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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1984/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 研究所ですから、研究成果をどういうふうに流布するかということが一番大きな目的になると思うのですね。機関誌を発行しているようにさっきのお話でございましたけれども、発行状況について御説明ください。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 これらの図書は、当然国会図書館に寄贈されておると思いますが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 どういうふうにお調べになったか知りません。私、きのう国会図書館に問い合わせたら、さようなものは収蔵されておらぬというような答弁でございましたから、改めてお調べをいただきたいと思います。――国会図書館に聞きましたか。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 後ほど確認して、報告されるように求めます。 今答弁がありましたように、十三から三十三まで出して、三十四から三十九までは欠にして、四十、四十一を出すというようなことは、普通の学術論文を掲載する雑誌ではあり得ないことであるということをまず指摘しておきたいと思いますね。そんなことは聞いたことがない。そんな飛び飛びに発行する雑誌なんというようなものは、研究雑誌としてはあり得ませんし、大体二百部とかという部数も非常に少ないし、私ども承…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 通告してあるのだから、そういうふうに答弁してくれなければ困るのですな。 それでは、設立以来の事業収益、どんなふうに推移しているものですか。これは決算書がありますから、それから容易に計算できると思います。お願いしておいたはずでございますから、ひとつ御答弁ください。――三十分しかないのだから、早くやってください。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 さんざん探してそんな答弁じゃ仕方がないでしょう。どれぐらい利益があるか、計算すればわかることですから、それを聞いたのですが、要するに計算資料が手元にないということですか。それならそれで、はっきりそう言ってください。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 課税対象であるかないかなんということは、何も言ってないでしょう。私が言っているのは、こういう公益法人の決算というのは、損益対照表という形では出てまいりませんね。ですから、それを計算し直してみると、損益という形で出るから、一体この研究所はどれぐらいもうかっているかということがわかるので、それを計算してみてはどうですかと言っているのですが、これもあらかじめ通告しているのだけれども、計算してこない。こういうやり方はまことに不届きだ…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 新しいと言いますけれども、河川の環境なんというのは別に最近始まったわけじゃないんです。建設省では今まで環境問題を重視してこなかったから、そういうことを思うのかもしれませんが、一般にアセスメントでありますとか環境調査であるとかというようなことは既に事業として、分野として確立をしておるわけです。ですから、何も私どもは随意契約でやる必要はないというふうに思います。随契でやっておればこそこういうべらぼうな利益というものが出てくるんじ…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 さっきの話へ戻りますが、このように随意契約方式でやって、しかもこれが非常に収益を上げるというような形になっておりますと、当然今度はその仕事の中身の方に問題が行くわけであります。私もこんなにもうかるのはどういう仕事ぶりであるかと思いまして、幾つかの調査の成果品といいますか、それを取り寄せてみまして、いろいろ眺めてみました。何せ専門的なものでございますから、ここで一々言うのも何でございますが、一例として淀川上流域環境調査報告書と…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 正誤表をつけると言うが、僕が言って初めてそういうことがわかったというふうに僕は認識をしているわけです。私が拝見をしまして、それから正誤表をつけたから何にも差し支えがないなんということはあり得ないです。本来は、そんな外部の人間がこれを読んで間違いを見つけるんじゃなくて、当然納品のときにそれぐらいのことはわからないと、何のために検収をしているのかということにもなりかねぬというふうに私ども思うわけであります。もっときちんとやっても…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 報告書の中にそんな植生図なんというのは入ってないわけですね。大体この報告書を成果品としておさめるために調査を委託したのに、それに入ってこないようなものというのは僕は話が違うと思いますね。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 これ以外の報告書を見てもいろいろ問題が多いわけです。最近、ここに私「淡水魚」第十号というのを持ってまいりました。それの写しはこの前差し上げておいたからごらんになったかと思いますが、この研究所の所長さんの書かれた本について、随分誤りが多いといいますか、無断転載が多いというか、そういう指摘もされているわけです。これは建設省の中ではそんなことをどういうふうに評価されているか知りませんが、学界の中ではこういうことはかなり言われている…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 最後のところも、これだけもうかっておって不動産をどんどん取得をする、それが研究所の事業の遂行に必要だ、こういうようなお話ですが、大阪の研究所が何で東京にマンションを買わにゃならぬのか、ここらのところは普通じゃ理解できぬわけですね。内部で適正に議決をされておるといっても、建設省は監督官庁としてあるわけですから、内々でやったことに、はあ、さようですかと言っていただけでは、やはり我々は納得できないと思うのです。 そこで、この前伺い…

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 適正な検査をお願いをいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1984/10/30

第101回 衆議院 決算委員会 第17号

○元信委員 事前通告についてはよく勉強してきてくださいよ。

日本社会党・護憲共同1984/08/21

第101回 衆議院 内閣委員会 第24号

○元信委員 勧告について質問をする前にまず人事院総裁に、勧告をするに当たっての基本姿勢について改めて伺わざるを得ないと思っているところでございます。 そもそも我が党は、あなたが前藤井総裁の辞任をされました残存任期に就任をされるときに、異例ではございますが、反対をいたしました。大変問題のある人事だということで反対をしたわけであります。しかしながら、その後短い間ではありましたけれども、人事院総裁に就任をされて各所でいろいろな言動をされたわけ…

日本社会党・護憲共同1984/08/21

第101回 衆議院 内閣委員会 第24号

○元信委員 それでは、幾つかの例について申し上げておきますが、例えば臨調は人勧の抑制を求めているのではない、こういうふうにあなたはお考えを示されたわけでございます。またさらに、人事院勧告制度が政治的にも中立てあらねばならぬ、こういうお立場であろうというふうに思いますけれども、労使交渉の尊重、重視、それからまた代償機関としての、単に勧告するというだけではなくその勧告が実現される、そのために最大の努力をするということ、そういうことを含めても…

日本社会党・護憲共同1984/08/21

第101回 衆議院 内閣委員会 第24号

○元信委員 今人事院総裁から、臨調の答申は人件費の抑制とはいうものの、人事院勧告についてはこれを堅持するように、民間準拠で行く、こういうふうに理解をしているという御答弁があったわけですが、総務庁長官、同じような御理解でしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/08/21

第101回 衆議院 内閣委員会 第24号

○元信委員 政府の皆さんにお願いをしておきたいと思いますが、時間も限られておりますので、お聞きをしたことに御答弁をいただきたい。これからいろいろ細かい機微に触れる問題が出てまいります。そんなことをぜひまずお願いをしておきたいと思います。 それで、総裁、まずこの勧告の時期について伺っていきたいと思うのですが、その前に、人事院勧告というものはどことどこに対して行われたものか、もう一遍それをお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1984/08/21

第101回 衆議院 内閣委員会 第24号

○元信委員 百一国会はいつまで開会されておりましたか。