましたが、今津参考人に伺っていきたいんですが、そういうまさに事前準備が大事だというような努力は必要であるとともに、例えばなんですが、やはりこの子供を抱えて引渡しを拒絶して強制執行を妨害するような債務者に対しては、諸外国ではあると思うんですが、刑事罰を設けるということはどうなのかということでして、これは実際に刑事罰を発動したいということよりも、むしろその抑止効果…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 もう一つ今津参考人に伺いたいんですが、面会交流の現場では、やはり間接強制というものも、子の引渡しもそうですが、あると思うんですが、面会交流については、やはり一方が間接強制を申し立てて、それが認められた場合に、それを本当に執行まで行うということというのはなかなかしにくいと思っておりまして、一応間接強制は認められるんだけれども、そのままにしてしまうというようなことが間々あるというふうな印象を受けているんですが、そういった意味…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 それでは、同じ点について、松下参考人、何か良いアイデアはありますでしょうか。
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。以上で終わります。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日も、山下大臣、平口副大臣、門山大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今月一日、平成に代わる新しい元号を令和とする政令が公布され、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日の翌日である五月一日から適用されることになりました。初めて国書を出典とする元号が採用されたことなど、新しい時代を象徴するすばらしい元号だと思っております。 ところ…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 極めて少ないということで、安心をいたしました。 次に、相続財産管理人について伺います。 この相続財産管理人制度について、原告の負担になっているという声を弁護士から聞いています。民事訴訟において被告が亡くなってしまうと、その相続人を探すために、亡くなった被告が生まれてから亡くなるまでの戸籍を全部取得するという必要があります。そして、その調査によってようやく相続人が判明したとしても、その相続人らが相続放棄をしてしまうというこ…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 原告の負担が過大になっていると、こういうような実情も踏まえて御検討をお願いしたいと思います。 次に、少年法について質問いたします。 四月九日の質疑において、部会における意見の概要や少年院や刑務所を出た後の再入率などのデータの重要性について議論させていただきました。 少年法の適用年齢の引下げに関しては、日本弁護士連合会や児童青年精神医学会は、少年の更生の機会が奪われる結果として非行や犯罪が増加することに対する懸念を表明して…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 今回の少年法の制度設計をきっかけに、この若年成年の再犯率、こういったものが間違いでも高まることのないような形でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 次に、刑務所における職業訓練について質問します。 出所者が再び犯罪に手を染めないためには、世の中のニーズに対応することで出所者の雇用に結び付けることが大切です。例えばＩＴ業界では、システムバグを見付けるという重要な仕事もかなり人手不足です。また、物流業界ではト…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 出所者の雇用の促進には、今御答弁いただいたコレワークの活用も重要ですが、やはり企業への周知というものが課題だと言われています。一方で、民間の人材紹介会社自体も人手不足ということで、エントリー人材、この人材が確保し切れていないというような指摘もあります。 そこで、一案なのですが、法務省と民間人材紹介会社の連携を一層推し進めてはいかがでしょうかということです。民間企業がこれまで培ってきたマッチングノウハウにより、人材不足で人…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 ここはまさに、人材マッチングというのは民間の創意工夫をフルに生かせる、そういうようなところだと思いますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 協力雇用主についても国のサポートが重要だと思います。 雇用した出所者一人当たり最大七十二万円の奨励金が支払われると、この国の制度がありますが、法務省の調査によれば、刑務所からの出所者を雇用したことがある事業者のうち、この同制度を活用したことがあると答えたのは五七％だったというこ…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 今回のこの調査では、出所者が半年以内に辞めてしまうという回答が五割近くあったということです。無断欠勤や社会常識不足などの問題があったとの指摘もありますが、経済的支援だけではなく、保護観察官や保護司の訪問を増やしてほしい、こういうような要望も多く寄せられたということです。 そこで、法務省に伺いますが、これらの雇用主からの声を今後どのように生かし、出所者の雇用につなげていく予定でしょうか。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 今回のアンケートでは、協力雇用主のうち奨励金を活用した人が五七％ということで、四三％はそういうのがなくても採用しているということで、社会貢献ということもあると思いますが、やはり人材不足ということで、企業側の需要はあると思うんです。 ですから、この人材のマッチングと、そして雇用の継続のところは、やはり民間の創意工夫も本当にフル活用して、しっかりとすばらしい制度に更に進化させていただきたいということを…
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党、元榮太一郎でございます。今日も山下大臣、平口副大臣、そして門山大臣政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、最高裁の皆様もよろしくお願いします。 まず、裁判官の定員について伺いますが、裁判所において事件の適正迅速な処理が行われるということは、国民の裁判を受ける権利の観点からも不可欠でありまして、その人的な体制の整備が行われるということは非常に重要だと思います。 昨年四月十日の法務委…
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 平成二十四年当時想定していなかった複雑困難な事件が増えているということは、現時点では当時想定した四百人という人員以上に増員が必要であるということになるのかと思います。 しかし、現実には、お手元の資料にもありますとおり、平成二十四年から平成三十年までの間に二百二十八人しか増員しておりません。この平成二十四年当時の民事事件の審理期間というのも七・八か月というのが平均だったわけですが、平成二十九年には八…