倉石忠雄
会議録に記録された「倉石忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 閣僚はかわりましても、やはり農林省及び政府というものは一貫した責任を負っておるわけでありますが、四十八年産肥料決定のときには私、内閣におりませんでしたので、一政府委員からそういうことについて、御必要があればお答えいたさせますが、米価のことにつきましては先ほどお答え申し上げておるたてまえでやっていこう、こう考えております。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 先ほどお答えいたしましたとおりであります。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 私どもでは事務当局からまだ何の報告も受けておりませんし、また、私に報告すべき時期に来ていないと思っておりますので、その資料が整備いたしました上で私どもも十分に検討してみたい、こう思っております。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 いま農林省の資料を整理いたしております。その資料が整いました上でそれをまとめて米審に出す、こういうことでありますので、米審の開かれる前に私に報告があると思います。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 事務当局が整理いたしておりまする資料の中には、もちろん都市勤労平均賃金も労働賃金の中に加算されるということを申し上げました。そういうようなことについてはまだ収集のできる時期に来ておりませんとさっき申し上げました。したがって、そういうものが整理されましたところで、私どもはそれを米審に提出をいたして判断をする、こういうことでありますので、いま鋭意整理中であるところでありますので、その点はひとつ御了承願います。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 同じようなことを何べん聞かれても同じような答えしかできませんが、いま私どものほうでは米審に提出すべき資料をそれぞれの局において収集して検討中である、こういうことであります。まだそのデータも整わないわけであります。先ほどちょっと賃金の話をしましたけれども、そういうことでありますので、現実にはどうも毎年やっております七月ということになるのではないか。それに間に合うように資料を収集しておくのが私どもの事務局の任務でありますので…
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、生産費所得補償方式という方式を用いることはもうずっときめておるわけであります。それのデータを収集中である、こういうのであります。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 賃金につきましては、稲葉さんに申し上げましたように、労働省の毎月勤労統計から出てまいります。それは四月末の時点を基礎にして計算をするわけでありますが、それは毎年労働省では、六月末から七月の初めにかけて発表されるものであります。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 そういうことについて検討している最中でありますので、いまお答えをするということはよくないではないか、こういうことであります。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 どうもあまり記憶しておりません。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 田中総理の発言というのをどこでお聞きになったか知りませんけれども——えて演説などでは、全部が速記のように出てまいりますと、しゃべっておる人の真意も伝えられるのでありますけれども、そのうちで一行か二行をピックアップして出しておる趣旨というのは、受けるほうでニュアンスの違うことがたびたびあるようであります。 総理がどこでどういうことを申したか存じませんけれども、やはりいまおっしゃいましたように、私どもは国内で生産可能なものは…
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 米価の決定につきましては、私どもは、参議院選挙というふうなことを全然念頭に置くわけではありません。庄司さん御存じのように、事務的に見ましても、従来ずっと六月末から七月に米価の決定をしております。それはやはり最近時値の資料をとってそれを米審に提出するということで、それが一番親切な正しいやり方である、こう考えましたので、時期は七月ごろになるだろう、こういうことを言っているのであります。したがって、私どもといたしましては、選挙…
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 全体として私どもは農用地を確保するという基本的たてまえでありますので、ただいま政府委員からもお答えいたしましたように、私どもといたしましては農用地を確保するたてまえですべての行政をやってまいりたい、このように思っております。
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 これは私ども自給度を維持し向上させるという考え方を基本に立てております農政の中核になる農用地、先ほど来いろいろな面からもお話がございましたが、この国営農用地開発事業、いま政府委員からもお答え申し上げましたが、全国で農地開発が五十地区、それから総合農地開発が十六地区、草地開発十六地区、合計八十二地区で二千五十九億八千万円という予算をつけておるわけであります。 もちろん私どもといたしましては、先般成立さしていただきました新し…
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 いま承っておりまして、私どもの手落ちであると思って聞いておりました。 御存じのように、農地開発事業を実施いたします際は、事業開始に先立ちまして、全員の同意を取りつけて事業計画を決定いたすことになっておりますし、その後に売買が行なわれたときも、その承継人にその効力が及ぶということになっておるわけでありますが、いまお話のございましたように、中には全然農業に関係のない者に五十二ヘクタール余りが転売されておる、もう一つは脱落者も…
第72回 衆議院 決算委員会 第14号
○倉石国務大臣 事務当局からもお答え申し上げておりますように、私のほうにも不用意な点があったと反省をいたしております。冒頭に申し上げましたように、私どもは今日の食糧事情等につきましては、絶対に必要なる農用地は確保するというたてまえで、そのつもりで予算の要求もいたし、対処しておるわけでありますが、私自身、その調査も手抜かりがあったような感じをいたします。 先般、私は所用がありまして徳島県に参りました。あそこでは、早明浦ダムから発してまいり…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいま農政全般にわたるようなお話がございまして、たてまえとして、私は、このたび労働省から提案しております雇用保険法案というのはぜひ通していただきたい法律だと思っております。その中で、ただいまお話しのように出かせぎの問題が出てきておるわけであります。この出かせぎについての取り扱いにつきましては、いろいろ意見がありますが、私どものほうといたしましても、こちらの希望を申し述べまして、そういうことをかなり取り入れてい…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○国務大臣（倉石忠雄君） これも今回の国会で成立いたしました法律で、一つは農用地開発公団という考え方がございます。これは私どもの立場では、ただいま小平さん御指摘のように、国際的に考えてみましても、世界の食糧事情というのはかなり逼迫しております。また、ずっと遠い将来のことを考えてみましても、なおさらこの問題は重大であります。まあ、そういう非常に長期のことは別といたしましても、私どもは昭和五十七年をめどに、わが国の農産物の自給率の維持、向上…
第72回 参議院 農林水産委員会 第22号
○国務大臣（倉石忠雄君） 日本の農政につきまして、いまお話しのように、われわれは食糧の自給度を維持、向上するという必要性、このたてまえは第一の基本方針であると思っておりますが、お話のございましたように、そういう目的を貫いていくために、われわれは今回発表いたしております農業白書などでも、三つの重要項目をあげておりますが、その中で後継者の確保、育成ということをうたっておるわけであります。いまお話のございましたように、幾ら国民全体が自給度を高…
第72回 参議院 農林水産委員会 第22号
○国務大臣（倉石忠雄君） 最初にお話のございましたのは、しばしば起きる問題でありまして、農林年金につきましては、組合員の掛け金負担の軽減をはかるために私学共済と同様の都道府県補助を導入することにつきまして、これは農林省といたしましても、関係省と十分協議を行なったわけでありますが、私学共済につきましては、都道府県補助が行なわれているという理由は、公共団体が行なう教育を私学が肩がわりしているんだと、こういうことに着目をいたしまして、施設費や…