P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1985/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 お聞きになったとおり警察庁の捜査を終わって、もはや送致をされておる。それから、一方において行政処分も解除されて営業も全面再開しておるという状況で、どうも国税庁の調査は遅いように思いますが、いつごろまでに終わって処分を決める予定ですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 なるべく早く処置を決めて、いずれまた御報告を願いたいと思います。 それから、新聞報道等で伝えられておるところでも、この事件でマンズワインは随分売り上げが落ちておって経営の危機すらささやかれている、こんなふうに私ども承知をしておりますが、酒税の確保のために大蔵省としては何らかの措置が必要な段階じゃないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 酒の税は庫出税ということで、出荷量に比例して徴収されるわけですね。今回、マンズワインに限らず各ワイン会社は随分回収をして廃棄に回したようでございますが、一遍売ったものを買い戻して廃棄した場合の税金の取り扱いはどうなりますか。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 この事件で迷惑をこうむった人の中に、こういうバルクワインを混入した大手業者でない、例えば山梨県あたりの中小のワインメーカーがあったと思うのです。この人たちが、この事件で売り上げが落ちたとか、そういうことはともかくといたしまして直接的な費用の問題として、今度新たにワインを売り出すときにジエチレングリコール不検出というラベルを張りましたね。このラベルを張るためには、ジエチレングリコールがそれに含まれていないことを分析しなければな…

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 二つプロセスがあると思うのですね。一つは、ワインにジエチレングリコールを混入したのがけしからぬ、これはそうですね。ですから、そういう意味では日本のメーカーの皆さんは被害者ですね。 しかし、それから先、問題が大きくなったのは、国産ワインと称しているものにバルクワインという形で大量の外国産ワインが混入をされておったということが明らかになった。そのことによって本来ならば、輸入のブドウ酒について分析するだけなら大したことはないのです…

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 厚生省、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 しかし、実際問題として、あれだけ問題が広がると、国産だってそれを言わなければ売れないということになって、ほとんどの者がそういうふうにしたのは事実だと思うのですね。一部の大手の不心得者のために経営基盤が全く弱い中小の人が泣くというようなことは許されていいものじゃないと私思いますので、大蔵省、厚生省、関係各省協議をして何らかの対策を考えていただきたいと思います。 以上でワインの問題を終わりまして、もう時間もほとんどなくなりました…

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 国税庁としては免許を受けた販売業者をふやさないという方針は持っているのかどうか、その点と、それから今、販売は勝手であるというお話でしたけれども、聞くところによると、免許を与えるときに、安売りをしないという念書をとるところがあるやに聞いておりますけれども、そういう事実があるのかないのか、この点について承りたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 特に免許の交付を抑制していないというお話でございましたけれども、例えば、これは酒の販売業者団体が出しております「酒販ニュース」ことしの二月二十一日号でございます。この中で、四国の団体の会合に高松国税局間税部長の向さんという人が御出席になりまして、免許については、四国全体でだと思いますが、通達基準でいけば一万一千ぐらい出さなければならぬ、だけれどもうちの方が抑えて年間二十店ぐらいしか出していないだろう、業者からは免許が多過ぎる…

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 時間もなくなりましたから、これはまた時を改めてみっちりとやりたい、こういうふうに思います。 最後に一つだけ承っておきますが、国税庁が免許を、申請があっても出さなくてずっと遅延をしておった。あげくの果てに拒否の回答をしたところ訴訟になって、拒否を取り消せという判決があったやに聞きますが、事実でしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/11/21

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○元信委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 本日は、大臣の皆さんも大勢御出席をいただきまして、許認可規制緩和の一括法案の質問をしたいと思うわけでございますが、二十六本にも及ぶ膨大な法案でございまして、これを一括法で審議をするというところになかなか難しいところがあるだろうと思うわけであります。 総務庁の長官は担当大臣でございますからずっと御出席でございますが、各省庁いろいろ質問ある中で、総務庁だけには余り質問がない。まことに異な形になっているわけでございますが、翻って立…

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 既に不必要になっている法律であるから、それを改廃しても基本的な影響はない、こういうふうにおっしゃるわけですね。逆に申しますと、これからいろいろ議論をしてまいりたいと思いますけれども、検討の結果、基本的にどうも影響がありそうだということになると、これは一括法で扱うことは不適当、こういうことになるわけですが、これは審議してみなければわからない、こういう問題ですね。審議の結果、場合によってはそういうことはあり得る、こういうことです…

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 ちょっと聞いたことと答弁が違うような気がするが、ここのところは蒸し返していても時間のむだですから……。 法制局長官、今総務庁長官から、既に見解の御表明があった、こういうことですが、このごろは法制局長官の見解も事によっては随分変わる世の中でございますが、維持されているのかどうか。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 ちょっと承服できぬところもありますが、一応各法案幾つかについてきょうは議論をしてみて、その上で最後に、総務庁長官なり法制局長官に今の見解を維持されるかどうか、もう一遍御意見を聞く機会をつくりたいと思います。 運輸大臣、お急ぎだそうでございますから、運輸大臣所管のところから始めてまいりたいと思います。 まず航空法の改正でございますが、先般、後藤田長官から提案理由の説明において一、二、三と三つに分けて御説明がございました。今回の…

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 技術の革新ということになりますと、具体的には一体どういうところがどう革新されたから今回要らなくなったのか、その辺をお聞かせください。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 抽象的で余りよくわからぬのですが、この法改正の提案理由の説明で「時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を」見直した、こういうことだそうでございますが、この三つのどれに当たるのですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 そうすると、パイロットのほかに航空機関士を乗せていることは今の技術水準からいうと不合理だ、こういう御見解ですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 提案がされておりますように、四発かつ三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する、この規制を全部外してしまいますと、その二だけが繰り上がるわけでございまして、構造上、操縦者だけでは完全な取り扱いができない飛行機については三名要る、つまり三名で設計されていれば三名必要だけれども、二名で大丈夫ということで設計されておるならば、構造上そういうふうにつくってあればそれはもう二名でどんなものでも構わない、こういうことになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/11/19

第103回 衆議院 内閣委員会 第2号

○元信委員 今回のこの航空法の改正は、仄聞するところによりますと、イギリスのBAe146という航空機が、比較的小さい飛行機だけれども、四発になっておるものだから二人乗りで設計されておるので、これが輸入を考える場合の非関税障壁になっておる、こういう考え方で今回出されてきたというふうに聞いておるわけですが、そういうことで間違いありませんか。