元信堯
会議録に記録された「元信堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,403 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 外務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○元信委員 横を向いて答弁せぬでもいいじゃないかね。 それじゃ、最終的にこれだけは確認をしておきたいと思いますが、とにかく基地所在の地方自治体の同意がなければ絶対にブルーインパルスの展示飛行はしない、間違いないですね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○元信委員 終わります。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 私は、政府の連年にわたる人事院勧告の凍結という、不当、でたらめきわまる措置が、一体国際的にはどういうふうに評価されておるのか、政府はそれをどう受けとめているのか、さらにまたＩＬＯの報告、こういうものをどういうふうに理解しているかということについて質疑を行いたいと思います。 まず、八二年の人勧凍結について我が国の労働側はＩＬＯに提訴をして、それに対しては結社の自由委員会の二百二十二次の報告というものがありました。これは理事会で…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 結社の自由委員会の二百三十六次報告というのは八三年分ですね。これの提訴に対する委員会としての勧告でありまして、この二百七十五項の（ａ）にこういうことが書いてあります。ちょっと読み上げますね。「今回のケースのように、不可欠業務もしくは公務において団体交渉権ないしストライキ権などの基本的権利が禁止ないしは制限の対象とされている場合には、当事者があらゆる段階で参加でき、そしてその裁定が一旦下されたならば、完全かつ即時実施される、迅…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 それでは、その部分について政府は一体どういうふうに受けとめているのか。完全実施をされれば、そういう今平賀審議官がおっしゃったところについては、政府としてはそのことによってこれが達成される、こういうふうに考えているわけですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 そんなことを聞いているんじゃなくて、今の我が国の人事院制度がこのＩＬＯが要請しているような制度であるかどうか、そういう認識を政府は持っているのかということ、そこを聞きたいのです。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 今読んで聞いてもらったとおりでありますけれども、我が国の人事院の制度が、「当事者があらゆる段階で参加でき、」しかも、これは繰り返して読むのは省きますけれども、労働者の利益を十分に守るために当事者として参加できる制度、これを求めているわけですね。こういう制度になっているという政府の認識だ、こういう驚くべき見解だと私は思いますが、人事院総裁、いかがです、そういう制度ですか、あなたの人事院というものは。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 そういう一般的なことを承っているのではなくて、ごく具体的なことを聞いているわけですよ。 今の人事院の制度というものが、私が今申しましたように、「労働者がその雇用条件の決定に参加しうる、公務における賃金および労働条件の決定手続きを確立することを政府が可能ならしめるよう、」こう希望しているわけですね、結社の自由委員会というのは。翻訳の問題は後でちょっと時間があったらやろうかと思いますが、おおむねそういうことを言っている。そういう…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 ここでは「労働者がその雇用条件の決定に参加しうる、」ということを言っておるわけです。参加するということは、第三者機関である人事院に対して、あるいは陳情、要望という形で意見を述べるとか、あるいは、今公務員の労働団体が政府と話をする場合も団体交渉ということで話をしているわけじゃありませんね。形式的にはどういうことになっていますか、総務庁長官。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 承っているのは、腹を割っているだとか密度が薄いとか濃いとか聞いているのじゃなくて、今政府と公務員の労働団体の話し合いというのが対等の労使交渉といいますか、団体交渉の形になっているかどうか、そこのところの認識を承っておる。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 私の聞いていることとどうも答弁が食い違って困るのですが、組合の意見が十分反映されるようにしている、こういうお話ですが、それでは政府は、ことしで四年になりますか、連年にわたる抑制、凍結、こういうものが十分組合の意思を反映したものだという認識ですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 少しずつ食い違うのですな、聞いていることと答弁が。ですが、今おっしゃいましたように、公務員の職員団体と使用者との交渉は団体交渉ではないということですね。つまり、労使対等の立場に立って話をしているのではなくて、あくまで法定主義ということで政府が法案を提出する、国会がそれを決定する、その過程でせいぜい職員団体の意見を聞きましょう、こういうわけですね。これがＩＬＯが言っている雇用条件の決定に参加したということになると政府はお考えで…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 それでは、なぜことしＩＬＯがわざわざこんな報告を採択したかということについて、政府はどう思っているのです。ＩＬＯは日本政府の措置で結構だと思っているのにこういう報告を採択したということについては、日本政府は、何ら今のやり方で問題はない、意の赴くままにことしは凍結したり来年は抑制したり、そんなことがなされている、それでＩＬＯの要求したことにぴったり合っている、こういうふうに考えておるわけですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 後半の部分ですよ。時間の関係もあるから余り同じことを言わせないようにしてもらいたいのだけれども、二百七十五項の（ｂ）の前半に今あなたがおっしゃったようなことが書いてある。それはそうです。しかしその後に「かつ労働者が」云々、その後、こういうふうにしなければならぬと「固い希望を表明する。」こういうことになっていますね。そのことについて、もう今、我が国の人事院制度で十分機能しているにもかかわらずＩＬＯがなぜこういうこと空言ったかと…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 聞いていることにはっきり言いなさい。要するに私が聞いているのは、今あなた方は人事院勧告を完全実施されない状態にあるわけですけれども、そういう状態で人勧を完全に実施しなさいとＩＬＯが言うのは当り前ですね。当たり前だけれども、その後段に、今言うような手続が確立されるように「固い希望」を表明しているわけです。そのことについて政府は、今人事院勧告制度がありますよ、完全に実施していないことはまことに遺憾ではあるけれども、完全に実施さえ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 そういう読み方が一体どうやったらできるのか、私は不思議で仕方がない。 これは長いけれども読みますよ。しようがない。 （ｂ）は、「本委員会は一九八三年の人事院勧告が再び完会実施されなかったことに遺憾の意を表明する。従って本委員会は、一一六五号事件において到達した結論および一九八四年にこれに関連して専門家委員会が行ったコメントにたいし、政府の注意を喚起し、そして、労働者が現在享受していない基本権にたいして、これらの労働者に適切な…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 問題は、今、斧さんのお話にもありましたけれども、人事院制度は勧告であって拘束力がない、ここにあるわけですね。ＩＬＯが求めておるのは、勧告をして、その一方の当事者である政府が財政事情その他のことを言い立てて、それも余り客観性があるとは言えぬですね。ただ政府の都合だけ、使用者の都合だけを言い立てて労働条件を値切るというようなことがあっては困る、こういうふうに考えるのが今日の国際的な常識だと思うのです。ＩＬＯは、そういう観点に立っ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 制度に対する憂慮ということですね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 単に勧告が完全実施されないということじゃなくて、これは制度に対して、こんな制度でいいのかというふうにＩＬＯは憂慮している、これは今人事院からお答えのあったとおりです。 そういうふうにこの報告は理解すべきだと思いますが、政府の方はどうです。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○元信委員 午前中の論議ですと、もうことしで、今政府が提案しているような給与法がそのまま通るということになると、四年目ですね。四年目というか、指定職に対するものを入れれば五年目ということになります。 それで、官房長官も後藤田さんも盛んにそういうことを言われているのですけれども、三年がかりだということになると、あと二年ですね。すると合計で七年になりますか。こういうずっと何年も何年も抑制をしているというようなことになりますと、今政府がおっし…